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　私は、１２月６日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、同性カップルの県営住宅への入居について報告します。
　国は、今年６月、４月１日時点での、都道府県営住宅への同性カップルの入居の可否についての調査結果を通知しました。
　その調査では、３５の自治体が都道府県営住宅への入居を認めるか、入居可能に向けた見直し予定としています。
　また、その通知には、公営住宅法上、入居資格は、入居収入基準と住宅困窮要件のみで、「同性カップル等への入居は否定されるものではない。」とし、「同性カップル等への配慮をお願い」するとしています。
　私は「県は、全国で４分の３の都道府県が、同性カップルの公営住宅への入居を認めようとしていることをどのように受け止めているのか。国の事務連絡を受け、県も同性カップルの県営住宅への入居を可能とするよう見直すべきではないか。」と質しました。
　和田土木建築部長は「公営住宅の入居資格については、地域の実情等を踏まえ、それぞれの自治体が条例などにより定めているものと承知している。現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されているところなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で、県営住宅への入居を認める制度を導入することは考えていない。」と答えました。
　全国で、６都道府県内にパートナーシップ宣誓制度を持つ自治体がありません。全国４１都道府県中、３５都道府県、８５％の都道府県がパートナーシップ宣誓制度の受領証を持つたカップルは県営住宅の入居を認めるか、認める方向で検討しています。
　中国四国九州でみると、パートナーシップ宣誓制度のない２県を除いた１５県でみると、同性カップルの入居を認めている、県営住宅の所在地の市町村に応じて入居を認めている、入居を今後検討したいという自治体が１３あります。
　明確に入居を認めていないのは、香川県と山口県だけです。
　私は、「せめて、パートナーシップ宣誓制度のある宇部市にある県営住宅について同性カップルの入居を可能にするよう見直しの検討を開始すべき。」と質しました。
　和田部長は、「現時点で、そのような見直しの検討を行うことは考えていない」と答えました。
　宇部市が同性パートナーシップ宣誓制度導入に伴い、提供できるサービスを公表しています。　
　その中には、宇部市営住宅だけなく、セントヒル病院、山口県農業協同組合、広島銀行などが、サービスを提供しています。
　私は、「県内の民間企業がこれだけの努力をしている、宇部市が市営住宅を提供している、多くの都道府県が実施、検討している状況の中、せめて、宇部市内の県営住宅に受領証を持ったカップルの入居を認める検討に入る時期だ」と質しました。
　和田部長は、「現時点で、同性カップルの県営住宅への入居を認める制度を導入することは考えていない」と答えました。
　山口県のLGBTQの方々への対応は大変遅れていることが、今度の質問で明らかになりました。
　私は、今後とも、粘り強く、LGBTQの方々の権利向上のために質問を続けていきたいと思います。
　引き続き、皆さんの声をお聞かせください。

　私は、１２月６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、ジェンダー平等に関し、LGBTQに関する問題の内、パートナーシップ宣誓制度の導入及び福利厚生を認める問題について報告します。
　「パートナーシップ宣誓制度」の導入について、東京都は、１１月1日から、性的マイノリティのカップルの関係について宣誓証明書を発行する制度の運用を開始しました。その結果、制度の人口普及率は、６割を超えました。
　私は、「県は、この状況をどのように認識しているのか。誰一人取り残さない山口県を目指し、県もパートナーシップ宣誓制度に踏み切るべきだ」と質しました。
　藤田環境生活部長は「それぞれの自治体の判断により導入されているものと認識しているが、本県では、性の多様性についての県民の理解が深まるよう、まずは、普及啓発に一層取り組む必要があると考えており、現時点では制度の導入は考えていません。現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、その動向を見守るとともに、引き続き、パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体の運用状況等について、情報取集を行ってまいる」と答えました。
　１１月３０日、東京地裁は、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないのは、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず、違憲状態にあると判断しました。
　私は、この判決の受け止めと、パートナーシップ宣誓制度の導入について再度求めました。
　藤田部長は「司法の判断については、県として見解を述べる立場にはないが、婚姻制度については、国において議論されるべきものであり、引き続き、その動向を見守ってまいる。現時点では制度の導入は考えていないが、まずは普及啓発に取り組むことにより、性の多様性について認め合う意識の醸成を図ってまいりたいと考えている。」と答えました。
　次に福利厚生を認める問題についてです。
　東京都は、パートナーシップ宣誓制度に合わせ、都職員の福利厚生制度などに関する条例を改正し、休暇や手当などの制度が、同性パートナーを持つ職員にも適用されることになりました。
　厚生労働省は、「多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けて～性的マイノリティに関する企業の取り組み事例のご案内～」の中で、「性的マイノリティの当事者が福利厚生制度を利用しにくいということがないよう、見直しを行っている企業があります」と性的マイノリティに福利厚生を行うことを参考事例として紹介しています。
　私は、「鳥取県同様、職員向けハンドブックを作り、同性パートナーを持つ職員にも福利厚生を適用すべきだ」と質しました。
　内海総務部長は「現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点では、職員向けのハンドブックの作成や、職員への福利厚生の適用までは考えていない。」と答えました。
　先に示した厚生労働省の資料に、福利厚生について、具体的な取り組みが書かれてあります。
　日本生命や、積水ハウス、日本航空、JTなどの企業が、同性パートナーに関わる休暇や手当を支給していることが示されています。
　私は、「山口県が、県内企業に、ダイバーシティの先進例として範を示す時だ。同性パートナーを持つ県職員に福利厚生を適用することは時代の要請だ。」と質しました。
　「現時点では職員への福利厚生の適用までは考えていない。県職員に対して、性的マイノリティの方々への正しい理解を促進し、性の多様性を認め合う意識の醸成に取り組んでいる。まずはこうした取り組みを進めていきたい。」と答えました。

　私は、１２月６日、一般質問で登壇しました。

　１１月県議会で一般質問を行う私

　私は、県政の重要課題として、気候危機打開への対応について質問しました。
　県は、１２月２日、環境政策推進本部第２回本部員会議を開き、「やまぐち産業脱炭素化戦略」と「山口県地球温暖化対策実行計画」の素案を示し、「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を表明しました。
　１１月３０日時点で、全国４３都道府県が「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を表明している中、山口県は遅きに失した感は否めませんが、過去の議会や環境福祉委員会で繰り返し宣言を求めてきた私としては、知事の判断を歓迎しています。
　私は、村岡知事に、「宣言」表明に至った経緯と、「宣言」を踏まえて、どのような取組を行い、何を目指すのか、尋ねました。また、「宣言」の内容を県ホームページで内外に周知すべきだと質しました。
　村岡知事は「カーボンニュートラルへの対応については、国の動きとともに、本県の地域特性や産業特性を踏まえ、進むべき方向性を示す必要がある。このため、私は、本年５月に「環境政策推進本部」を立ち上げ、脱炭素化に向けた庁内推進体制を整えるとともに、関係する各種計画の策定等を通じ、企業や有識者、関係団体等の意見を踏まえながら、検討を進めてきたところだ。こうした検討を経て、『産業脱炭素化戦略』や『地球温暖化対策実行計画』の素案など、いずれの計画も２０５０年カーボンニュートラルを目指す方針を明確に示しています。このことにより、私は、県民や企業の理解のもと、県が進むべき方向性が確定できたと考え、脱炭素社会の実現に向け、県内のあらゆる主体が一丸となって、各種計画に基づく対策を速やかに実行していけるよう、先週２日、２０５０年カーボンニュートラル宣言を表明した。その後ただちに、県のホームページに宣言について掲載するとともに、国や市町にも伝えるなど、広く周知を図ったところだ。今後は、脱炭素に取り組み企業の支援や、県民総参加による地球温暖化対策の推進など、各部門の対策を進めてまいる。私は、この宣言を契機に、多くの県民や企業の参加を促しながら、脱炭素社会の実現と同時に、県内産業のさらなる成長や、安心で安全な県民生活の確保に取り組んでまいる。」と答えました。
　自民党の塩満議員のカーボンニュートラル宣言に関する質問への答弁で、「国の交付金を活用して」とありました。
　私は、「この交付金とは、『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金』であり、県が活用できるのは『重点対策加速化事業』のことだと思う、具体的な検討内容を伺う」と再質問しました。
　藤田環境生活部長は「現在、環境省の『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金』のうち、都道府県が再生可能エネルギー発電施設を一定以上導入することを交付要件とする重点対策加速化事業、それの活用を検討しているところだ。具体的には、県有施設の太陽光発電施設などの導入とか、中小企業の施設支援、これなどを具体的に検討しているところだ。」と答えました。
　その他の質問は、明日以降、報告していきます。

　引き続き、県政全般の要望を藤本にお寄せください。

　昨日、NHK山口放送局は、山口県の東京事務所が、県議会議長らの上京時の「センチュリー」を繰り返し手配し、今年度はすでにおよそ１５０万円を支出していたことが分かったと次のように報じました。
　「山口県の東京事務所が、県議会議長らの上京時の移動手段として、『センチュリー』など最もグレードの高いハイヤーを繰り返し手配し、今年度はすでにおよそ１５０万円を支出していたことが情報公開請求でわかりました。専門家は『政治家へのそんたくがあり、県民の感情に配慮できていない』と指摘しています。山口地方裁判所は１１月、山口県が公用車として高級車『センチュリー』を購入したのは、財務会計上の違法行為などとして、県に対し、村岡知事に費用２０９０万円をせいきゅうするよう言い渡し、県は不服として控訴しています。判決のあと、県にはおよそ１カ月の間に２５２件の意見が寄せられ、大半が県に批判的な内容だということです。こうした中、NHKが情報公開請求を行って調べたところ、県東京事務所は県議会の議長と副議長が上京した際、今年度１０月までの７カ月間に移動手段としてハイヤーをあわせて３１回手配し、１回を除いてすべてセンチュリーなど、最もグレードの高い車を指定していたことがわかりました。一方、知事や福祉時などが乗るアイヤーは３６回手配していますが、いずれも２割ほど安いクラウンなどの中型車でした。今年度は、最もグレードの高いハイヤーに少なくとも１４５万円が支払われ、利用経路の多くは宿泊施設と、官公庁や政党本部などとの往復で、中には空港から宿泊施設に直行するケースもありました。県東京事務所の担当は『議長などから車種を指定されたことはなく、地元で使用している車と同じランクのものをこちらの判断で発注している』と話しています。これについて地方自治に詳しい熊本県立大学の澤田道夫教授は『政治家に対する配慮があると思うが、こうしたそんたくは必要なく、県民の感情に配慮できていない』と指摘しています。」
　小松前副知事が公選法違反事件を起こした際に、村岡知事は、自民党との悪しき関係は見直す旨の発言を行いました。
　しかし、依然、自民党への忖度県政が続いていることがこの記事で明らかです。
　県民の感情に配慮した県政を望みます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　３日付、しんぶん赤旗日刊紙は、小学校・中学校とも給食費を無償化している自治体が２５６に広がっていると次のように報じました。
　「子どもにとってかけがえのない大切な学校給食。小学校・中学校とも給食費を無償化している自治体が２５６に広がっていることが、本紙の調べでわかりました。（学校給食無償化調査チーム）調査によれば、小・中学校とも給食費が無償の自治体は２５６、小学校のみは６、中学校のみは１１でした。青森市（人口２７万人）や山口県岩国市（同１３万人）など、大きな自治体も無償。東京都葛飾区（同４６万人）千葉県市川市（同４９万人）などで来年度から無償です。少しでも保護者負担を減らそうと▽半額助成▽第３子から無償▽中３のみ無償ーなど、一部無償の自治体が多数あります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設された『コロナ過における原油価格・物価高騰対応分」などを活用し、期間限定で実施する自治体も広がっています。『一部補助ではなく無償に』『恒久的な制度として実施を』など、充実を求める運動も。こうした声にこたえて、臨時交付金による期間限定ではなく『来年度も継続する』と表明した自治体も。中学校で無償の群馬県太田市（同２２万人）は来年度から小学校も無償にするなど、対象の拡大が進んでいます。「一日も早く無償化に』との切実な願いを実現させたいと、日本共産党の地方議員が奮闘。国の責任による給食無償化を求める声も高まっています。」
　しんぶん赤旗学校給食費無償化調査チームによると、小学校・中学校とも学校給食費を無償化している県内の自治体は、岩国市、和木町です。中学校のみ無償化している県内の自治体は、萩市です。
　県レベルでは、千葉県が第三子から無償にすることを発表しています。
　山口県として、一部でも学校給食の無償化に踏み出すよう、明日行う質問で、この問題を取り上げる予定です。
　学校給食費の無償化が全国で広がっています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　中国新聞は３日、知事が、ゼロカーボンシティを宣言したと次のように報じました。
　「県は２日、県庁で環境政策推進本部の会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた産業分野の戦略と新たな温暖化対策の素案を発表しました。村岡嗣政知事は２０５０年に県内の二酸化炭素（Co2）排出量の実質ゼロを目指す『ゼロカーボンシティ』を宣言した。産業分野の戦略は、事業者の取り組みを促すため、燃料転換によるコンビナートのCo2削減や森林資源の循環利用など１７の柱を掲げた。徳山下松港など次世代エネルギーの供給拠点の検討といった３０年度までの計画を示した。新たな温暖化対策は、温室効果ガスの３０年度の排出量を１３年度より３５・１％減らす目標とした。６つの重点プロジェクトを掲げ、再造林率を２倍以上に引き上げるなど評価指針を設けた。県の事務・事業による排出量を減らすため、公用車に電動車を採用する。地球温暖化実行計画として昨年３月に策定していたが、国の計画と大幅な開きが出たため見直した。村岡知事は『山口県のCo2排出は産業部門の割合が多い。中小企業にも財政や人材の支援をしながら実行したい』と話していた。」
　私は、過去の議会や環境福祉委員会で、繰り返し、県が「カーボンニュートラル宣言」を行うよう求めてきました。この立場から、知事が宣言を行ったことを歓迎したいと思います。
　１１月県議会の一般質問と委員会質疑の中で、カーボンニュートラル宣言や地球温暖化対策実行計画改定版（素案）についてしっかり発言したいと思います。
　知事が、ようやく、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。