ブログ

　２３日、宇部日報は、宇部市パートナーシップ宣誓制度について次のように報じました。
　「ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日、施行された。地方公共団体と国との連携を求め、政府には基本計画の策定などを義務付けている。それに先立ち、宇部市では２０２０年度から市内の全中学一年生にＬＧＢＴのパンフレットを配布するなどの取り組みを続け、２１年９月に『パートナーシップ宣誓制度』を導入。これまでに6組の宣誓を受理した。同制度は、自治体が同性カップルに対して結婚に相当する関係と認める独自の証明書を発行する制度。１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区で初めて導入された。今年５月末現在で県内は宇部市だけだが、全国の都道府県単位では１３都道府県が導入するなど、急速に普及が進んでいる。市は制度導入から１年８カ月で６組の先生を受理した。宣誓書受領証を提示することでサービスを提供する市内事業所は金融機関など６カ所となり、市では宣誓者による市営住宅の申し込みを受け付けている。性的少数者への理解と同制度の啓発に向けた出前講座も随時開催。２１年３月には、市役所職員向けのＬＧＢＴガイドラインを策定。毎年、ガイドラインの説明研修を行い、職員の意識向上に努めている。市人権・男女共同参画課には、県内２番目の制度導入に向けて動きだしている山口市からの問い合わせもあるという。同課の担当者は『サービスを提供する事業者制度などについて共通の枠組みができれば、個別支援の輪も広がる』と期待する。」

　「みんなのパートナーシップ制度」のサイトを見ると、導入自治体は２７８。人口カバー率は６８．４％となっています。

　記事にある都道府県で導入している自治体は、青森、秋田、茨城、栃木、群馬、東京、富山、静岡、三重、大阪、香川、福岡、佐賀、の１３都府県です。

　山口県内では、宇部市でのみパートナーシップ宣誓制度がありますので、人口カバー率は１２％、全国３６位となっています。

　山口市でパートナーシップ宣誓制度導入の検討が始まっていることは素晴らしいことだと思います。

　私は、一般質問の通告に、「ＬＧＢＴについて」を入れています。

　今議会でも、しっかり、この問題を指摘していきたいと思います。

　ＬＧＢＴに関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、一般質問の通告が締め切られました。

　６期目の最初の議会となった６月県議会。しっかり役割を果たしたいと思います。

　昨日、通告した私の一般質問の項目は、以下の通りです。

　２９日（木曜日）午後１時から登壇する予定です。

　傍聴大歓迎です。控え室に、質問原稿・資料などを印刷しておりますので、お寄りください。

　インターネット中継でもご覧ください。

・・・

1 県政の重要課題について
（1）第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略について
（2）6月補正予算案について
2 デジタル行政について
3 公共事業の入札問題について
4 教育問題について
（1）県立大学付属高校に関わる諸問題について
（2）県立宇部西高校について
（3）山口総合支援学校みほり分校に関わる諸問題について
5 環境行政について
（1）自然保護について
（2）環境アセスについて
6 ＬＧＢＴＱについて
7 その他

・・・

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお待ちしています。

　２１日、毎日新聞は、宇部西高校を存続させる会が、県教委に提出した公開質問状に対する回答について次のように報じました。
　「『宇部西高校を存続させる会』（岡本清代表）が県教育委員会に提出した公開質問状に対し、県教委は１９日付で改めて『計画の見直しは考えていない』と回答した。県教委の県立高校再編整備計画の前期実施計画（２０２２～２６年度）で、宇部西高（宇部市）は２４年度からの生徒募集停止が決まっている。同会は公開質問状で『学校存続へと案を変更することは可能ではないか』と質問。『宇部西高を県立大付属校にできないか』などと問いかけていた。県教委は『宇部西高校については再編整備を検討したが、生徒の志願・入学状況から、望ましい学校規模の確保は困難と判断した』と回答。また、宇部西高校を県立大付属校にすることについては『県教委はお答えする立場にない』とした。回答を受け、岡本代表は取材に対して『宇部西高校がなくなると困る子どもたちがたくさん出てくる。存続を断念はしない』と述べた。」
　私は、宇部西高校の存続を公約に掲げ、今回の県議選で有権者の皆さんに訴えを続けてきました。
　公約を掲げ、６月県議会でしっかり発言してまいります。
　今日が、一般質問の通告の締め切り日です。
　私は、２９日（木）午後１時から質問を行う予定です。
　一人でも多くの皆さんの傍聴をお待ちしています。
　インターネット中継も行われていますのでご視聴をお願いいたします。
　引き続き、県政全般のご意見やご要望を藤本にお寄せください。

　ＮＨＫは２１日、マイナンバーカードと健康保険証をひもづけしたトラブルについて全国保険医団体連合会の記者会見の内容を次のように報じました。
　「マイナンバーカードと一体化した健康保険証『マイナ保険証』について、医療従事者でつくる団体が調査の最終結果をまとめ、別の人の情報がひも付けられていたケースが医療現場で１１４件確認されたことがわかりました。医師や歯科医師でつくる団体『全国保険医団体連合会』は『マイナ保険証』について全国の保険医協会などを通じて先月から行った調査の最終結果をとりまとめ、４１の都道府県の１万余りの医療機関から回答を得ました。それによりますと、別の人の情報がひも付けられていたケースが最近の事例も含めて３１の都府県で１１４件確認されたということです。また、窓口で情報を確認できず、一時、患者の全額負担を求めたケースは３８の都道府県で少なくとも７７６件に上ったということです。団体の住江憲勇会長は『国は直ちに運用を停止して全容を解明し、解決策を明らかにしてほしい』と話しています。マイナ保険証について、厚生労働省は、健康保険「の組合などに来月末までに点検して報告するよう要請するとともに、医療機関に対し情報が確認できない場合は生年月日などで本人確認を行い、３割などの自己負担分に請求をとどめるよう求めています。」
　全国保険医団体連合会のホームページより、昨日の記者会見の資料を見ると、記事にある「他人の情報が紐づけられていた」と回答した１１４件の医療機関数内、山口県に１件あるとあります。
　また、トラブルがあった時点で「一旦１０割負担を患者に請求した」と回答した件数７７６件の内、山口県は「１～２件あった」が８件、「３～４件あった」が２件、「５件以上あった」が２件、合計１２件あったとあります。
　全国保険医団体連合会の調査で、県内にも「マイナ保険証」でのトラブルが発生していたことが判明しました。
　記事で住江会長が述べている通り「国は直ちに運用を停止して全容を解明し、解決策を明らかに」すべき時です。
　「マイナ保険証」をはじめマイナカードに関するご意見をお聞かせください。

　２０日付しんぶん赤旗日刊紙は、「生みづらく育てにくい」と題する記事で、東京一極集中の弊害を次のように報じています。
　「全国平均で１・２６と過去最低となった日本の出生率。なかでも低いのが東京都など大都市部です。地価が高く子育てに必要な住居面積を確保しづらいことや、進学率が高く教育費が高くなりやすいことなどが原因と指摘されています。ただし、進学や就職を機に地方から若者層が流入してくることで、都市部の出生数は一定維持されてきました。出生率全国最低の東京への一極集中は、日本の少子化をいっそう深刻にしています。同時に地方でも出生率低下が進んでいます。以前から低い北海道に加え東北も２０００年以降急降下。首都圏や大阪府よりも低い県も出ています。かつては全国でも高かった東北の出生率が急降下した原因は解明されていません。しかし、農産物の輸入自由化やバブル経済崩壊で痛めつけられていたところに、１１年の東日本大震災と福島第一原発事故が追い打ちをかけたことは間違いありません。人口流出と出生率低下のダブルパンチで青森、秋田、岩手の３県は、過去半世紀の出生数の減少割合も全国最多です。一極集中の是正には、最低賃金一律１５００円の実現や農政の転換による地域経済の立て直しとともに、地域医療の破壊など地方切り捨て政策の撤回が必要です。東日本大震災の復興財源の軍拡転用は断じて許されません。」
　日本共産党の雑誌「議会と自治体」２０２３年５月号、中山徹奈良女子大学教授の「『デジタル田園都市国家構想』の本質を暴く」は、国の「まち・ひと・しごと総合戦略」における東京一極集中について次のように述べています。
　「２０１３年は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入超過者数が９万６５２４人でした。２０１４年に策定された総合戦略では２０２０年に東京圏への転入超過数をゼロにするという目標を掲げました。そのため毎年、地方で１０万人の雇用を生み出し、２０１３年度と比べ、東京圏から地方圏へ転出するものを４万人増加させ、地方から東京圏へ転出するものを６万人減少させ、２０２０年で東京圏と地方圏の転出・転入を均衡させるとしました。実際にどうなったか。２０１９年までは東京圏への転入者が減るどころか増え続け、２０１９年には１４万５５７６人になっています。基準年である２０１３年の1・５倍です。２０２０年は、新型コロナ感染症の影響で転入者が減り９万８００５人の転入超過となっていますが、東京圏への一極集中は是正されませんでした。２０２１年はさらに、転入超過者が８万４４１人まで減りました。緊急事態宣言は２０２１年９月に解除され、それ以降は発令されていません。その結果、東京圏への転入超過者数は再び増えだし、２０２２年は９万９５１９人の転入超過になっています。『地方創生』で取り組まれた個々の事業については、優れた取り組みも見られます。しかし、もっとも大きな目標であった出生率の回復、東京圏への一極集中の是正は全く実現できず、『地方創生』は政策として失敗だったとみるべきです。」
　中山教授は、「地方創生」の失敗の理由について次のように述べています。
　「一つは、他の先進国と比べて教育などに対する行政の支出が少なく、個人負担が多いからです。もう一つは、日本ではこの２０年間、実質賃金が低下しているからです。」
　子育て支援策と賃上げを後回しにしたままでは、これからも「地方創生」は成功しないことは明らかではないでしょうか。
　県は、第三期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（素案）を先日、発表しました。子育て支援と賃上げを回避した計画になっているか、私は、６月県議会で、しっかり指摘していきたいと思います。
　東京一極集中や地方創生などに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　自由法曹団は、６月１７日、４党ＬＧＢＴ法が成立したことを受け、次のような決議を発表しました。

　決議は、次の通りです。

・・・

性的少数者に対する差別をなくし個人の尊厳と人権が守られる法整備を求める決議

１　２０２３年６月１６日、参議院本会議において、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党の４党などの賛成多数により、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（いわゆるLGBT理解増進法、以下「法」という。)が、可決、成立した。
　法は、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的と」し、「すべての国民が、その性的指向及びジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する」という基本理念に基づき、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関して、国、地方公共団体が果たすべき役割（理解増進に向けた施策の策定・実施等）や事業主・学校の努力義務の内容（労働者の理解増進に関する普及促進、就業環境の整備、相談の機会の確保等、児童等の理解増進に関する教育又は啓発、教育環境の整備、相談の機会確保等）を定めるものである。

２　しかしながら、法は、２０２１年５月の超党派議員連盟の合意に基づく「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（超党派議連案）に改変を加えたものであり、いくつかの点で後退したとの評価を免れない。
（１）法は、「この法律に定める措置の実施等にあたっては、性的指向及びジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」旨の規定を盛り込んでいる。このような規定が入ることで、LGBT当事者に対する理解の増進に関する措置を検討するにあたって、多数派への配慮が求められることになり、多数者の認める範囲内でしか理解増進に関する措置が行われなくなるということになりかねない。さらに、この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとされているが、「全国民の安心」に重きを置いた指針が作られることで、自治体等で現に進められている対策や計画にブレーキがかかることが想定され、LGBTに関する理解の増進等に対して、重大な否定的影響をもたらすものと言わざるを得ない。
（２）法は、超党派議連案の「性自認」という言葉を「ジェンダーアイデンティティ」に言い替えているが、すでに「性自認」という用語を使って条例や計画を作っている自治体において混乱が生じることが必至であり、また、「性自認」が「自称」や「なりすまし」を含むものであるかのような誤解を生みかねず、差別と偏見が助長されるおそれがある。
（３）法は、学校での教育・啓発に関し、「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」行うものとする旨を追加しているが、「家庭や地域住民」から反対の声が上がれば、LGBT当事者への理解増進やそのための教育・啓発が進められなくなる可能性がある。
（４）さらに、法は、超党派議連案が、国に対して理解増進のために「調査研究」を義務付けていたものを「学術研究」に変更している。理解を広げるためには、公的な調査によって、多様な性のあり方と差別の現状等について事実を調査したうえで、必要な施策を研究することが必要であり、調査を含まない「学術研究」では実態に即した対応につながらない可能性があり不十分である。

３　自由法曹団は、LGBTQ当事者など「多様な人々が平等に社会の中で暮らしていけるよう包摂された社会作りが重要である」との立場から（２０２２年総会議案書）、「法整備を含め、人々の多様な性のあり方がありのまま尊重され、性のあり方によって個々人が差別されることなく安心して生活できる社会の実現」（２０２２年１０月２４日付京都総会決議）を目指すものであるが、今後の運用の中で、上記のような法の問題点を克服したうえで、理解増進等を進めるとともに、さらなる実効性ある差別解消に資する法整備を求めるものである。

４　LGBT当事者に対する理解増進や差別解消を求める法律ができると、特に、トランスジェンダー当事者について、その性自認に基づく取り扱いをすることで社会や他集団との間で軋轢が生じうるとの指摘がある。
　しかしながら、この種の法律ができたからといって、身体的特徴にかかわる取り扱いの区別がすべて許されなくなり、社会が危険にさらされるということになるわけではない。
　トイレや浴場や更衣室など身体的特徴に基づく取り扱いの区別や利用の調整等が求められる場面では、当事者の利用自体が保障されることを前提に、個別具体的、技術的な工夫や調整により問題を解決していくことが望まれる。
　他方で、トランスジェンダー当事者（特に、性別適合手術を受けていない・受けられない当事者のうち、性別移行した生活を営んでいるトランス女性の当事者）は、この問題が議論されるたびに、トイレや風呂の問題がクローズアップされ、「男性器」「身体男性」という言葉が繰り返し強調されることで、その尊厳が損なわれ、深く傷つき、平穏な生活が奪われているという実情がある。
　２０２３年６月上旬には、トランスジェンダーであることを公表している仲岡しゅん弁護士（大阪弁護士会所属）に対して、「男のくせして女のフリをしているオカマ野郎をメッタ刺しにして殺害する。必ず決行する。」といった悪質かつ卑劣な脅迫メールが多数送信されるという事態が発生している。トランスジェンダー当事者に対する差別意識、憎悪感情に基づく明らかなヘイトクライムである。
　私たちは、このようなトランスヘイトやヘイトクライムを許さず、また、他方で、社会や他集団とトランスジェンダー当事者など性的少数者との間の対立や軋轢を招かぬよう合理的な工夫や調整を積み重ねながら、性的少数者に対する差別をなくし、人々の多様な性のあり方がありのまま尊重され、性のあり方によって個々人が差別されることなく安心して生活できる社会の実現に向けて取り組むものである。　

　　　　２０２３年６月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由法曹団常任幹事会

・・・

　決議が、４党ＬＧＢＴ法について、最終段階で盛り込まれた「全ての国民が安心して生活することができるようになるよう、留意する」とする規定について、「多数派への配慮が求められることになり」「ＬＧＢＴ（性的少数者）に関する理解の増進等に対して、重大な否定的影響をもたらすものと言わざるを得ない」と指摘していることは重大です。

　また、決議が「性的少数者に対する差別をなくし個人の尊厳と人権が守られる法整備を求め」ている点も重要です。

　山口県においても、法の改善点を考慮しつつ、性的少数者の人権が守られる施策を強力に推進していくことが求められています。

　４党ＬＧＢＴ法に関するご意見や山口県での施策を推進していく上でのご意見をお聞かせください。