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　日本共産党の穀田恵二議員が、１０日の衆院外交委員会で、イージスシステム搭載艦について、質問したことを、１１日、しんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「日本共産党の穀田恵二議員は１０日の衆院外務委員会で、政府が導入を進めるイージスシステム搭載艦が、敵基地攻撃を前提にした『日米一体』の体制づくりである問題を追及しました。穀田氏は、イージス・システム搭載艦の取得経費が２０２１年の見積もりから１・６倍に増加し、関連経費などを含め９０００億円に上ると指摘。５年間で４３兆円の大軍拡がさらに上振れし、国民負担が増大すると警告しました。その上で穀田氏は、同艦には米国製トマホークなど敵基地攻撃能力に使用可能な兵器が満載されると指摘。遠方の攻撃目標の情報を他の艦船や航空機と共有する『共同交戦能力（CEC）』が備わっていることも明らかにしました。宮沢博行防衛副大臣は『（CECを有する）米軍イージス艦との情報共有は可能だ』と認めました。さらに穀田氏は、CECで共有した情報を基に、自らレーダーを出さなくても遠方目標へのミサイル攻撃が可能な『遠隔交戦（EOR）』に追及。宮沢氏は、『EORの日米共同実施も理論上可能だ』と認めました。穀田氏は、極めて重大な答弁だと指摘。『情報共有だけでなく、日米一体で攻撃を行うということだ』と強調しました。穀田氏は、これらの機能は集団的自衛権の行使を念頭にした敵基地攻撃の体制整備の一環だと主張。米軍主導の『統合防空ミサイル防衛（IAMD）を日米一体で運用するための具体化であるのは明白だ』と指摘し、断じて容認できないと強調しました。」
　山口県と秋田県で計画されていた陸上イージスが、中止になり、イージスシステムが艦船に搭載されることになったものがイージス搭載艦です。
　陸上イージスの時は、迎撃ミサイルだということが強調されました。この間に、反撃能力を持つことを認める安保３文書の見直しが行われました。
　そうなると、イージス搭載艦は、米軍と情報共有（CEC）し、遠方目標へのミサイル攻撃が可能な（EOC）力を保有する、まさに敵基地攻撃能力を米軍とともに行使するものに変貌したことが、穀田議員の質問で明らかになりました。
　このイージス搭載艦が、山口県や秋田県に配備されたら、周辺に住む私たちは、敵の標的となり、反撃される対象となる可能性が増すことになります。敵基地攻撃能力は戦火を呼ぶ可能性を高めるものだと思います。
　岸田首相は、昨日の自衛隊観閲式での訓示で、安保３文書で憲法違反の敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を盛り込んだことに触れ『（長射程の）スタンド・オフ・ミサイルの整備を速やかに進める』と述べたことも重大です。また、首相は、宇宙空間の軍事利用は「戦略的に極めて重要だ」と述べたことも重要です。
　私は、何度も、イージス・アショア配備や宇宙監視レーダー配備に反対する住民の方々と、防衛省の職員と懇談を重ねてきました。安保３文書改定で敵基地攻撃能力を保有した後に、イージス搭載艦や宇宙監視レーダーの役割が変わったのではないかと尋ねると、防衛省の職員は「変わらない」と言います。岸田首相も国会では、「何も変わらない」と答えます。
　その一方で、着々と、敵基地攻撃能力を保有するミサイルを保有し、宇宙の軍事利用を進める岸田政権の危険性を指摘しなければなりません。
　岸田政権は国民に、敵基地攻撃能力を保有するミサイル整備や宇宙空間の軍事利用を進めることについて、真正面から真摯に説明すべきです。
　安保３文書改訂から日本の防衛政策が根本的に変わったことを国民に真正面から真摯に説明すべきです。
　山口県は、イージス搭載艦が配備される可能性があり、宇宙空間の軍事利用を支える可能性のある宇宙監視レーダーの運用が開始されようとしている地域です。
　敵基地攻撃能力の保有後、これら施設の役割がどう変わるのか、防衛省は県民に丁寧に説明すべき時です。
　岸田首相が、昨日の自衛隊の観閲式で、敵基地攻撃能力の「速やかな整備」が必要と訓示しました。皆さんはこのことをどのように感じていますか。ご意見をお聞かせください。

　昨日、県立熊毛北高校の存続を求める皆さんとの懇談会に参加しました。

　懇談会の冒頭に私がお話しした趣旨は以下の通りです。

　（質疑応答をしながらの懇談会だったので、全て、この通りお話ししたわけはありません。）

・・・

　宇部選出の県議会議員の藤本かずのりです。現在６期目です。私には、４人子どもがおり、一番下の娘がこの春、宇部西高校を卒業しました。昨年秋から、急遽持ち上がった、宇部西高校の廃校に反対する運動に当事者の一人として関わりました。この春の県議選で日本共産党が２議席から３議席に躍進し、私は、２３年ぶりに文教警察委員会に所属しました。この間、山口県立大学附属高校が周防大島高校に決まる問題とそして、柳井・周南地域での高校再編問題が急浮上しました。
　それでは、資料を基に報告します。
　２ページの最初の資料は、県立高校再編整備計画前期計画一部改訂の素案です。色が付いているところが、柳井・周南地域の再編計画ですが、ここでは上の部分を報告します。昨年９月県議会で宇部西高校の２０２４年度の募集停止と、厚狭高と田部高の再編統合の素案が示されました。
　私は、宇部西高校の地元議員として、県教委から説明を受けました。今後のスケジュールは、９月県議会文教警察委員会で素案を示し、１１月県議会文教警察委員会で成案を示し、１２月中旬の教育委員会会議で計画を策定するとありました。まさに、この計画通りとなりました。
　徳山高校徳山北分校・鹿野分校が募集停止された時には、２０１８年9月議会で素案が示され、２０２０年６月県議会で成案が示されています。
　これまでは、素案から成案までの間、実に１年半以上もかけて審議してきたのに、１００年の歴史のある宇部西高校をわずか２カ月半で廃校を決めたのです。
　同窓会を中心に「宇部西高校を存続させる会」が発足し、宇部まつりでは、１日で１０００筆の署名を集め、１１月議会前に１７５３４筆、最終的には2万５１１筆を集約し県教委に提出しました。
　県教委への公開質問状を５回提出しました。
　しかし、県教委は、これらの声に耳を傾けず、宇部西高校の廃校を強行しました。
　３ページ目の資料は、柳井・周南地域の高校再編整備計画（素案）です。柳井高校・柳井商工高校、熊毛南高校、田布施農工高校、熊毛北高校の５校を、柳井高校と田布施農工の敷地に集約する内容です。
　私は、９月県議会の文教警察委員会で、柳井地域に属する３学級以下の周防大島高校がなぜ、再編統合の対象にならないのか質しました。
　梅田高校教育課長は「地理的条件などを総合的に勘案した結果」と説明しました。
　周防大島高校が県立大学附属高校になる問題は脇に置き、高校再編問題だけで論じた上で話します。
　資料の５ページにあるように、県教委の高校再編の基準は、１学年４学級以上です。この基準に照らして、３学級以下の学校を冷厳に統廃合してきたのも関わらず、周防大島高校だけは、「地理的条件など総合的に勘案した」のです。
　私は、県教委の高校再編基準に「地理的条件などを総合的に勘案する」との基準を設けて、周防大島高校は県立大学附属高校ではなく、県立高校として存続させよと求めました。
　そして、熊毛北・熊毛南なども地理的条件を勘案して再編統合の対象から外すべきだと考えます。周防大島高校を再編の対象にしなかった背景に何があったのか、県教委は県民に説明すべきだと思います。
　４ページは、高校再編素案に対する住民説明会　ゆめプラザ熊毛で出された意見を参加者の方がメモされたものです。
意見①
　県教委は、県立高校のめざす方向について「郷土に誇り愛着をもち、地域・社会に貢献しようとする人材を育成する学校」というが、熊毛北高校をなくすことはこの方向と矛盾している
意見②
　なぜ、熊北が柳井に組み込まれるのか？つぶすありき。小さい学校だから入ろうとする人もいる。学校を選択できることが大切
　５ページの資料は、県教委が示す高校再編の基準です。１学級を４０人として１学年4学級以上としています。
　広島県教委は、中山間地域の１学年１学級規模の学校について「生徒数が２年連続で８０人未満」としていたものを「２年連続で６０人未満」に変更し、上下、西城紫水、湯来南高校を存続させました。
　６ページの資料は、愛媛県教委の高校再編基準の抜粋です。
　適正規模を下回っても、周辺地域の学校を「魅力推進校」として存続を検討するとしています。
　鳥取県教委は、当面、高校の再編統合しない方針です。島根県教委は、地域で組織を作って高校の魅力化を向上させる計画づくりに取り組んでいます。
　中国四国地域で「適正規模」と学級数だけで、後は何も配慮しない（周防大島高校だけなぜか配慮する）のは山口県だけです。
　７ページの資料は、８月３１日、文科省の中央教育審議会がまとめた「高等学校教育の在り方ワーキンググループ中間まとめ（案）」です。
　「高等学校は地域創生の核となる存在であり、少子化が加速する地域においては、学校の存続は地域の存続にも関わる重要な課題ともなり得るものである。」
　「地域人材との交流や、小中学校や、他の高等学校等との連携による地域と密着した小規模校ならではの多様な人間関係の構築の在り方も考えられる。」
　「都道府県が適正規模・適正配置に関する議論を行う中で、一定の小規模校について地域に残す必要がある場合に、小規模校のメリットを最大化するとともに、課題を最大限解消し、教育条件の改善につながる方策を国としても考えて必要がある。」
　５ページにあるように県教委は、４学級以上の学校でないと、教育的効果が期待できないとするのではなく、中教審の中間まとめにある
　小規模校ならではのメリットを再評価し、高校再編基準に組み込み、柳井・周南の５校を２校にする計画は見直すべきだと思います。
　旧熊毛町から田布施町や柳井市にまで通えという無謀な計画は撤回させ、伝統ある熊毛北高校を存続させようではありませんか。

・・・

　懇談会で使用した資料が必要な方は、私に連絡ください。

　県立熊毛北高校の存続を求める住民の皆さんは、県議会への請願に取り組むことと、署名活動に取り組みことを話し合われました。

　県立熊毛北高校の存続を求める住民の皆さんの活動をこれからも支援して行きたいと思います。

　柳井・周南地域の高校再編計画に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　中国電力の中川社長が、村岡知事に７日、面会したことについて、８日、山口新聞は次のように報じました。
　「中国電力の中川賢剛社長は７日、上関町で原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を建設できるかどうか調査を進めているのに絡み、同社が町へ届け出を出したボーリング調査に向けた森林の伐採開始期限が間近に迫っていることについて、延長するかどうかも含めて今後検討する考えを示唆した。同日、中川社長らが県庁を訪れ、村岡嗣政知事と非公開で面会した。上関町の中間貯蔵施設の建設計画が浮上して以降、知事への面会は初めて。中川社長は面会後、報道陣の取材に応じ、村岡知事へ調査の準備状況を報告したと説明。文献調査と森林伐採に向けた資材の準備を進めているとした。中国電は８月２１日、森林法で定められてた伐採届を町に提出し受理された。伐採を始める９０～３０日前までに届け出する必要があり、着手する期限は今月１９日に迫っている。中川社長は届け出を延長するのかどうか問われると、『これから考えていきたい』とし、延長する可能性も示唆。当初、『半年程度』としていた調査期限についても、『目安であり、スケジュールに縛られることなく慎重に進めていく』と具体的な言及を避けた。中間貯蔵施設の計画を巡っては、周辺自治体から懸念の声が多く挙がっている。中川社長は『理解を得ながら進めていくのが大原則。スケジュールありきではない』との認識を改めて強調した。
　９日、読売新聞は、７日、中国電力の社長と村岡知事が面会したことを次のように報じました。
　「中国電力（広島市）が上関町で立地可能性調査を進める使用済み核燃料の『中間貯蔵施設』を巡り、中川賢剛社長が周辺市町の理解を得るよう『知事から指示をいただいた』と語ったことについて、村岡知事は８日、『理解を得るようにとは指示していない』と述べ、遺憾の意を示した。同日、中電の幹部が県庁を訪れ、発言を謝罪した。中川社長は７日、県庁で就任後初めて村岡知事と面会し、施設建設に向けた調査状況を報告。終了後、報道陣の取材に応じ『知事から周辺市町の理解を得るよう指示をいただいた』と述べた。村岡知事は定例記者会見で、中川社長の発言について『（施設建設に）県が推進の立場と捉えられかねない』と懸念を示し、『私自身はニュートラルな立場』と強調した。
　村岡知事は、過去の政策判断に対して、地元の意向を尊重することと、国の政策に理解を示す姿勢で対応してきました。
　上関町は、中間貯蔵施設の調査を受け入れ、国は、核燃料サイクルを促進する姿勢です。
　村岡知事には、「ニュートラルな立場」を越えて、福井県が拒否する使用済み核燃料の保管は山口県でも認めないという明確な姿勢を示していただきたいと思います。
　引き続き、中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　９日付、しんぶん赤旗日刊紙は、日本共産党の笠井亮衆議院議員の衆院経済産業委員会での核燃料サイクルなどについての質疑の内容を次のように報じました。
　「日本共産党の笠井亮議員は、８日、衆院経済産業委員会で、原発の使用済み燃料の問題、破綻した核燃料サイクルについて政府の対応をただしました。笠井氏は、関西電力が福井県外での使用済み核燃料の中間貯蔵施設の計画地点を年内に示さなければ、運転開始から４０年超の３基の原発を停止すると同県に約束した問題を取り上げました。同社保有の使用済み核燃料のわずか５％をフランスに搬出計画をもって県との約束が果たされたと関電がいっていることに、西村康稔経産相が『中間貯蔵と同等の意義がある』と評価した理由をただすと、西村氏は『県外搬出を確実にする手段の一つ』と答弁。笠井氏は、原発を稼働し続ける限り使用済み核燃料は増え続け『根本的解決にはならない』と指摘しました。さらに笠井氏は、中国電力が山口県上関町で関電と共同で中間貯蔵施設の調査・検討を進めている問題で、『最終処分場になる』『上関を核のごみ捨て場に絶対にさせない』と現地では怒りの声があると述べ、『町民の分断を深める中間貯蔵施設の押しつけはやめさせるべきだ』と求めました。『燃料は必ず（再処理工場に）搬出されます。最終処分場になることはありません』と繰り返す西村氏に『ほんとうにそうか』と笠井氏。２０２４年度上期に竣工（しゅんこう）予定の日本原燃・再処理工場（青森県六ケ所村）は、２６回も延期している竣工さえ見通せず、国が基本的施策を掲げる『核燃料サイクルの輪は完結していない』と批判しました。西村氏は『再処理工場はサイクル政策の中核の施設』と強弁する一方、『サイクルの完了には難しい課題がある』と認めました。笠井氏は『核燃料サイクルの大前提が崩れ、破たんしている』『全国の原発の再稼働も、中間貯蔵施設建設もきっぱりやめ、（原発ゼロ）の決断、省エネ、再エネへの転換こそすべきだ』と強調しました。」
　笠井衆議院議員は、１０月８日、来県し、中間貯蔵施設の調査が行われる周辺を視察し、地元住民や反対する周辺自治体の議員などと懇談を行いました。
　中間貯蔵施設に反対する県民の声が、笠井亮衆議院議員を通じて国会に届けられました。
　「原発ゼロ」の山口県を作っていくために、山口県に中間貯蔵施設が建設されないように、更に県民の皆さんと力を合わせていきたいと思います。
　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　宇部市教育委員会は、昨年４月に、宇部市立小中学校適正規模・適正配置審議会に「最適な教育環境として将来あるべき学校の姿とその実現に向けた具体的な方策等」ついて諮問し、この程、答申案が作成されました。
　宇部市立小中学校適正規模・適正配置審議会の答申案の概要は以下の通りです。
　北部地域は、厚東、二俣瀬、小野、船木、万倉、吉部です。
　市街地地域は、北部地域以外の地域です。
　望ましい学校規模の基準として、市街地地域は、小学校は１２学級以上（１学年２学級以上）中学校は６学級以上（１学年２学級以上）としています。
　望ましい学校規模の基準として、北部地域は、小学校は６学級以上（１学年１学級以上）中学校は３学級以上（１学年１学級以上）としています。
　望ましい学校配置として、小学校の通学距離は概ね４キロ以内、中学校は概ね６キロ以内としています。
　計画期間は、１基１０年間としています。
　適正化の進め方として、第一に、小中学校一貫教育を推進するとしています。
　２０２８年度の児童生徒数の推計から望ましい学校規模の基準を満たしていない学校は、市街地地域で、岬小学校、見初小学校、神原小学校、鵜ノ島小学校としています。
　北部地域で、厚東小学校、二俣瀬小学校、小野小学校、万倉小学校、吉部小学校としています。
　答申案は、市街地地域の対象校について「半径４キロ以内に複数の学校が集中しており、老朽化が進んでいる学校もあることから、学校施設の改築・回収時期も見据えて優先的に取り組んでいく」としています。
　答申案は、北部地域の対象校について「通学距離が配置基準を大幅に超えており、現状、小規模校のメリットを生かした教育の提供により教育環境の維持が図られている。そのため、当面の間、現在の学校を維持していくが、２０２８年度の時点で５年先までの児童数を確認し、今後の児童数の推移が１学年２人相当である、学校全体で１２人未満（住民基本台帳上の推計値）の見込みとなった場合は適正化を推進することとする」としています。
　答申案では、「老朽化した校舎の建て替えに合わせ学校の適正配置を進める場合には、施設一体型小中一貫校または義務教育学校の設置をめざす。施設一体型小中一貫校の新設については、中学校の通学区域内のいずれかの学校の現在地を第一候補（基本）とするが、中学校の通学区域内により立地条件の良い敵祈祷な敷地があれば、当該地への移設親切も検討していく」としています。
　この答申案に対して、１１月２０日（月）必着で、現在、パブリックコメントが行われています。
　窓口での閲覧は、①市役所本庁１階の市政資料閲覧コーナーか４階教育総務課②北部総合支所③各市民・ふれあいセンターで、平日の開庁時間内において１１月２０日まで可能です。
　図書館・学びの森くすのきでの閲覧可能です。
　ウエブサイトでも閲覧できます。
　意見の提出方法は、郵送かフアックスかメールです。
　詳しくは、宇部市教育委員会事務局教育総務課にお問い合わせください。
　電話は、０８３６－３４－８６０４　です。
　私は、吉部小学校の卒業生の一人として、北部地域の学校は、将来的にも存続できる基準となることを望みます。
　宇部市小中学校適正規模・適正配置審議会答申（案）に対するパブリックコメントに多くの意見を上げていただければと思います。
　宇部市小中学校規模・適正配置審議会答申案に対する皆さんのご意見をお聞かせください。