議員日誌

　安倍首相は「有効求人倍率１倍を政権交代前の８県からすべての都道府県に広げた」（日本記者クラブ党首討論）と自慢します。

　ただ、それは非正規を含めた数値です。求人の６割は非正規です。直近４月の統計で正社員の全国求人倍率は、０．８５。

　３９道府県で１倍に達せず、求人が求職者に足りませんでした。

　山口県は、０．８７と１倍に達しなかった自治体の一つです。

　４月の正社員の有効求人倍率は企業の本社が集中する東京都で１．１６倍。自動車関連産業が多い愛知県で１．０６倍です。

　８都県で１倍を超えていますが、最低の沖縄県は０．３３倍。ちなみに沖縄県、鹿児島県では、非正規を含む数値も１倍を下回っています。

　安倍首相がすべての都道府県で有効求人倍率が１倍を超したとする宣伝は明らかに誤りです。

　山口県を含めて、地方でのとりわけ正規職員の有効求人倍率の低さが際立っています。

　安倍政権のもとで進められた２０１４年４月の消費税増税とアベノミクスで格差が広がり、地方経済が疲弊していることは明らかです。

　格差と貧困をひろげたアベノミクスをチェンジする選挙にする必要があります。

　正社員の有効求人倍率が１倍を割っています。みなさんはこのことをどうお考えですか。お教えください。