5日、日本共産党山口県議団は、高知県教育委員会に出向いて、高校再編について説明を受けました。
高知県教育委員会は、平成26年度から令和5年度までの「県立高等学校再編振興計画」に基づいて取組を行ってきました。
新しい「県立高等学校再編振興計画」を策定するにあたり、令和5年9月に、県立高等学校の在り方検討委員会を設置しました。検討委員には、地元大学、産業界、市町村教育委員会、高校、中学、市町村教委の関係者を任命して、令和6年9月までの約1年間、8回の会議を開き検討を重ねてきました。
その上で、高知県教委は、令和7年度から令和14年度までの「県立高等学校振興再編計画・前期実施計画」を公表しました。
愛媛県教委も、高校再編案を発表する前に、2年以上かけて、市町や有識者や地域の皆さんの意見を聞く仕組みを設けていましたが、高知県でも外部の委員の検討結果を受けて、高校再編計画を明らかにしています。
私は、山口県教委の高校再編計画について、外部の意見を聞く体制を構築すべきだと提案してきましたが、十分な体制が取られないまま、地域説明会とパブリックコメントの実施を行った後、出された意見をほとんど反映することなく、計画が決定された経緯があったと思います。山口県教委は、今からでも、外部の意見を十分聴取する体制を構築し、計画の再検討を行うべきだと思います。
計画における学校規模の目安・再編等の基準は、県立高校を5つのグループに分類して設定しました。
第一は、高知市・南国市(都市部)の県立学校(7校)のグループです。
このグループは、学校規模を1学年4~6学級にしています。
第二は、地域の拠点校の県立学校(4校)のグループです。
このグループは、学校規模を1学年4学級以上にしています。
第三は、中山間地域等の小規模校(13校)のグループです。
このグループは、最低規模を(本校)1学年1学級20人以上に、(分校)1学年1学級10人以上にしています。
第四は、産業系の専門高校(7校)のグループです。
このグループは、学校規模を1学年2~6学級にしてます。
第五は、定時制・通信制の学校(12校)のグループです。
このグループは、最低規模を(定時制中間部)1学年1学級20人以上(定時制夜間部)全学年の生徒数20人以上にしています。
高知県教委は、中山間地域の高校の本校の場合1学級20人以上で存続させる方針です。
一方、山口県教委は、望ましい学校規模を1学年4から8学級とし、再編統合の基準を1学年3学級以下としています。この方針が見直されないまま、中山間地域などの学校が次々と統廃合されてきました。
山口県教委は、高知県教委が中山間地域等の小規模校に対する独自の基準を設定していることなどを学ぶべきです。
山口県教委は、今回の高校再編計画で、残存する分校の募集停止を検討するとしています。山口県教委は、高知県教委が、分校独自の基準を設定していることなどを学ぶべきです。
山口県教委は、今回の高校再編計画で、3学級の小野田工業を宇部工業に統合する案を示しています。山口県教委は、高知県教委が、産業系高校に対する独自の基準を設定していることを学ぶべきです。
高知県教委は、中山間地域等の小規模校の生徒数確保に向けた取組として、高校と地元市町村とが連携・協働して生徒数確保に向けた取組方針を策定するコンソーシアムを組織しています。
コンソーシアムは、学校・市町村・地域などの代表者で組織されたもので、アクションプランを策定します。
そのアクションプランを今年度から令和9年まで実行に移します。
高知県教委は、「高知県教育委員会高等学校振興課地域おこし協力隊」による「高校魅力化コーディネーター」を8校に配置しています。
高知県教委は、県外留学に力を入れています。県外生と同伴者(1名)が高知県内の学校を見学する場合の交通費の2分の1(上限3万円)を補助しています。
高知県は、「高知人口減少対策総合交付金」(モデル施設整備事業)を創設しています。
この県交付金を活用し、高知県内4校の高校に寮を建設することができました。
山口県教委は、3学級以下の県立高校を十分に地元市町の意向を聞かずに、統廃合する方針だけを押し付けているように感じます。地元市町に、高校を活性化するためにはどうしたらいいのか聞く、高知県教委のようなコンソーシアムを組織し、アクションプランの策定を行う仕組みを山口県教委としても構築すべきだと思います。
高知県教委は、遠隔授業配信センターを設置しています。同センターは、小規模校に配属されていない教科などを配信センターから遠隔授業を行う拠点です。今年度は、35講座を開設し、14校に配信しました。同センターの行う多様な授業によって、小規模校に在籍する生徒が希望する進路を実現する可能性を広げています。
山口県教委が、中山間地域の小規模校の生徒でも希望する進路に進める可能性を高める努力を、高知県教委から学ぶべきです。
4日、日本共産党山口県議団は、愛媛県教育委員会を訪ね「愛媛県立学校振興計画策定の背景及び流れ」について視察しました。視察の内容について報告します。
愛媛県教委の担当者から、高校再編計画の説明を受ける日本共産党県議団
愛媛県は、平成16年度から25年度までの県立高等学校再編整備計画を発表しました。
前期計画は、平成16年度から20年度までのもので、1校の募集停止と1校の分校化を進めました。
後期計画は、平成21年度から25年度までのもので、4校の募集停止と4校の分校化を進めようとしましたが、学校やOBや住民等の理解を得ることができずに、1校の募集停止のみを実施し、それ以外は見送りました。
愛媛県教委はその反省の上に立って、地域一体となった取組を次のように強化しました。
①地元地域住民、市町、中学校、高校などを構成員とする取組組織を結成
②学校の存続と活性化に向けた具体的な計画を策定
③計画に基づき取組を実施
そして、新しい県立高校振興計画の策定に向けて検討委員会と地域協議会を設置しました。
検討委員会は、計画策定過程における県教委への指導、助言をおこなうものです。
委員は、学識経験者、県外有識者、経済界、市長会、町村長会、高P連、小中学校長会、高等学校長会からの代表者で構成しました。
地域協議会は、県内8地区に設置をして、地域の意見を聴取しました。
会員は、各市町長及び教育長、地域住民、小学校校長代表、中学校校長代表、全県立高校・中等教育学校校長で構成しました。
それら組織は、令和2年度に発足し、令和4年度までの2年間審議を重ね、愛媛県教委は、令和4年度に計画案を公表しました。
この計画案を基に、県内8地区で説明会を開き、パブリックコメントを実施し、計画案に反対する団体との協議を行い、更に、教育委員による意見聴取会を開催して、令和5年3月に計画を決定・公表しました。
当初は計画決定時期を令和5年1月としていましたが、関係団体との協議や意見聴取会を実施したため、令和5年3月に延期しました、
計画案から変更されたものは、次の通りです。
①設置学級の変更②募集停止の延期③統合の1年延期です。
募集停止の延期を行った一つが、松山南高校砥部分校です。定員40名のデザイン科の募集停止を提案しましたが、砥部町から、ゲームクリエーション学科新設の提案があり、愛媛県教委がそれを受け入れ、令和7年度にゲームクリエーション学科が新設されました。
令和7年度から、40名の定員が、80名になり、砥部分校は募集停止から一転して、定員倍加を実現しました。
愛媛県教委は、計画案を提出する2年前に、県内有識者、県外有識者を含めた客観的な検討委員会を設けて計画を立案しています。更に、全ての市町長、教育長、県立学校長、地元の小中学校長の代表、地域住民が参画した地域協議会を設置して計画案を立案する前に意見を聴取する組織を作っています。
山口県教委のここ数年の高校再編の手続きを私なりに検証すると、計画素案を出す前に、愛媛県教委のような、県内外の有識者の意見を聞いていたのか、市町の代表の意見を十分聞いて、立案したのか甚だ疑問です。
更に、愛媛県教委は、計画案を出した後も、計画案に反対する団体と協議を行ったり、教育委員がそれら団体の意見を聞く意見聴取会を開催しています。
そして、出された意見を反映して、計画案を一部修正し、計画決定・公表を行っています。
山口県においては、宇部西高、高森みどり中学、熊毛北高の廃校の提案に対して、同窓会や地域住民などから反対陳情や請願が県や県教委に届きました。
山口県教委は、これら団体に、愛媛県教委のような、協議の場を持ったり、教育委員による意見聴取会を開催するなどの体制を取ってはいなかったと私は、感じます。
また、山口県教委の素案と成案を比べると、ほとんど何も変更されていないことが常であったと私は、感じます。
そして、愛媛県教委は、再編整備基準について、適正規模を以前の1学年4~8学級から3学級から8学級と緩和しました。
更に、今回の計画で地域への配慮を明確化しました。
学校が適正規模を下回っていても、1市町につき1校に限り、次の特別の統廃合基準を適用する「魅力化推進校」を認定することを明らかにしました。
①同一市町内にある県立高校等が1校で、その1校が適正規模を下回る。
②同一市町内にある県立高校等が複数で、そのうち1校以上が適正規模を下回り、その県立高校等が次のいずれかに該当する。
・島しょ部にある県立学校等
・教育委員会が特に認める県立高校等
愛媛県教委は、2学級以下の学校も1市町につき1校の「魅力化推進校」を認定し、学校を存続できるルールを作り、同一市町で複数ある高校の内1校が2学級以下であっても島しょ部にある県立高校などは存続できるルールを作っているのです。
愛媛県教委は、統廃合基準に合致した場合でも、関係市町から、市町立への移管の申し出があった場合は協議するとも規定しています。
山口県教委は、望ましい学級規模を1学年4~8学級とし、再編統合の基準を1学年3学級以下としている点は、地域への配慮を欠くものだと言わなけれなりません。
山口県教委は、「地理的条件、交通事情による生徒の教育への影響等を総合的に勘案」するとしていますが、愛媛県教委のような、どのようにすれば、地域への配慮が行えるのか、細かなルールを明確に策定すべきです。
私は、熊毛北高校を廃校にしたら、この地域の生徒が、柳井地域へ通学することは困難になることを重ねて指摘しましたが、山口県教委が、交通事情による生徒への配慮を行い、計画の見直しなどを行わなかったことを改めて指摘したいと思います。
愛媛県の県立高校は、全国募集を12校で行っていることが特徴です。
全国募集を行っている高校には、寮や交通費などの補助制度があることが特徴です。
これら補助制度は、市町事業として行われています。
鬼北町にある北宇和高校には、第一寮につづいて、第二寮を鬼北町が建設しました。全生徒の約1割が寮生活を送っています。
全国募集を行っている12校の内、9校が、全国的なプラットホーム「地域みらい留学」に登録されています。
愛媛県は、地域みらい留学登録校を対象に、当該地から愛媛県までの交通費宿泊費の半額(上限4万円)を補助しています。また、JR松山駅または松山空港から、対象校までの見学ツアー経費の全国を愛媛県が負担しています。
山口県内で、地域みらい留学に登録されているのは、山口県立大学付属周防大島高校(令和8年4月開校予定)のみです。
愛媛県では、県と市町が連携して、地域の学校の存続させていこうといういう姿勢に満ち溢れていると感じました。
その背景には、高校再編を検討するにあたって、地域協議会に全ての市町長や教育長が参加するなど、県と市町が協議する仕組み構築があると思います。
山口県の場合、県立高校再編に、市町の意見が反映できる仕組みが十分でないことに問題があると思います。
県立高校を子どもたちが地域で学び続ける、親たちが地域で生活していけるための大切な公共財として、県と市町が知恵と財政を出し合い、様々な制度を創設していることに感動しました。
総じて、愛媛県教委の高校再編は、ボトムアップによるものであり、山口県教委の高校再編は、トップダウンによるものだと痛感しました。
山口県教委は、県立高校を地域の大切な公共財として再認識し、高校再編素案について、当該高校の関係者はもとより、市町長や教育長、小中学校関係者、地域住民の声で、高校再編案を練り上げる体制を今からでも構築し、再検討することが大切だと感じました。
山口県教委は、くれぐれも、9月県議会文教警察委員会で示した素案を示し、2月県議会文教警察委員会では、成案を示し、今年度内には、計画決定・公表とのスケジュールありきで、形式的に、地域説明会とパブリックコメントをこなすような手続きを踏襲しないよう求めたいと思います。
10月11日、朝日新聞は、「盤上の向日葵」が映画化されたことについて、原作者の柚月裕子さんのインタビューを次のように報じています。
「岩手県出身で山形県在住の作家・柚月裕子さんが将棋をテーマに書いた長編ミステリー『盤上の向日葵』(中央公論新社)が映画化され、10月31日から全国公開される。公開を記念して9月16日に天童市であったトークショーで、将棋のまち・天童との縁や作品に込めた思いを語った。物語は、山中で白骨遺体が見つかるところから始まる。一緒に発見されたのは、7組しか現存しない希少な将棋駒。容疑がかけられ天才棋士の謎めいた人生を二人の刑事がたどる中で、壮絶な過去が明らかになっていく。映画はメインキャストを坂口健太郎さん、渡辺謙さんが務める。柚木さんはもともと、松本清張の『砂の器』、阿佐田哲也の『麻雀放浪記』が好きで、二つを組み合わせた作品を書きたかったという。だが『担当編集者にちょっと苦い顔をされまして。でもこの構想を何とか生かしたいと、選んだのが幅広い世代に親しまれている将棋でした』。40歳でデビューして、今年で17年。いろんな作品を書いてきたが、『人生における光と影の対比』がずっと変わらないテーマだ。そして今作でも、将棋と人生を組み合わせたら面白いものが書けるのでは、と考えた。『将棋は、(盤上で歩兵5枚を振って先手と後手を決める)振り駒や、(棋力の差があるとき、上位者が駒を減らしてハンディをつけて対局する)駒落ちなどがあり、どこまでもフェアであろうとするゲーム。その一方、人生って本当に理不尽で思い通りにならないですよね。その対比で描いたらうまく物語が進むのでは、と思いました』小説を書くとき、舞台選びにいつも心を砕くという。例えば、男たちの死闘を描いた『孤狼の血』は広島が舞台。『小説はうその世界を描くが、そのなかでもどこの土地なら一番リアルに近づけるかと考える。警察と暴力団との争いは東より西日本の方が多く、それで広島になりました。『盤上の向日葵』の場合は、天童という土地が自然と浮かんだ。柚月さんは20代のころ天童市に数年住み、子ども二人を育てた。東日本大震災で亡くした父が将棋好きなことも影響した。話題は、将棋を生かしたまちづくりにも及んだ。映画『国宝』のヒットで昔から続く歌舞伎が再び脚光を浴びていることを例に挙げ、『天童といえば将棋。歴史のあるものをまちの魅力につなげるには、市民がもっと将棋やまちを好きになり、天童にしかないものを発信していくのが大事。きっかけさえあれば人々は集まり、盛り上がる。小説も同じで、自分が自信を持って書けば読者に届く。そう信じて書いていきます。柚月さんは2008年、『臨床真理』で第7回『このミステリーすごい!』大賞を受けて作家デビュー。その後、日本水る作家協会賞の『孤狼の血』や、映画化された『朽ちないサクラ』など重厚なミステリーを数多く手がけてきた。故郷・岩手の南部鉄器職人が主人公の『風に立つ』、東日本大震災に材をとった近著『逃亡者は北へ向かう』など、東北が舞台の作品も多い。」
私は、文庫版上下巻のうち、上巻を読み終え、下巻の3分の1を読み終えたところです。
私は、小説を読み始める前は、単なる棋士の半生記を描いたものなのかと想像していましたが、
冒頭に白骨死体が見つかるシーンから始まる場面から、ページをめくる手が止まらなくなりました。
石破と佐野という二人の刑事に関する描写、主人公の桂介を囲む人々の描写、東明など棋士たちに関する描写、どの描写もディテールが深く、それぞれが絡み合い大団円に向かいます。
文庫版の最後の所で、ベテラン刑事の石破が「刑事に一番必要なのは諦めの悪さだ。」というシーンがあります。
議員に一番必要なのはものは何かと聞かれたら、私は、「諦めの悪さだ」と答えるとそのシーンを読みながら感じました。
行政資料を読みながら、何かにかかる。それを調べていくと新しい発見がある。
私は、そんな時に、議員としてのやりがいを感じてきたのだと、このシーンを読んで思い起こしました。
10月31日から映画「盤上の向日葵」が劇場公開されています。
私は、まだ、白骨死体の犯人と動機を知りません。文庫版下巻を読み進めながら、市内の映画館で、映画「盤上の向日葵」を観劇したいと思います。
原作・映画「盤上の向日葵」の感想をお聞かせください。
大学時代の同じ下宿だった鳥羽さんと日本福祉大学同窓会創立70周年記念大同窓会に参加しました。
会場で、同学年だった山口県同窓会会長の方や同じ宇部市に住む先輩や、白川容子参議院議員など多くの皆さんにお会いすることが出来、エネルギーを貰いました。
鳥羽さんから川口真由美さんの最新CD「苦いコーヒーと甘いデーツ」を受け取り早速聴いています。
このCDの背景について、「京都音楽センターNEWS」4月20日号に掲載されてある時田裕二さんの文章を紹介します。
「川口真由美さんのCDを発売します。『苦いコーヒーと甘いデーツ』『戦争の家』『ケサラ』の3曲入りです。ガザやウクライナでは毎日生命の危険を感じながら生きている方々がおられます。そのガザでは子どもたちの腕や足に名前を書く方がおられるそうです。爆撃で見分けがつかなくなった死体が誰の子どもかわかるようにするためと聞きました。なんと悲しいことでしょう。また、ガザ地区には、死者を見送るときに、苦いコーヒーと甘いデーツを振舞う伝統があるそうですが、悲しみの儀式を行う時間も余裕もなく、当然コーヒーやデーツで振舞うことも出来なくなっています。川口さんの『苦いコーヒーと甘いデーツ』は、そのことに心を痛めて作られました。『戦争の家』では、お国から赤い紙を受け取って特攻隊として出撃した息子と、その息子を想う両親の言葉が歌われます。日本では戦争が終わって80年、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。戦争の悲惨さを知る人や平和を願う人々がこれだけたくさんいるのに、今なお世界のどこかで戦争が続いている。仲良くできないものかと考えてしまいます。また、戦禍にさらされている各地の子どもたちの食べ物は足りているのか。教育は行われているのか。心配は尽きません。戦争が起きないようにするためには、生命を大切にする教育が必要だと思います。自分の生命はもちろん、周りの誰かの生命も大切にしなければならない。そのことが理屈ではなく当たり前になることが必要なのでしょう。かつて日本のように『お国のために死ぬのが英雄』などと教えてはならないのです。たくさんの国民のひとりではなく、ひとりひとり名前を持ち、個性を持ったひとりだと、お互いに尊重し合うことが大切なのです。そんな世の中になるよう、できることから始めたいと思います。私は、人と人とがつながり合い、認め合い、それぞれが大切な一人だと思える仲間が増えることを願っています。微力ですが、人々を励まし、勇気づけ、自分や周りを信じてみようと思い、そんな音楽を広めていきたいと思います。」
安田浩一著「地震と虐殺 1923-2024」を読んでいます。関東大震災の直後、荒川の河川敷に、虐殺された多くの韓国・朝鮮の人々が埋められました。戦後、虐殺された韓国・朝鮮の人々を追悼する運動がおこり、その中心が「ほうせんか」という団体です。団体のメンバーの一人が愼民子さんです。
愼さんは、自らが在日コリアンです。
安田さんのなぜ熱心に活動してきたのかの問いに愼さんは「私を殺さない人を増やすために」と答えます。
安田さんはこの章の最後に「私は殺さない。殺されない。殺させない。いまを生きる者の責任だ」と締めくくっています。
ベトナム戦争に参加した元米海兵隊員のアレン・ネルソンさんの著作「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか?」にこのようなくだりがあります。
「アメリカ兵はベトナム人を『グークス』という言葉でよんでいました。それは東洋人をバカにして言う言葉です。」
関東大震災の時も、当時、侵略していた韓国・朝鮮の人々を日本人は、差別して虐殺したことは事実です。
子どもが亡くなることを前提にして、手足に名前を書くことが二度と起きないようにするためにはどうすればいいのか、川口真由美さんの「苦いコーヒーと甘いデーツ」を聴きながら考えています。
時田さんの文章にある「たくさんの国民の一人ではなく、一人ひとり名前を持ち、個性を持ったひとりだと、お互いに尊重し合うことが大切なのです。そんな世の中になるよう、できることから始めたい」
私も、この気持ちを強く持ち、同窓会で頂いたパワーで今日からの活動を始めたいと思います。
鳥羽さんとは、今度は、川口真由美さんのコンサートに一緒に行こうと約束し、帰路につきました。
川口さんの歌からもパワーを頂き、今日からの活動を始めたいと思います。
2日、しんぶん赤旗日刊紙は、自衛隊統合演習について、次のように報じました。
「実動演習『自衛隊統合演習(JX)』が10月31日に終了しました。自衛隊5万2300人、米軍5900人、オーストラリア軍230人の計5万78430にんが参加し、過去最大規模になりました。全国29道府県で実施され、40以上の民間空港・港湾を利用。日本全土で『戦争する国』への地ならしが進んでいます。規模だけでなく、質的にも極めて実践的になりました。今回の演習は、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する『統合作戦司令部』のもとで初めて実施。南西諸島や九州をはじめ全国が戦場となることを想定した訓練が行われました。『防空』と敵基地攻撃を一体化した『統合防空ミサイル防衛(IAMD)訓練7には航空自衛隊や米軍の戦闘機、海上自衛隊のイージス艦が参加し、九州や四国沖で大規模に行われました。そのなかで、攻撃を受けて基地が使えない事態を想定。空自新田原基地(宮崎県)所属のF15戦闘機が鹿児島空港に退避・着陸し、燃料補給する訓練を初めて実施しました。徳之島空港(鹿児島県)や奄美空港(同)では、沖縄から出撃したF15がタッチ・アンド・ゴー(連続離着陸)を実施。南紀白浜空港(和歌山県)でもタッチ・アンド・ゴーを初実施しました。基地警備訓練も陸自健軍駐屯地や石垣駐屯地、宮古島駐屯地など民間地も含めて計17カ所。有事になれば攻撃されることを想定したものです。民間船を使用した訓練でも各地の民間港が利用され、(最前線)となる沖縄や九州に武器や隊員を送り込む態勢づくりが行われました。大分港から『12式地対艦誘導弾』を奄美大島の民間港に輸送する訓練も実施。射程を1000キロ程度に伸ばす『能力向上型』を今年度中に熊本などに配備する計画で、中国への敵基地攻撃を念頭に置いた訓練です。また、鹿児島港では、自衛隊施設以外の民間港で初めて護衛艦に実弾を積み込む訓練が実施されたと報じられています。実弾の装填は、弾薬の輸送よりも実践的な作戦であり、実施された港湾は相手国から重大な軍事拠点とみられる恐れがあります。与那国島や宮古島(いずれも沖縄県)奄美大島の陸上自衛隊の電子戦部隊による電磁波作戦訓練を実施。有事に中国の動向を把握するためとみられます。海から陸に攻める『強襲揚陸作戦』訓練も各地で行われました。佐賀駐屯地に配備されたオスプレイで、(日本版海兵隊)とよばれる水陸機動団員を福江空港(長崎県五島市)に輸送する訓練を実施したほか、奄美大島や種子島で着上陸訓練を行いました。今回の演習を含め、過去1年に行われた日米を中心とした共同演習・訓練はいずれも参加人数が前回から大幅に増え、最大規模になっています。29日の日米防衛相会談で南西地域を中心として『より高度かつ実践的な共同訓練』の拡充を『同盟の最優先事項の一つ』と位置づけています。こうした演習の大規模化は、軍事対軍事の悪循環をもたらす要因となります。」
この記事に、訓練の参加人数の拡大の状況が示されています。
自衛隊統合演習 4万1000人(23年)⇒5万8000人(25年)
日米共同実動訓練(キーン・ソード) 3万6000人(22年)⇒4万5000人(25年)
陸上自衛隊と米海兵隊の実動訓練(レゾリュート・ドラゴン) 8900人(24年)⇒1万9000人(25年)
陸自と米海兵隊の実動訓練(アイアン・フィスト) 2100人(24年)⇒4000人(25年)
山口県内では、米軍岩国基地では、レゾリュート・ドラゴンが終わった直後に、自衛隊統合演習が行われました。
自衛隊統合演習では、自衛隊呉基地第一潜水隊群に所属する潜水艦うんりゅうが、初めて、米軍岩国基地の港に入港しました。
高市首相と中国の周主席との会談が行われましたが、一方で、日本周辺では軍事演習を強めています。
高市首相は、トランプ米大統領に、軍拡を約束しました。
高市首相の下で、軍事対軍事の悪循環を拡大している様相です。
この状況について、皆さんのご意見をお聞かせください。
10月30日、しんぶん赤旗日刊紙は、日本共産党の田村智子委員長が、10月29日、米軍岩国基地周辺を視察したと次のように報じました。
「日本共産党の田村智子委員長は29日、日米一体のミサイル攻撃態勢が進んでいるもとで、米軍岩国基地と陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)を視察し、自治体や住民と懇談しました。岩国市では福田良彦市長と懇談し、米空母艦載機の着艦訓練(FCLP)強行や、米軍の新型ミサイルシステム『タイフォン』が撤収されていない問題で意見交換しました。田村氏は、9月に岩国基地で25年ぶりにFCLPを強行した問題で『爆音被害は深刻であり、海外ではありえない訓練だ。二度とやらせてはいけない』と強調しました。米長距離巡航ミサイル・トマホークを発射できる『タイフォン』が日米共同訓練で岩国基地に展開されたものの、訓練終了後『1週間程度』で撤収するという事前の説明に反して1ヶ月以上撤収されずに配備されたままになっています。田村氏はこの問題で、フィリピンで米軍が当初『一時的』としながら訓練後に1年半が経過しても配備されたままだと指摘し、なし崩し的に配備される危険があると語りました。福田氏は、国から『配備は一時的』で『搬出手続き中だ』と聞いていると回答。一方、事前に通告した時間外でFCLPを行ったことやタイフォンを撤去しない問題に触れ、『約束違反を重ねることは信頼関係を損ねる」との認識を示しました。懇談後、田村氏は会見で岩国基地と健軍駐屯地を視察したことに触れ『日米一体のミサイル強化が進められており、米中対立の中で日本が戦争に巻き込まれる危険が高まっている』と強調。『有事にさせない外交が大切だという点で福田氏と一致し、有意義だった」と語りました。福田氏は会見で『共産党とは基本的な考え方は違いが、国民の安全安心を確保する、言うべきことを言うのは、大いに共感できる同じ考え方だ』と語りました。懇談には仁比聡平参院議員や党市議らが参加しました。懇談に先立ち田村氏は、山頂にある展望台や基地近くの堤防を視察。複数の米軍F35ステルス戦闘機が爆音を出しながら離着陸する様子を確認しました。また田村氏は、夜間・早朝の飛行差し止めなどを国に求めた岩国爆音第二次訴訟の原告らと懇談。『FCLPは経験したことがない爆音だった。恒常的に行われる恐れがあり、止めるために共産党に頑張ってほしい』『タイフォンがなし崩し的配備されないか心配』などの声が寄せられました。」
2006年8月志位委員長(当時)と井原市長(当時)懇談を行いました。田村委員長と福田市長の懇談は、19年ぶりということになります。
日刊いわくには、「福田市長は報道陣に『田村委員長とこうして会って話すのは初めて。とても気さくな方でざっくばらんに基地問題を含めいろいろな意見交換ができた』と会談内容を説明した」と報じました。
田村委員長と福田市長との懇談で、岩国基地で二度とFCLP訓練をさせない、岩国基地から即時タイフォン撤去、有事にさせない外交努力が大事などで一致したことはとても有意義なことだと思います。
田村委員長と福田市長との懇談に対する皆さんのご意見をお聞かせください。