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　山口県労連第５５回定期大会が、９月２８日、山口市内で開催されました。

　石田高士議長は、「退陣した岸田政権が、２０３０年半ばまでに最低賃金を１５００円に上げる目標を表明した。これは、全労連などが最賃引き上げの運動に取り組んで成果だ。徳島県が、最低賃金を８４円引き上げ、９８０円にしたが、その背景には、後藤田徳島県知事が、徳島地方最低賃金審議会に、直接、最低賃金の引き上げを要請したことが要因にある。村岡山口県知事も見習ってほしい。自民党の総裁選が終わったが、労働法制の規制緩和が争点となった。労働者の要求を阻んでいるのは政治状況をしっかり議論して、来る総選挙の投票行動に生かしてほしい。」と訴えました。

　　山口県労連第５５回定期大会で挨拶をする石田議長

　私は、大会の来賓として、日本共産党を代表して、挨拶しました。

　私の挨拶の要旨は次の通りです。

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　山口県労連第５５回定期大会にあたり日本共産党を代表してご挨拶を申し上げます。
　さて。昨日、自民党の総裁選で、党内きっても改憲・タカ派である石破茂氏が新総裁に選ばれました。
　裏金問題や統一教会との癒着で退陣に追い込まれた岸田首相の後を継ぐ石破茂総裁がこれらの根を断ち切ることができるでしょうか。石破氏は、総裁選出馬のための推薦人の内８人が、統一教会との関係を認めた議員でした。
　石破氏は、総裁選中は、裏金議員を非公認にする考えを示していましたが、就任後は、「選挙対策本部で適切に議論し判断する」と企業団体献金や政治資金パーティーの禁止に後ろ向きの姿勢を見せました。
　総裁選では、「労働法制の規制緩和」が大きな争点になりました。小泉新次郎氏が、「解雇規制の見直し」をあげ、「整理解雇４要件」の緩和し、「解雇の金銭解決」を主張しました。このような小泉氏が、自民党や内閣の中枢に居座るならば、労働者の権利の後退は必至です。
　石破総裁による改憲と労働法制の規制緩和を許してはなりません。
　石破氏は臨時国会直後の解散総選挙を明言しました。１０・１１月の解散総選挙は必至です。憲法守れ、暮らし守れ、労働者の権利を守れ、そのためには、自民党政権の退陣を強く求めていきましょう。
　日本共産党は、「１日７時間、週３５時間制」を目指す、「労働者に自由な時間を拡大するための提言」を総選挙に向けて発表しました。
　働く仲間の皆さん、日本共産党に皆さま一人一人の大きなご支援を心からお願いして、私からの挨拶といたします。

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　労働者の命と権利のかかった情勢です。総選挙で労働者の権利を守る政治に転換しましょう。

　皆さんのご意見をお聞かせください。