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　しんぶん赤旗日刊紙は、１月１日時点で性的マイノリティー関係を自治体が公証する「パートナーシップ制度」が人口の８割超の地域に広がったと次のように報じました。
　「性的マイノリティーのパートナー関係を自治体が公証する『パートナーシップ制度』が１日時点で人口の８割超の地域に広がったと、公益社団法人『結婚と自由をすべての人に』が公式X（旧ツイッター）で明らかにしました。同日、新たに開始したのは和歌山県や新潟県上越市、愛知県江南市、鹿児島県出水市。２０都道府県１９政令市をはじめ２県が域内すべての市町村で導入し、合計３９１自治体となりました。人口の合計は１億１２７万人を超え、総人口の８０・７％に達したとしています。パートナーシップ制度の広がりを受けて、同法人は、『自治体はできることをやっている。性別に関係なく結婚を認めることは国にしかできないこと。一日も早く、婚姻の平等（同性婚法制化）を実現してほしい』と訴えています。導入自治体の一覧は『結婚の自由をすべての人に　日本のパートナーシップ制度』のサイトで見ることができます。
　私は、性的マイノリティーの当事者の方から、村岡知事が、パートナーシップ宣誓制度導入に向けて検討を表明したことを受け、どのような制度がいいのか意見をお聞きし、次の意見が帰ってきました。
　①同居要件はなし
　②災害時の復興住宅に入居できるようにする
　③パートナーシップ制度＋ファミリーシップ制度とする
　④県職員の福利厚生制度の改正　
　⑤研修の推進
　今月中にも、調整会議が開かれ、パートナーシップ制度の内容の検討が行われるものと思われます。
　全国最先端のパートナーシップ宣誓制度となるように、皆さんのご意見をお聞かせください。