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　昨日、日本共産党宇部市議団の各市議と一緒に、宇部警察署交通課に出向き、市内の様々な要望を伝え改善を求めました。
　荒川のりゆき市議とは、まず、市道大田門前線への横断歩道設置を要望しました。
　小中学生が通学時に市道を横断する際、付近に横断歩道がないために設置を求める要望です。
　次に、国道１９０号線の東岐波小学校前の横断歩道の白線が通行する自動車から見えにくいとの意見が出ていることを伝えました。
　時田ようすけ市議とは、トライアル宇部店（沼の交差点から宇部工業高校に至る道路に面して立地している）周辺の横断歩道と停止線の白線が消えかかっているとの意見が出ていることを伝えました。

　　上宇部地区にあるトライアル宇部店前から市道を臨む（横断歩道や停止線の白線が消えかかっています）

 　浅田とおる市議とは、宇部駅前のロータリー出入口の横断歩道の白線が消えかかっていることと、県道宇部停車場線と県道宇部船木線が交わる宇部駅前交差点の横断歩道が消えかかているとの意見が出ていることを伝えました。
　対応した宇部警察署交通課の担当者は、「現地を確認して、改善すべき場所は、改善したい」と答えました。
　白線が消えかかっている場所は、県内あちこちで見られます。横断歩道や停止線は、県公安委員会が所管です。その他の道路の側線などは、市や県の道路管理者が所管です。
　私の手元に、「令和３年度決算委員会資料」があります。この中に、県警所管の「横断歩道の補修・改修の要望個所数と同実施個所数、決算額（過去５年）」があります。
　２０１７年度は、要望個所数１２１個所、実施個所数７３２個所、決算額約６０００万円。
　２０２１年度は、要望個所数２９５個所、実施個所数８２７個所、決算額約１億２００万円。
　過去５年を比較すると、実施個所数と決算額が増加しています。
　引き続き、県警察関係の横断歩道などの白線を補修する予算、県土木建築部関係の道路の白線を補修する予算の増額を求めていきたいと思います。
　皆さんの周りの改善してほしい問題がありましたらご指摘ください。

　１７日のしんぶん赤旗日刊紙は、シリーズ「生みづらく育てにくい」で障害児支援を取り上げ次のように報じました。
　「岸田政権の『異次元の少子化対策（試案）』で抜け落ちているのが、障害児を育てる家庭への支援です。日本は障害者施策の予算が世界的に少なく障害児のケアの負担が母親に集中していることが、さまざまな調査で明らかになっています。京都大学の笹井佐和子氏らの調査では、夜間のケアのため障害児の母親の平均睡眠時間は５時間２９分しかなく、４割超が『心の健康不良』でした。医療的ケアが必要で学校バスに乗れないなど、半数近い保護者が通学の送迎をしていました。茨城キリスト教大学の江尻桂子教授らの調査では、子育て世帯の平均と比べ就労率が有意に低く、収入も低い結果が出ています。（ともに特別支援学校に子どもが通う母親が対象）。就労の困難さに加え、障害児が使う車いすなどの補装具や放課後デイサービスなどの利用率も家計を圧迫します。公費助成があるものの所得に応じた自己負担があり、補装具は一定の所得以上で全額自己負担になります。『試案』には児童手当の所得制限撤廃が入ったものの、補装具や放課後向けの特別児童扶養手当の所得制限には言及せず。全国で３７４０の教室が不足し、通学に片道２時間かかる地域もあるなど、特別支援学校の劣悪な教育環境も見落とされています。」
　昨年の５月１日現在、県内の特別支援学校の通学バス（登校時）が７０分を越えているものは、岩国総合支援学校の玖北線が７２分。田布施総合支援学校の熊毛線７４分、光線７５分。宇部総合支援学校の東岐波線７０分、西岐波線７５分、小野田線７０分。下関総合支援学校のA-1コース７０分、萩総合支援学校の仙崎線７２分、田万川線７０分となっています。
　特別支援学校の今年度のデータや不足教室の状況、医療的ケアが必要な子どもの内、保護者が送迎している実態などについて調査を行っていきたいと思います。
　調査結果については、今後のブログで報告していきたいと思います。

　「令和４年度包括外部監査の結果報告書」（デジタル化の推進に関する施策に係る財務事務の執行について）が（以下報告書）今年３月に公表されました。
　今回の包括外部監査は、表題の通り県が行ったデジタル化推進に関する施策の執行について行いました。
　この中で、今日は、県知事にデジタル政策について指南する役割を担うCIO補佐官が所属している企業が、県の外郭団体である（一財）山口県デジタル技術振興財団の入札で落札していたことについて包括外部監査意見を次のように述べています。
　まず、報告書２９頁に、次の意見があります。
　「No1-7では、外部団体である（一財）山口県デジタル技術振興財団（以下、『財団』という）と本県のCIO補佐官（県の非常勤特別職）に就任している民間の第三者が代表を務める一般社団法人との委託契約（プロポーザル審査）について、委託業者選定手続きの過程で、ともすれば特別な配慮があったとみられかねない外眼（県のCIO補佐官という立場が財団内部での委託業者選定過程に影響を及ぼしたのではないかとの外観）が確認されたが、委託業者選定過程が公正であったことが客観的かつ合理的に説明可能となるよう文書等が残されるべきであった。」
　また、報告書１００頁に、次の意見があります。
　「『山口データアカデミー』実施に係る企画・運営等の委託先として本件のCIO補佐官が代理理事を務める法人が選定されている。CIO補佐官は、CIO（最高情報責任者）である知事に対して専門的知見から提案や助言等を行う者であり、非常勤特別職として令和３年４月より登用されている。そｈして、官民が一体となって改革を行う『やまぐちデジタル改革』を進めるにあたり重要な役割を担っており、CIO補佐官登用前からも上記の代表理事者より助言を受けている。委託先の選定は公募型プロポーザル方式によって行われ、全応募者２者のうち１者は辞退したことから、本件委託先である法人の審査が行われた。審査委員会は、財団の理事長・専務理事・事務局長及び、県のデジタル推進局長・課長の５名で構成され、審査の結果、『提案内容に支障は認められなかったため』として、同法人を最優秀提案者に決定し、委託業者として選定している。」「いわゆる利害関係を有すると見られかねない者（当該者が代表を務める法人）との契約手続きについては、特別な配慮等があったとの疑念を会部から持たれることがないよう、より細心の注意を払うことが求められ、委託先の選定過程が客観的かつ合理的な説明可能となるよう文書等で残されるべきである。」
　私は、以上の包括外部監査の意見を受けて、以下の点について県デジタル推進局に質問書を提出します。
　①本件の入札に関する資料を提出してください。
　②包括外部監査の意見にどう答えますか。今後ルールを見直す計画はありますか。
　③令和４年度及び令和５年５月までに行われた入札で、CIO補佐官が所属する団体が落札した契約はあったのでしょうか。あったのならその入札結果に係る資料を提出してください。
　回答は、文書で、今月末を目途に求めています。
　回答が届き次第、本ブログでも報告していきたいと思います。
　山口県のデジタル化の推進について皆さんのご意見をお聞かせください。

　５月１９日から「中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業」（以下、支援事業）の第三次募集が始まります。
　対象者は、山口県内に事業所を有する中小業者等で以下の要件を満たす者
　（１）令和４年５月から令和５年４月のうち、任意の３カ月の合計売上高または売上総利益が前年又は前々年の同期と比較して減少している事業者
　（２）山口県内で以下の取組を行う事業者
　　①省エネルギー機器の導入
　　②業務効率化に資する機器の導入
　対象経費は、省エネルギーや業務効率化に資する新たな設備等の導入に要する経費です。
　対象経費の例は以下の通りです。
　〇省エネルギー設備等の導入に係る経費
　（例）調光制御装置、人感センサ、デマンド監視制御装置、太陽光発電・蓄電設備、業務用冷蔵庫、高公立ボイラー等
　〇業務効率化に資する生産設備等の導入に係る経費
　「既存の生産設備の更新や作業の児童かに資する機器導入等のための経費」
　（例）急速冷凍機、自動食品下処理器、業務用食洗器、自動包装機、デジタル溶接機、配膳ロボット等
　対象となる期間は、令和５年４月１日（土）～令和５年１２月２２日（金）です。
　申請方法は、原則として郵送または電子申請です。
　必要書類は、申請書、事業収入の減少を確認できる書類の写しなどです。
申請受付期間は５月１９日から６月１６日（消印有効）です。
　問い合わせ先・申請書の提出先は、中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金事務局（第３次募集担当）です。
　℡０８３６－５２－８２７７
　https://sanji.yamaguchi-genyu.jp/

　日本共産党県議団（木佐木大助団長）は、５月15日、村岡知事に、「県議会へのセンチュリーの貸出し中止を求める要請書」を提出しました。

　県知事へ県議会へのセンチュリーの貸出し中止を求める要望書を提出する県議団（左から、藤本、木佐木、河合の各県議）

　知事部局が集中管理している７台の車両のうち、２台のセンチュリーは県議会議長と副議長が公務出張や送迎で使用しています。
　「センチュリー裁判」を通じて、「センチュリーを議長・副議長が使用しているのはおかしい」との県民世論が高まっています。
　県が集中管理している自動車は、センチュリー２台の他、ＣＸ-８、クラウン２台、ティアナ、アテンザの５台です。
　折しも、県は、東京出張の際、議長・副議長が使用していたハイヤーをセンチュリーなど「大型車」から、クラウンなどの「中型車」に変更する方針に改められました。
　日本共産党県議団は、「県議会への貸出しについては、センチュリー２台ではなく、他の５台で運用することは可能だ。県議会の新たな任期が始まったことを契機に、議長、副議長へのセンチュリー貸出をやめることは、何より県民の期待に添い、県への信頼を高めることにつながるものだ。日本共産党県議団は、知事が県議会へのセンチュリーの貸出しを中止する」よう村岡知事に要請しました。
　要請書を受け取った県物品管理課の担当者は、「今月末までに、文書回答及び自動車の利用実績をについて回答する」と答えました。

　日本共産党県議団の申し入れについては、中国新聞などが報道しました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。