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　９月１４日、日経新聞は、学校給食での地場食材について次のように報じました。
　「学校給食に地場食材を使う自治体が増えている。文部科学省の調査では、２０２３年度は約７割の都道府県で４年前より使用率が上がった。地域の食文化への理解を深めてもらい、地産地消を後押しする。山口県長門市は通常の給食費とは別枠で地場食材の購入予算を確保し、高級食材を食べる機会もつくる。学校給食法は地場食材の活用を含めた食育推進を給食の目的の一つに位置づける。文科省は各都道府県で７カ所ずつの調理場を選んで金額ベースの地場食材の使用状況を調査。２３年度の全国平均使用率は５５．４％と、自治体別の公表が始まった１９年度より２．７ポイント高まった。都道府県別では山口が８７．２％と最多で、栃木、鳥取が続いた。給食は基本的に食材費を保護者、設備費や人件費は自治体など学校の設置者が負担する。全国的に保護者負担をゼロにする給食無償化の動きが広がり、２３年９月時点で５００超の自治体が全ての小中学生を無償にしているが、地産食材の使用を増やす動きに変わりない。９月５日昼、山口県の長門市深川小学校を訪ねると、給食のおかわりを待つ列ができていた。お目当ては、市特産の『白オクラ』を使った味噌汁だ。『普通のオクラの２倍おいしい』『ネバネバがすごい』。子どもたちは笑顔だ。食事が落ち着くと、先生が電子黒板に白オクラの生産者を撮影した映像を流した。子どもたちは『畑ひろーい！』と声をあげ、生産者の『育て方や出荷のタイミングが難しい野菜です』といった説明に耳を傾けた。長門市は２４年度から小中学校の給食の無償化に踏み切った。さらに、食育充実のために別枠で８２０万円を予算化。月１～２日は食材費を一人１７０円程度上乗せし、地元でとれる高級魚の『キジハタ』や地鶏の『長州黒かしわ』などを使う。地元の農協などと学校給食について話し合う場も定期的に設け、生産者から食材を直接仕入れるルートを構築している。山口生まれの野菜『はなっこりー』や果実『長門ゆずきち』など２０近くの地場食材の納入可能時期をリストアップする。江原達也市長は『食は地元文化の一つ。子どものころから良さを知ってもらうことで、将来的に長門市から出たとしても（帰りたい）と思ってもらえるきっかけにもなってほしい』と話す。山梨県は使用率が１９年度より２４．１ポイント増と最も伸びた。全国より低水準だったことを踏まえ、県の教育委員会と農政部、栄養教諭らが話し合う場を設置。地場食材の産地情報や調達ルートなどを共有して活用を増やしている。一方、秋田県は１２．８ポイント減と大きく比率を下げた。大雨などの天候不順に加え、生産者の高齢化なども影を落とす。県の担当者は『地場食材を安定的に確保する体制が揺らいでいる』としたうえで、『生産者や納入会社との関係を再構築したい』と話す。給食の記憶が大人になっても残っている人は少なくない。教育現場や調理担当者らも地場食材活用への意欲は強い。認定NPO法人２１世紀構想研究会（東京・港）が毎年開く『全国学校給食甲子園』には１０００を超える学校や施設が参加し、地場食材の活用方法などいを競っている。東京農業大学の上岡美保副学長は『全国の給食に使われる食材費は月に４００億円規模になる』と指摘。『地場食材の使用は生産者を守ることにもつながる。物価高で難しい状況にあるが、未来への投資と考えて広げていってほしい』と話している。」
　記事にあるように、この調査は、文科省が各都道府県７カ所づつの調理場を選んで算出データを基にしたものです。
　県内公立小中学校の全ての学校給食施設１４９施設で、２０２３年度学校給食地場産食材使用状況調査の結果は、地場産食材使用率が６８．７％です。
　対前年度比０．４ポイント減となっています。
　牛乳・乳製品が９６％、穀類９５％に対し、いも及びでんぷん類は３７％という状況になっています。
　更に、県内の学校給食の地場産食材使用率が増えるように、力を尽くしたいと思います。
　記事にある長門市の取り組みは素晴らしいと思います。長門市では小中学校の給食費を無償化し、地場産食材を提供するための購入費を上乗せしている取り組みは県内に広げていくべきです。
　また、記事にあるように、学校給食の地場産使用率を増加させることは、地域農業を守っていく道です。
　県農林水産部と県教育委員会が更に連携して、学校給食の地場産率を上げる体制づくりも大切だと思います。
　この辺りもしっかりチェックしていきたいと思います。
　学校給食の地場産率を引き上げていく問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。