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　２０日、中国新聞は、県のパートナーシップ制度について次のように報じました。
　「県は、１９日、性的少数者のカップルを認定する『パートナーシップ宣誓制度』の宣誓日の予約受け付けを始めた。制度は９月１日にスタートし、宣誓を証明する受領カードなどは、県庁と、岩国、柳井、周南、山口、宇部、下関、萩市の総合庁舎の全県民局で交付する。１８歳以上が対象で、一方か双方が県内在住か４カ月以内に転入予定であることなどが要件。宣誓を希望する日の１４日前までに男女共同参画課に電話かメールで予約し、宣誓書、住民票、独身証明書を郵送か持参で提出する。交付当日は本人確認などの後、宣誓書の受領証と受領カードなどが渡され、宣誓が完了する。宣誓したカップルは県営住宅の入居申し込みが可能になる。いずれかが県職員の場合、事実婚のカップルと同様に扶養手当の受給や休暇取得ができる。自治体による同制度は県内では宇部市が２０２１年９月に導入。今年４月には山口市と阿武町でも始まっている。県男女共同参画課☎０８３（９３３）２６３０＝平日午前９時～午後４時。」
　私は、過去の県議会で繰り返し県にパートナーシップ宣誓制度の導入と県営住宅の入居や県職員の福利厚生の適用などを求めてきました。
　９月１日からいよいよ山口県パートナーシップ宣誓制度がスタートし、県営住宅の入居や、県職員の福利厚生の適用などが認められる方向との報道を嬉しく感じています。
　少しでも当事者の声を反映した制度になるように、引き続き、必要な発言を行って行きたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。