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　５月８日、教育新聞は、夜間中学校が、再来年度２８都道府県５９校に広がる見通しだと次のように報じました。
　「２０２０年の国勢調査によると、最終学歴が小学校卒業の人は全国に約８０万４０００人。義務教育を十分に受けられなかった人や外国人など、多様な人々の学び直しの場である夜間中学校のニーズが再確認され、全国で設置に向けた動きが加速している。特にここ数年は顕著で、現在１７都道府県４４校と、４年前の１９年度と比べ１１校増加。文科省によると２４、２５年度の開校に向けて動いている自治体も複数あり、不登校生徒の新たな学びの場としても期待が高まっている。各都道府県・政令市に設置を目指す文科省も、自治体のサポートや啓発活動に本腰を入れる。３月末には夜間中学の認知度拡充を図る狙いで、生徒や教員が出演するYou　Tube動画を公表した。同省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室の前田幸宣史室長に、夜間中学の現状を聞いた。夜間中学は現在１７都道府県４４校ある。同省によると、２４年度には８校（福島市、群馬県、大阪府泉佐野市、鳥取県、宮崎市、北九州市、佐賀県、熊本県）、２５年度には７校（石川県、愛知県、名古屋市、三重県、滋賀県湖南市、岡山市）がそれぞれ設置予定と、近年急ピッチで開設が進められている。その一方で、東北地方や北陸地方などではいまだに検討すらも始まっていない自治体もあり、地域によってばらつきが見られるのが実情だ。国は各都道府県、政令市に設置を目指す。同省の前田室長は、目標を達成するためには『夜間中学の認知度を高めるための、広報活動を充実させることが重要だ』と強調する。２０年の国勢調査によると、未就学者（小中学校どちらにも在学したことがない、小学校を中退した）は約９万４０００人、中学校を卒業していない人は約８０万４０００人に上る。同省ではこの約９０万人を潜在的な入学希望者として捉え、ニーズの掘り起こしを図ろうとしている。設置に向けて全国の自治体を飛び回り、説明会などに立ってきた前田室長。夜間中学のニーズが比較的高いと思われる高齢者や外国人など市民の生活圏内に入り込み、広報活動をする必要があると強調する。『例えばポスターを貼る場所。これまでは役所周辺が多かったが。それでは限られた人しか見られず、なかなか夜間中学の存在を知ってもらいづらい。駅やバス、病院、コンビニ、郵便局、市民の生活圏内に積極的に貼ってほしい。』と、自治体の関係者に伝えているという。他にも３月末には、夜間中学の生徒や教員が出演するYou　Tube動画を作成した。動画は札幌市立星友館中学校と、京都市立洛友中学校の２パターンがあり、それぞれ見どころを短くまとめたダイジェスト版も用意。年代も国籍もバラバラな生徒たちが、夜間中学に通い始めたきっかけやリアルな学校生活について『夢みたいにうれしかった』と顔をほころばせる。外国人の男性は『電気関係の資格をとって、母国との懸け橋になりたい。今までお世話になった分を、どこかで返せばと思う』と、将来の目標を語る。それぞれの生徒が学ぶことの喜びをかみしめつつ、学びや仲間と真摯に向き合っている姿が印象的だ。前田室長は『ポスターなどの掲示物だけでは、その場所に行かなければ見ることはできない。動画であれば、場所を問わず情報に触れられるはず。再生回数も伸びてほしい』と期待を寄せる。夜間中学は、新たな可能性も模索している。近年増加する、不登校生徒の受け入れ場所としての活用だ。現在ある夜間中学４４校のうち、洛友中学校と香川県三豊市高瀬中学校の２校が不登校特例校と併設されており、現役の中学生を受け入れている。動画に登場する洛友中学校は、不登校の中学生のための昼間部と、それ以上の年代が通う夜間部とすみ分けし、お互いが交流しながら学びを深め合っている。さらに文科省は１６年に、不登校特例校を併設しない通常の夜間中学も『本人の希望を尊重した上で』中学生を受け入れることもできると通知している。一方、２２年１月に同省が公表した『２２年度夜間中学等に関する実態調査』をみると、不登校生徒を夜間中学（不登校特例校併設など含む）で受け入れている回答したのは３校のみ、検討開始予定との回答も６校にとどまった。前田室長は『在籍校に籍を置きながら、通常の夜間中学に通って学びを進めるケースも増やしていきたい。例えば起立性調節障害で朝は登校が難しいが、夜間であれば学校に通えるといった生徒など、さまざまなニーズがあるだろう』と、今後の拡大に意欲を見せる。『なくてはならない場所』『家以上に安心できる場所』。動画に登場した夜間中学の生徒は、生き生きとした表情でこう語る。年齢や国籍の違いで線引きせず、誰でも、いつからでも学びにアクセスできる場、夜間中学。その意義について、前田室長は『２０年の国勢調査の結果を受けて、全国各地に学び直しのニーズがあることは明らかになった。各自治体には、夜間中学のニーズがある前提で動いてほしい。何歳になっても学び直せる環境を、行政は担保しなければならない。さらに共生社会を踏まえると、日本で暮らしている外国人の学びたい気持ちに応えることも行政の役割だ。国としても、さまざまな補助や支援を用意し、後押ししていきたい』と強調した。」
　私は、２月県議会において、夜間中学を設置するよう求める質問を行い、木村副教育長は「県教委でニーズ調査の結果を踏まえ、今後、各市町教委と協議の場を設け、引き続き夜間中学校の必要性について検討していくこととしている」と答えました。
　文部科学省の今年４月時点の調査によれば、今年４月までに設置されているのが、１７道府県、開校を公表したのが１１県、開校に向けて検討を進めているとしている地域が３県、合計３１都道府県となっています。
　この内県立で夜間中学を開設したのは、静岡、徳島、高知の３県です。開設予定の県立のものは、群馬、愛知、三重、熊本、長崎、佐賀の６県、合計９県です。
　夜間中学の設置の予定がないのは、青森、岩手、秋田、山形、新潟、栃木、山梨、富山、岐阜、福井、和歌山、愛媛、島根、山口、大分、沖縄の１６県となっています。
　山口県でも県立での実施の検討も行い、一日も早く夜間中学を設置すべきです。
　私は、不登校特例校についても設置を急ぐべきだと２月県議会で質しました。木村副教育長は「まずは、市町村教委等と連携し、本県の不登校児童生徒の実情やニーズの把握に努めてまいる」と答えました。
　記事にあるように、夜間中学と不登校特例校を併設することも山口県として検討すべきです。
　引き続き、県内への夜間中学校の設置と不登校特例校の設置を県教委に求めていきたいと思います。

　国は、昨年１２月２３日、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下、総合戦略）の策定を閣議決定しました。
　国は、「総合戦略」の中で、地方自治体に地方版総合戦略の策定について次のように求めています。
　「地方公共団体は、総合戦略を勘案し、地域の個性や魅力を生かした地域ビジョンを再構築し、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（『地方版総合戦略』）を改訂するよう努め、具体的な地方活性化の取組を果敢に推進するものとする。」
　山口県は、今年２月１５日に行った活力創出本部会議・デジタル推進本部会議において、「第２期『山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略』の改訂」を明らかにしました。
　会議で示された改訂の考え方・スケジュールは次の通りです。
　改訂の考え方
　〇第２期総合戦略の基本的な枠組みを維持
　〇「やまぐち未来維新プラン」を基に作成
　〇国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案
　〇第２期総合戦略の検証結果を反映
　　［対象期間］２０２３年度～２０２７年度
　改訂スケジュール（予定）
　　３月～　第２期総合戦略の検証
　　６月　　「素案」作成　　⇒【県議会に報告】
　　７月　　パブリックコメント実施
　　９月　　「最終案」作成　⇒【県議会に報告】
　１０月　　改訂
　５月１日に、今年度第一回目の「山口県活力創出本部会議」が開かれ、第２期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂について、とする資料が配布されました。
　資料では、「改定に向けて」、と題してポイントがいくつか示されました。
　〇やまぐち未来維新プランでは、「３つの維新」を「４つの視点」を踏まえて、さらなる進化を図り、プロジェクト等を未来志向で再構築
　〇プランに掲げた新たな施策等を総合戦略に反映するとともに、アクションプランを作成し、実践的な取組を推進
　〇さらに、予算編成等を通じてより具体化した取組や、社会環境の変化等に対応した見直し、国の動きへの対応等を総合戦略に反映
　〇デジタルの力を活用した社会課題の解決や地域の魅力向上を図る施策を、総合戦略に積極的に反映
　〇やまぐちデジタル改革に基づき、県政の各分野、各地域で重点的に行うデジタル実装の取組を総合戦略に反映
　〇少子化は待ったなしの課題であるとの認識を県民と共有して、社会全体で子育てを応援し、安心して子育てできる環境づくりを推進
　〇国における政策の動向等を踏まえながら、県の取組を検討し、総合戦略に的確に反映
　〇総合戦略の策定と施策の構築・実行にあたっては、多様な主体との連携・協働・共創を積極的に推進
　〇同時に、様々な施策の連携により、より高い成果が得られるよう、県庁内の部局間連携の取組をさらに推進
　中山徹奈良女子大教授は、日本共産党中央委員会発行の「議会と自治体」５月号の論文「『デジタル田園都市国家構想』の本質を暴く」の中で、次のように指摘しています。
　「『新しい資本主義』や『デジタル田園都市国家構想』では、デジタル化を進めればさまざまな問題が解決できるように描かれていますが、DXは魔法の杖ではありません。この間、市民生活や地方で生じた問題の多くは新自由主義的な政策によってもたらされたものです。新自由主義的な政策を根本から改めず、『デジタル田園都市国家構想』を新自由主義的な政策の延長線上に位置づける限り、デジタル化を進めても問題は解決できません。『地方創生』の８年間を見れば明らかなように事態を悪化させるだけでしょう。また、市民生活を支える基本的なサービスを企業が提供するため、サービスを購入できる層と購入できない層の格差を拡大させるでしょう。医療・福祉・教育の状況を改善させるためには、大手企業や富裕層に適切な課税をおこない、財源を確保した上で、自治体が地域の特性を考慮した福祉・教育施策を公的施策として展開できるようにすべきです。そこに情報技術の発展を活かすことは可能ですが、今の制度や予算を前提にデジタル化を進めても抜本的な改善は困難でしょう。たとえば、地域経済の活性化を進めるためには、地方の中小企業、第一次産業の活性化が不可欠です。しかし、地域で暮らす市民の所得が上がらなければ物やサービスは売れません。いかにデジタル化を進めても地域での消費が拡大しなければ絵に描いた餅になります。非正規労働者を増やし、格差を拡大してきた新自由主義的な政策の見直しと、中小企業、第一次産業の振興は一体的に取り組まなければ成功しません。大都市と地方の格差を是正し、地方を住み続けられる地域にするためには、この間と取り組まれてきた一極集中政策の見直しが不可欠です。東京一極集中政策をそのまま実行し、そのもとでデジタル化を進めても、地方が抱える諸問題の解決は困難です。」
　山口県は、６月県議会に「第２期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂（素案）を示す予定です。
　中山教授の指摘を参考に、少しでも県民のためになる新たな総合戦略になるよう、大いに論戦を行っていきたいと思います。
　県の総合戦略の改訂に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　臨時県議会が行われ、議会の人事が決まりました。議長は、柳居俊学議員、副議長は、島田教明議員。
　常任委員会の正副委員長は以下の通りです。

　〇総務企画委員会の委員長は、国本卓也議員（自民）、副委員長は、岡生子議員（自民）。

　〇環境福祉委員会の委員長は、森繁哲也議員（自民）、副委員長は林直人議員（自民）。

　〇産業観光委員会の委員長は、猶野克議員（公明）、副委員長は、有近眞知子議員（公明）。

　〇農林水産委員会の委員長は、山手康弘議員（自民）、副委員長は、藤生宰議員（自民）。
　〇土木建築委員会の委員長は、西本健治郎議員（自民）、副委員長は、笹村直也議員（自民）。

　〇文教警察委員会の委員長は、坂本心次議員（自民）、副委員長は、高井智子議員（自民）。

　〇議会運営委員会の委員長は、吉田允宏議員（自民）、副委員長は、上岡康彦議員（公明）。
　日本共産党県議団の常任委員会の配属は次の通りです。

　議会人事は、自民公明が独占する結果となりました。

　〇藤本県議は、文教警察委員会と議会運営委員会

　〇木佐木県議は、総務企画委員会

　〇河合県議は、環境福祉委員会

　日本共産党が文教警察常任委員会の委員を務めるのは、２００２年以来の２１年ぶりとなります。

　私は、県議１期目の後半に文教警察常任委員を務めて以来、２回目の委員就任となります。

　教育行政、警察行政に関する皆さんのご意見を藤本にお寄せください。

　議会運営委員は、落選後、５年目となります。しっかり民主的な議会運営となるように発言していきたいと思います。

　議会運営に関する皆さんのご意見もお聞かせください。

　引き続き、県政全般に関する皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

　５月１０日、読売新聞は、新型コロナウイルスが５類に移行した後の都道府県の対応について次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染症が８日に感染症法上の５類に移行し、各都道府県の医療体制が見直された。コロナ用の病床は段階的に減少してピーク時の６５％になり、自治体が担ってきた入院先の調整業務も縮小する。平時に近い体制に戻す狙いがあるが、再度の医療逼迫への懸念から慎重に対応を進める自治体もある。各都道府県は、これまで国からの交付金で医療機関に『病床確保料』（空床補償）を支払い、コロナ病床を確保してきた。病床機能に応じて１床あたり１日１・６万～４３・６万円で、『確保病床』はピーク時に全国で５万１０２７床あった。国は５類移行に合わせ、病床確保料を原則半減させた。確保病床を減らし、幅広い病院でコロナ患者を受け入れる体制へと転換を促す。５類移行後の医療体制を定める各都道府県の『移行計画によると、大半の自治体は確保病床を減らす計画で、９月末までに計３万３０８３床になる見通しだ。入院を受け入れる病床として２０８９床を確保してきた福岡県は約１６００床に減らす。８月以降は、酸素投与が必要な『中等症Ⅱ』以上の症状の重い患者向けの約６００床のみとし、１０月に向けて段階的に削減していくという。担当者は『１０月以降は、多くの医療機関がコロナ患者を診ないといけない。移行期間中に対応できる医療期間を増やしたい』と説明する。東京都は、すでに確保病床をピーク時の約４割の約３１００床に減らした。確保病床は重症や中等症の患者に充て、軽症の患者は一般病床で受け入れてもらう方針だ。都幹部は『一般の患者のためにも、通常体制に戻す必要がある』と説明する。受け入れ先の病院を探す『入院調整」』を自治体がどの程度担うのかも判断が分かれた。国は、通常疾患と同様、医療機関が相互に調整する体制に切り替えるよう求め、今秋までの経過措置として、重症患者らに限り、自治体や保健所が調整することもできるとしいる。移行計画ではこれに沿い、入院調整をやめるか、患者の１～３割を行政が調整するとした自治体が多い。これまで行政がすべてを調整してきた山口県は、移行後も入院調整の最大２割を担う。担当者は『原則は医療機関の間で調整してもらうが、不測の事態などに備えて柔軟に対応したい』と話す。和歌山県は移行後も当面、約８割を保健所が担う方針だ。病院関係者から『行政に介入してもらいたい』との要望が相次いだという。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は『病院や医師の数は地域によって異なるため、計画に違いが出るのは当然だ。各都道府県はスムーズな移行に向けて、これまで以上に医療機関と連携してほしい』と話している。無症状、軽症患者の受け皿だった宿泊療養施設については、国は５類移行後も、高齢者や妊婦ら重症化リスクの高い患者向けに、一定の自己負担を前提に自治体の判断で運営できるとしている。移行計画では施設を維持するのは１３都県で、対応が分かれている。東京都は２６４室を確保した。看護師が常駐し、１食２１０円（１日３食）の負担で利用でき、小池百合子知事は『ハイリスク層をしっかり守るために重点的な対応を行う』としている。１９の宿泊療養施設（計１４７７部屋）を確保してきた鹿児島県は７施設を減らす一方、体調が急変しやすい高齢者や妊婦向けに、１２施設（計３７２部屋）を引き続き確保している。県本土は１０から５に半減したが、離島は９から７への２減にとどめた。県の担当者は『県内には医療提供体制が脆弱な離島が多いため』と話す。」
　４月２８日に行われた「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」第４２回本部員会議に於いて、５月８日以降の「本県の対応方針」が示されました。
　本県の対応方針で、宿泊療養施設は、終了されました。自宅療養者体制として機能してきたフォローアップセンターについては、発熱時等の受診相談機能や陽性者の体調変化時の相談機能は継続（受診・相談センター♯７７００）する一方、今まで行ってきた生活相談（パルス、食料等送付）は終了されました。
　宿泊療養施設を１３都県が縮小させながらも維持していることは重要です。
　新型コロナの５類移行の山口県の対応について引き続き注視し、必要な対応を求めていきたいと思います。

　山口県が貴賓車「センチュリー」を購入したのは違法な支出だとして、元県職員の松林俊治さんが村岡嗣政県知事に全額を県に返還するよう求めた住民訴訟の控訴判決が１０日、広島高裁でありました。高裁判決について今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「山口県が貴賓車としてトヨタの２０９０万円の最高級車『センチュリー』を購入したのは違法な支出だとして、元県職員の松林俊治さん（７６）が村岡嗣政知事に全額を県に返還するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が１０日、広島高裁でありました。西井和徒裁判長は全額の返還を命じた原告勝訴の山口地裁判決を取り消し、県の主張を全面的に追認する不当判決を出しました。県は２０２０年、３台保有していた同車のうち、更新基準を満たさない１台を含む２台を処分し、新たに１台を購入。２台とも皇族らを乗せる貴賓車ですが、従来通り、県議会議長と副議長が日常的に使っています。判決は、同車の購入が以前より約７００万円高いことから『高額である感は否めない』としつつ『不当に高額とも認められない』と容認。昨年１１月の山口地裁判決が『あまりにも検討が不十分』として認めた知事の裁量権の逸脱・乱用した違法行為と、監督上の義務に違反した過失を、いずれも認めませんでした。判決後の報告集会で松林さんは『非常に残念だ。納得できない』と述べ、最高裁に上告すると表明。『引き続き税金を無駄に使わせないとの声を上げていく』と語りました。内山新吾弁護士は判決を『県の主張を全面的に認め、むしろ補強するぐらいの中身だ』と批判。『これで山口地裁判決の価値が消えてしまうわけではない。運動で世論を強め、センチュリーの運用を見直させることが大事だ』と述べました。」
　広島高裁の判決は極めて不当な内容です。
　日本共産党山口県議団は、明日、柳居議長に、センチュリーを議長車として活用することを取りやめるよう要請する予定にしています。
　センチュリー問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党県議団（木佐木大助団長）は、５月９日、村岡嗣政知事に「『重点交付金』の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書」を提出しました。

　政府は、地方創生臨時交付金の「重点交付金」を１．２兆円増額することを閣議決定しました。山口県には、限度額約５４億６０００万円が交付予定です。

　日本共産党県議団は、国からの重点交付金は、県民向けに使うよう要請しました。

生活支援としては、「小中学生の保護者の負担を軽減するため、学校給食の無償化を実施」「プレミアム商品券など消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付金支給」などの事業を行うよう、事業者支援としては、「医療・介護・保育施設、学校施設等に対する支援」「生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受ける農林水産業者への支援」などの事業を行うよう要望しました。

　対応した県財政課の担当者は、「国の重点交付金による予算の具体化を６月県議会補正予算から進めていきたい」と答えました。

 　昨日、日本共産党県議団が要請した文書は以下の通りです。

・・・

「重点交付金」の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書

山口県知事

村岡嗣政様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年５月９日

日本共産党山口県委員会

委員長　吉田　貞好

日本共産党山口県議団

団　長　木佐木大助

副団長　河合　喜代

幹事長　藤本　一規

　新型コロナの新規感染者数は低水準を維持していますが、コロナ禍による打撃から回復する暇（いとま）がないまま、異常な物価高騰が県民の暮らしと営業の危機を深刻にしています。

　食料品の値上げは４月だけで５１０６品目に上り、２０２３年通年では ２万品目を超える見込みです。電気、ガスなど光熱費の大幅な値上げは、暮らしにも営業にも大きな打撃を与え、さらなる大幅な値上げも計画されています。今年３月の消費者物価指数（山口市）は１０５．１と高止まりする一方、労働者の実質賃金は前年同月比２．６％減と低迷したままです。

　また、１月末、農水省が発表した２０２２年の農業物価は、２０年を１００とした指数で、生産資材は１１６・６。うち、肥料は１３０・５、飼料は１３８となり、資材価格全体の指数を押し上げています。一方、農産物価格の指数は１０１・４に留まり、適切な価格転嫁ができていない実態が浮き彫りになっています。

　こうした中、政府は３月２８日、２２年度の予備費を活用し、地方創生臨時交付金の「重点交付金」を１．２兆円増額することを閣議決定しました。内訳は、住民や事業者を幅広く支援する「推奨事業メニュー」に７０００億円、住民税非課税世帯に一律３万円給付する「低所得世帯枠」に５０００億円（対象は市町村のみ）です。山口県には「推奨事業メニュー」約５４億６０００万円が交付予定で、実施計画の提出締め切りは５月２９日とされています。

　ついては、県民の生活と生業への支援強化のため、下記事項について、早急に具体化されるよう要望します。

記

１，生活者支援

①低所得世帯を対象にしたエネルギー・食料品等の高騰による負担を軽減するための支援

②小中学生の保護者の負担を軽減するため、学校給食の無償化を実施

③プレミアム商品券など消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付金支給

④省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い替えなどの支援

２，事業者支援

①医療・介護・保育施設、学校施設等に対する支援

②生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受けている農林水産業者への支援

③中小業者、商店街等への支援や中小業者の賃上げへの支援

④地域公共交通、観光業等に対する支援

・・・

　国からの重点交付金が県民の暮らしや営業をしっかり支えるものになるよう引き続き注視していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。