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　ＮＨＫＥテレの「１００分de名著」。６月は、ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」です。解説は、国際ジャーナリストの堤未果さんです。
　先日立ち寄った本屋で、この放送を知り、テキストを買い、昨夜、第一回の再放送分をビデオで視聴しました。
　ナオミ・クラインの事を知ったのは、ある先輩の方から数年前にナオミ・クラインさんの本をプレゼントされて読んだのがきっかけです。

　一冊づつが、上・中・下刊であったり、上・下刊であったり（ショック・ドクトリンも上・下刊）で、中々、読了するのは時間が必要ですが、可能な限り、ナオミ・クラインさんの著作には触れる努力を続けています。
　ナオミ・クラインさんは、１９７０年生まれですので、私より若い５０代前半のジャーナリストです。「ショック・ドクトリン」は２００７年にアメリカで刊行された本です。刊行されて１６年目の本が「１００分de名著」で取り上げられるのも異例のことだと思います。
　この番組のテキストで解説の堤さんは「危機に便乗して過激な新自由主義を強引にねじ込むこの戦略を、クラインは『ショック・ドクトリン』と名付けます」と指摘しています。
　テキストの１回目の最後のページに「ショック・ドクトリン」にある「コーポラテイズム」について引用されています。
　コーポラティズムについて堤さんは「多国籍企業が政府と密接に結びつくことで、まるで株主が経営陣を動かすように、自分たちの都合の良い政策を次々と導入させて利益を拡大し、反対者を弾圧して黙らせるこのシステムを、ナオミ・クラインは『コーポラティズム』と表現します。」と解説し、「ショック・ドクトリン」の次の文章を引用しています。
　「コーポラティズムは、膨大な公共資産の民間への移転（往々にして莫大な負債を伴う）、とてつもない富裕層と見捨てられた貧困層という二極格差の拡大、そして安全保障への際限ない出費を正当化する好戦的ナショナリズムをおもな特徴とする。このようにして生み出された巨大な富のバブルの内側にいる者にとっては、これほど収益性の高い社会構造はほかにない。だが、バブルの外側にいる大多数の人々は明らかに不利な立場に置かれるため、コーポラティズム国家は露骨な監視活動（ここでもまた政府と大企業が互いに便宜を図り、契約を交わす）、大量の人々の監禁、市民的自由の制限、さらには多くの場合、拷問と言う特徴を持つことになる。」
　日本は、５年間で４３兆円もの軍事費を使うことを宣言した「安保３文書」を昨年末、閣議決定し、大幅な軍事費増の新年度予算を編成するに至りました。
　まさに、日本は、ナオミ・クラインが指摘する「安全保障への際限ない出費を正当化する好戦的ナショナリズム」が爆走しています。
　ウクライナ戦争・台湾有事の「ショック」をあおり、軍事費を拡大する一方、社会保障費削減と増税を進めようとしています。
　ナオミ・クラインが指摘する「露骨な監視活動」は今国会で通過した「マイナンバー法」や「入管法」などにも表れていると感じます。
　日本は、「政府と財界の蜜月が生み出すコーポラティズム国家」を爆走している瞬間に立たされていると感じます。
　しかし、希望はあります。日本が進む「安全保障への際限のない出費を正当化」する流れに、抗して「敵基地攻撃能力反対」「9条改悪、絶対反対」をアピールする４年ぶりの若者憲法集会に１５００人が集いました。
　Ｇ７サミットで回復していた岸田政権の支持率は、ＡＮＮの世論調査で前月より４・１ポイント支持率が下がり、３６・９％になりました。不支持率は３７％で６ポイント下がりました。マイナンバーの利用拡大に『不安を感じる』の質問に感じるは７６％となりました。
　ショックをあおり、大軍拡により、大企業のもうけを最優先させ、国民の暮らしを削り、大増税をたくらむ岸田政権に総選挙ではノーの審判を下していきましょう。
　総選挙に向けて、この６月は、一人でも多くの方に、ＮＨＫ１００分de名著「ショック・ドクトリン」を観ていただいて、世界と日本の今を学び、国民にとって経済とはなにかを学んでいただきたいと思います。私も皆さんと一緒に、堤未果さん解説に耳を傾けたい、しっかり学びたいと思います。
　ＮＨＫ１００分de名著「ショック・ドクトリン」を視聴しておられる皆さん、感想をお聞かせくだしい。

 　山口県保険医協会は１日、阿部政則会長名で、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する法案の採択に抗議する声明を発表し、「国民健康保険制度を揺るがすものだ」と批判しました。「マイナンバーカード法案一部『改正』法案」を自公らが５月３１日の参院特別委員会で可決したことに抗議したものです。無保険者を生みかねず、現行の健康保険証を存続させるのことが不可欠と訴えています。

　山口県保険医協会が発出した阿部会長の抗議声明は以下の通りです。

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健康保険証廃止法案の採決に抗議する声明

【声明】

国民皆保険制度を揺るがす健康保険証廃止法案の採決に抗議します

　５月31日、健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一本化することを含んだ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（マイナンバー法等一部「改正」法案）」が、参議院特別委員会において可決されました。
　私たちはこの間、健康保険証の廃止による無保険者の発生をはじめ、医療や介護現場における混乱や「誤登録」「誤交付」などの問題事例を指摘し、それに伴う多くの国民の不安の声を明らかにしてきました。とりわけ、機微性の高い個人の健康情報の誤登録は、医療事故や情報の外部流出につながるものであり、重大問題としてその全容解明が必要です。しかし、そうした声に応えることなく、また、健康保険証を廃止しなければならない理由も不明確なまま採決に至ったことは、結論ありきの見切り発車的対応と言わざるを得ません。
　健康保険法では、保険者が被保険者に健康保険証を発行・交付することを義務付けており、全ての国民の手元に健康保険証が届けられることが国民皆保険制度の大前提です。にもかかわらず、現行の健康保険証を廃止し、取得が任意となっているマイナンバーカードに一本化することは、「発行・交付義務」から「申請主義」への転換であり、「無保険者」を生み出しかねない状況を政策的に作り出すことによって、国民皆保険制度の根幹が大きく揺らぎます。
　国民のいのちや健康にかかわる重要法案にもかかわらず、拙速に採決したことに私たちは断固抗議します。この間明らかとなった、マイナンバーカードの健康保険証利用をめぐる一連のトラブルなど様々な問題となっている事態の収拾をはじめ国民への対応を急ぎ行うとともに、現行の健康保険証を存続させるよう改めて強く求めるものです。

2023年6月1日　　　山口県保険医協会会長 　阿 部 政 則

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　日本共産党国会議員団は、健康保険証廃止法案に反対しました。

　法案通過後もマイナンバーカードの不備が次々に明らかになっています。

　健康保険証を一律にマイナンバーカードに一本化することは一旦中止すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、新日本婦人の会宇部支部の総会が行われました。

　私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　新日本婦人の会宇部支部の総会で挨拶をしました。

　私が行った挨拶の内容は以下の通りです。

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　新日本婦人の会宇部支部の総会にお招きいただきありがとうございます。６回目の県議会に送っていただきました。宇部市では日本共産党市議４名全員当選しました。県議は２名から３名に躍進しました。この力で、総選挙になりましたら中国ブロックで議席を確保する決意です。
　先日、地方自治研究所理事長である奈良女子大の中山徹教授の講演をお聞きしました。
　その中で、昨年６月に行われた杉並区長選挙で、立憲・共産など野党で押した岸本聡子さん当選の状況をお聞きしました。２０１８年の前回区長選挙より、投票率が５．５％上がりました。男性が５．１％上昇し、女性が、５．９％上昇しました。
　年代別の上昇率が男女とも一番多かったのが、２０代でした。男性は、前回より３１．５％上昇し、女性は４５．６％上昇しました。
　杉並区では、今までは政治、社会に不満を持っていたが、どうしていいかわからない層が、投票に行き、政治、社会を変えたいという票を投じ、投票率が上がったと中山教授は解説します。特に、女性と若者が政治を変えたいと投票に行き、投票率が上昇することに今後の希望があると語ります。
　政治を変えるためには、政策、主体、方法の３要件が必要だとのことです。
　政策は、少子化、子育て支援対策が一番です。給食無償化、保育所整備、保育士の確保、学童保育の充実、医療費の無償化を重点的に進めている明石市は、合計特殊出生率が２０１１年１．５が２０２１年１．６５に上昇しています。
　政治を変える主体は、野党共闘です。
　方法は、政策と主体を女性、若者に伝えることです。政策と政治を変える主体を有権者に伝えれば、女性と若者が投票に行き、政治を変えることができると中山教授は訴えます。
　宇部市でも近く学校給食を無料にする運動が立ち上がると聞いています。その政策を野党が応援し、女性や若者に訴えて政治を変えていきましょう。その先頭に立つ決意を述べて、宇部支部での挨拶とします。

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　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

　９日、宇部西高校を存続させる会（岡本清代表）は、　高校教育課に、第４回目の　公開質問状と追加の９１筆の署名を山口県教育委員会提出しました。　

　署名は、合計で２万９１０筆となりました。

　提出された公開質問状は以下の通りです。

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　２０２３年６月９日

山口県教育委員会
教育長　繁吉健志様

　宇部西高校を存続させる会
　代表　岡本清

　山口県立宇部西高校の募集停止（案）についての公開質問状

　山口県教育委員会におかれましては、山口県の教育行政の発展にご尽力のことと敬意を表します。
　さて、先日山口県立大大学付属高校の構想（案）が発表されました。これを受けて、「県立高校再編整備計画前期実施計画（２０２２年度～２０２６年度計画）」の中の山口県宇部西高校を令和６年度（２０２４年度）に募集停止する計画について、下記の通り３点ほど公開質問しますので、ご多忙の中とは思いますが、６月１９日（必着）までに文書での回答を求めます。

　記

１、前回の質問で、宇部西高校の志望倍率が１．５倍また、入学志願者は１．２倍と定員を超える希望者があったことに対して「中学生が自分の興味・関心や将来の進路希望に応じて主体的に学校を選択した結果であると認識している。」と答えられました。中学校卒業見込み者は今後１５年で３０００人以上減少することが見込まれていますが、宇部西高校の学科等を再編し、中学生の興味・関心を引くものに再編すれば、学校の存続は可能であると考えます。実際に愛媛県では廃校予定であった松山南高校砥部分校の学科を再編し、学校存続へと案を変更いたしました。宇部西高校もパブリックコメントおよび地域説明会でも廃校反対意見が大多数を占めていました。山口県でも学科の再編、学校の存続へと案を変更することは可能であると思います。また、できない場合、なぜぜきないのか理由を含めて回答をお願いいたします。なお、令和４年１２月６日付および令和５年２月１０日付のおよび令和５年３月１０日付のご回答では納得がいかないので、この回答以外納得できる回答をお願いいたします。

２、先日の報道で山口県立大学付属高校設立へ向けた動きが報道されていました。この中で付属高校は、新設ではなく、既存の高校を付属高校にする案が示されました。候補として野田学園高校、宇部高校、華陵高校、周防大島高校の４校が挙がっていました。その中で宇部高校については現状で、定員割れもなく、すでに様々な取組をされているので、特に県立大学の付属高校にする意味はないと思います。そこで、対案として宇部西高校を山口県立大学付属高校にするのはどうでしょうか。宇部西高校には福祉関連の系列があり、山口県立大学を目指す生徒が早くから、専門教育に触れる設備、環境は整っていると思われます。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。
　また、付属高校を決定するのに、再編計画と同様に県民に周知徹底させるために、説明会およびパブリックコメント等を実施し、広く県民の意見を求める必要があると思いますが、そのような計画はありますでしょうか。代案を採用する可能性があるのかも含めてお答えください。

３、前回の質問状で宇部西高校の学籍に関するものや証明書等の発行について、移管する高校を決定し、適切に業務が実施できるように努めるとご回答をいただきましたが、問題等が起こった場合医はどこが責任を取って対処することには回答がございませんでしたので、山口県教育委員会が責任をもって対処すると判断してよろしいでしょうか。また、適切に業務を実施するには具体的にどのような方策を考えておられるのかお答えください。

以上

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　私は、先の県議選で、宇部西高校の存続を訴えて再選を果たすことができました。

　公約実現の立場で、この質問状を生かし、６月県議会で質問を行っていきたいと思います。

　宇部西高校に関して皆さんのご意見をお聞かせください。

　同性婚を認めない現行制度は憲法に反するとして起こされた訴訟で８日、福岡地裁は「違憲状態」との判決を下しました。
　このことに関連し、今日の毎日新聞は、当事者の声を次のように報じました。
　「同性婚を認めない現行制度は憲法に反するとして起こされた全国の訴訟で『違憲』や『違憲状態』とする判決が相次いでおり、８日には福岡地裁が『違憲状態』との判断を示した。こうした動きをどのように受け止めているのか、県内の当事者に話を聞いた。『合憲と判断されて同性婚を認めようという動きが後退しなかった点で意義はある。当事者の生活上の困難に寄り添い、（違憲）の判決を出してほしかったという思いもある』。県西部に勤務する３０代の同性愛者の男性は、福岡地裁の判決を踏まえて語った。男性は同性婚を望んだがかなわず、性的少数者がパートナーとなることを宣誓する『パートナーシップ宣誓制度』のある福岡県に移住した経緯がある。『生まれ育った山口に住みたかった』。そんな思いも抱えつつ、行政や民間の各種サービスが受けやすくなる宣誓制度のある地域に住むことを選んだ。男性は『県内には同性愛者が少ないと思っている人もいるが、自分のように県外に出ていかざるを得ない事情があることを知ってほしい』と話す。また、『国は個人の幸せと生活を応援するためのビジョンを出してほしい。各自治体にも行政としてできることがあり、それぞれの立場で当事者が幸福を追求できるようにしてほしい』と訴えた。県内で唯一、宣誓制度のある宇部市は２０２１年９月に制度を導入。現在、制度に基づいて宣誓した性的少数者のカップルは５組だという。」

　国は一日も早く同性婚を認める法改正を行うべきです。

　山口県は一日も早くパートナーシップ宣誓制度を創設すべきです。

　そして一日も早く当事者の方々の幸福追求権が保障される社会が実現されることを望みます。

　福岡地裁で同性婚否定は「違憲状態」との判決が下りました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　７日、読売新聞は、岩国市で車を盗み、事故を起こして逃走した米軍岩国基地所属海兵隊員の裁判について次のように報じました。
　「岩国市で車を盗み、事故を起こして逃走したとして、窃盗罪や自動車運転死傷行為処罰法（過失運転致傷）などに問われた米軍岩国基地の海兵隊員とドミニク・ヤングレン被告（２１）の初公判が６日、山口地裁岩国支部（岡田総司裁判官）であった。被告は起訴事実を認め、『愚かなことをした』と述べた。検察側は懲役２年６月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は１６日。検察側は冒頭陳述で、被告は事故後、逮捕されることを恐れて立ち去ったと主張。論告では『自己中心的な犯行動機に酌量の余地はない』一方、弁護側は『被告本人と米国の家族が被害の一部を弁償しており、日米地位協定に基づく弁償も見込まれる』として情状酌量を求めた。起訴状などでは、被告は昨年１２月３日朝、市内の事務所で乗用車（約５３０万円相当）を盗んだ後、飲酒運転で信号待ちの車に追突。２人にけがを負わせ、逃走したとみられる。」

　私は、２月県議会で、この米兵犯罪について一般質問を行いました。

　私が質問した内容は、２点です。一つは、米兵等が犯罪を犯したときには、米軍基地内にいるときでも、起訴前に日本の当局が身体拘束できるよう日米地位協定の改定をすべきだという質問です。

　犯罪を犯した米兵は、基地内に逃げ込んだため、山口県警は、起訴前の身体拘束が出来ませんでした。

　日米地位協定の抜本的改正を強く求めます。

　二つ目は、被害者への損害賠償を早期に行うべきとの質問です。

　記事には「日米地位協定に基づく弁償も見込まれる」とあります。

　被害を被った自動車店には、未だに十分な弁償が行われていないということを米兵の弁護側が認めているのです。

　被害者へ早期に損害賠償がなされることを強く望みます。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。