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　５日、日本共産党山口県議団は、高知県教育委員会に出向いて、高校再編について説明を受けました。
　高知県教育委員会は、平成２６年度から令和５年度までの「県立高等学校再編振興計画」に基づいて取組を行ってきました。
　新しい「県立高等学校再編振興計画」を策定するにあたり、令和５年９月に、県立高等学校の在り方検討委員会を設置しました。検討委員には、地元大学、産業界、市町村教育委員会、高校、中学、市町村教委の関係者を任命して、令和６年９月までの約１年間、８回の会議を開き検討を重ねてきました。
　その上で、高知県教委は、令和７年度から令和１４年度までの「県立高等学校振興再編計画・前期実施計画」を公表しました。
　愛媛県教委も、高校再編案を発表する前に、２年以上かけて、市町や有識者や地域の皆さんの意見を聞く仕組みを設けていましたが、高知県でも外部の委員の検討結果を受けて、高校再編計画を明らかにしています。
　私は、山口県教委の高校再編計画について、外部の意見を聞く体制を構築すべきだと提案してきましたが、十分な体制が取られないまま、地域説明会とパブリックコメントの実施を行った後、出された意見をほとんど反映することなく、計画が決定された経緯があったと思います。山口県教委は、今からでも、外部の意見を十分聴取する体制を構築し、計画の再検討を行うべきだと思います。
　計画における学校規模の目安・再編等の基準は、県立高校を５つのグループに分類して設定しました。
　第一は、高知市・南国市（都市部）の県立学校（７校）のグループです。
　このグループは、学校規模を１学年４～６学級にしています。
　第二は、地域の拠点校の県立学校（４校）のグループです。
　このグループは、学校規模を１学年４学級以上にしています。
　第三は、中山間地域等の小規模校（１３校）のグループです。
　このグループは、最低規模を（本校）１学年１学級２０人以上に、（分校）１学年１学級１０人以上にしています。
　第四は、産業系の専門高校（７校）のグループです。
　このグループは、学校規模を１学年２～６学級にしてます。
　第五は、定時制・通信制の学校（１２校）のグループです。
　このグループは、最低規模を（定時制中間部）１学年１学級２０人以上（定時制夜間部）全学年の生徒数２０人以上にしています。
　高知県教委は、中山間地域の高校の本校の場合１学級２０人以上で存続させる方針です。
　一方、山口県教委は、望ましい学校規模を１学年４から８学級とし、再編統合の基準を１学年３学級以下としています。この方針が見直されないまま、中山間地域などの学校が次々と統廃合されてきました。
　山口県教委は、高知県教委が中山間地域等の小規模校に対する独自の基準を設定していることなどを学ぶべきです。
　山口県教委は、今回の高校再編計画で、残存する分校の募集停止を検討するとしています。山口県教委は、高知県教委が、分校独自の基準を設定していることなどを学ぶべきです。
　山口県教委は、今回の高校再編計画で、３学級の小野田工業を宇部工業に統合する案を示しています。山口県教委は、高知県教委が、産業系高校に対する独自の基準を設定していることを学ぶべきです。
　高知県教委は、中山間地域等の小規模校の生徒数確保に向けた取組として、高校と地元市町村とが連携・協働して生徒数確保に向けた取組方針を策定するコンソーシアムを組織しています。
　コンソーシアムは、学校・市町村・地域などの代表者で組織されたもので、アクションプランを策定します。
　そのアクションプランを今年度から令和９年まで実行に移します。
　高知県教委は、「高知県教育委員会高等学校振興課地域おこし協力隊」による「高校魅力化コーディネーター」を８校に配置しています。
　高知県教委は、県外留学に力を入れています。県外生と同伴者（１名）が高知県内の学校を見学する場合の交通費の２分の１（上限３万円）を補助しています。
　高知県は、「高知人口減少対策総合交付金」（モデル施設整備事業）を創設しています。
　この県交付金を活用し、高知県内４校の高校に寮を建設することができました。
　山口県教委は、３学級以下の県立高校を十分に地元市町の意向を聞かずに、統廃合する方針だけを押し付けているように感じます。地元市町に、高校を活性化するためにはどうしたらいいのか聞く、高知県教委のようなコンソーシアムを組織し、アクションプランの策定を行う仕組みを山口県教委としても構築すべきだと思います。
　高知県教委は、遠隔授業配信センターを設置しています。同センターは、小規模校に配属されていない教科などを配信センターから遠隔授業を行う拠点です。今年度は、３５講座を開設し、１４校に配信しました。同センターの行う多様な授業によって、小規模校に在籍する生徒が希望する進路を実現する可能性を広げています。
　山口県教委が、中山間地域の小規模校の生徒でも希望する進路に進める可能性を高める努力を、高知県教委から学ぶべきです。