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　昨日、NHK山口放送局は、山口宇部空港の特定利用空港指定問題について、次のように報じました。
　「自衛隊の訓練などが円滑に行えるようにするため、山口宇部空港がことし国の『特定利用空港』に指定されたことを受け、市民団体が、空港が他国からの攻撃目標にされるとして、県に対し国に指定を撤回させるよう求めました。この要請を行ったのは、アメリカ軍岩国基地の撤去などを求めている市民団体で、１７日、代表が山口市で県の担当者と面会し、申し入れの文書を渡しました。『特定利用空港』は、自衛隊や海上保安庁の航空機の訓練などが円滑に行えるよう国が指定するもので、山口宇部空港は、ことし８月に中国地方では初めて指定されました。文書では、山口宇部空港の特定利用空港の容認について、『軍事利用は避けられず、軍事基地として他国から攻撃目標にされる』などとして、国に指定を撤回させるよう求めています。文書を受け取った県の担当者は、『取組の要旨や地元関係団体の意見も踏まえ、慎重に検討して判断したもので、国に撤回を求めることは考えていない』と回答しました。申し入れをした『安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会』の石田高士委員長は『住民への説明が不十分だ。県には、住民に対し特定利用空港の目的や危険性を説明する場を設けるよう求めていきたい』と話しています。」
　申し入れには、日本共産党山口県議団から河合県議と私が参加しました。

　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会の石田委員長が県港湾課長に要請書を提出しました。

　左端が私です。

　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会が県に要請した文書は、以下の通りです。
・・・
２０２５年１１月１７日
山口県知事 村岡嗣政 様

安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会
実行委員長 石田高士
宇部空港の「特定利用空港」指定の撤回の申し入れ

　貴職の平素からの県民の暮らしと安全を守る県行政へのご尽力に敬意を表します。
　いま、国は日米軍事同盟を強化・拡大し、戦争する国への危険を高めています。そうした中で、民間の空港・港湾を有事の際に自衛隊や米軍が利用する「特定利用空港・港湾」の指定を拡大しています。これは、2022 年 12 月に閣議決定した「国家安全保障戦略」に基づく、有事の際に民間の空港・港湾を平素から利活用するルール作りのためです。
　その中で、宇部空港の「特定利用」について、地元や関係団体から有事の際に攻撃目標になるとの懸念から「特定利用」に反対の声が寄せられていました。そうした中、貴職は国からの宇部空港の「特定利用空港」の要請を 8 月 7 日に受け入れました。受け入れに際して、県は騒音等の被害を軽減すること等を質問・確認している「公共インフラ正式説明（Ｒ６．１０．１１）質問・確認事項」が公開されました。この中では、訓練計画につての説明、騒音等は最小限に努める、そして、爆発物の運搬について時期などは部隊運用等に関わるので開示できないとし、「弾道ミサイル等への対処に関連し、PAC-3(地対空誘導弾ペトリオット)を展開する場所に空輸することを想定している」と回答しています。
　そして、日米共同演習のついては、日米地位協定第５条により、米軍は空港、港湾への出入りが自由であるとしています。これまでもオスプレイや米軍戦闘機の民間空港の利用や米艦船の港湾への入港など、自衛隊と米軍の供用を拡大しています。先般の岩国基地でのタイフォンの展開など、日米共同演習は日本を戦場にする危険を高めています。
　そうした中での、宇部空港の「特定利用」の容認は、PAC-3 の展開など、宇部空港の軍事利用は避けられず、軍事基地として他国からの攻撃目標にされることになります。
　山陽小野田市のレーダー基地、岩国基地など山口県が戦争の拠点になることは許されません。政府は、２０１５年の安保法制強行から、日米軍事同盟強化を加速させ、米国の中国敵視戦略に基づく、敵基地攻撃能力の長距離ミサイルを全土に配備し、反撃を予測した自衛隊基地の地下要塞化と住民の避難計画など、日本を再び戦場にする危険を高めています。 私たちは、こうした日米軍事同盟強化拡大の根源にある日米安保条約を廃止し平和条約に変える立場から、宇部空港の「特定利用」の容認と攻撃目標になる PAC-3 の展開に強く抗議し、「特定利用」の撤回を求めます。

「要 請 事 項」

１． 国に宇部空港の「特定利用」指定の撤回を求めること。

以上

・・・

　特定利用空港に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１４日、NHKは、長生炭鉱犠牲者の遺骨に関し、上野厚生労働大臣が次のように発言したと報じました。
　「戦時中の水没事故で１８３人が犠牲となった宇部市の『長生炭鉱』で見つかった人の骨の身元の特定について、上野厚生労働大臣は、『DNA鑑定は、関係省庁間で連携を図りながら、適切に対応していきたい』と述べました。宇部市の『長生炭鉱』では、市民団体が坑道に残された遺骨を探す潜水調査を行っていて、ことし８月、坑道で犠牲者とみられる人の骨が見つかりました。骨はその後、警察が保管していますが、身元を特定するためのDNA鑑定などは行われていません。これについて、上野厚生労働大臣は、１４日の閣議後の会見で『DNA鑑定につきましては、国内の法令等に沿って関係省庁間で連携をしっかり図りながら、適切に対応していきたい』と述べました。その上で、国が『戦没者遺骨収集推進法』に基づいて、遺骨の収集や身元の特定を行う対象になるかどうかについては、法律が、先の大戦で、沖縄や硫黄島などで死亡した人を対象と定義しているとし、長生炭鉱の犠牲者は『該当しない』と述べました。また、市民団体から坑道内の遺骨を探す潜水調査への協力を求められていることについては、『やはり安全性の観点から懸念があるというふうに思っています』と述べ、協力は難しいとの考えを改めて示しました。」
　高市政権の厚生労働大臣が、長生炭鉱落盤事故被害者の遺骨と思われる人骨についてDNA鑑定を行うと明言したことは、評価します。
　その上で、遺骨と思われる人骨が発見されて、２ヶ月半以上が経過しています。未だに、DNA鑑定がされていないことは、甚だ遺憾です。
　更に、上野厚労大臣が、潜水調査への政府の強力については、「安全性の観点から懸念がある」と述べた、この発言も、甚だ遺憾です。
　現時点で、長生炭鉱落盤事故犠牲者の遺骨と思われる人骨が、山口県警にあるのかどうか、DNA鑑定が実施されたのかどうか、山口県警に照会を行っています。
　私は、１１月県議会で長生炭鉱に関する一般質問を行う予定です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１５日、朝日新聞は、先の総選挙での林芳正総務相の陣営に関する労務費の支払いについて次のように報じました。
　「昨秋の衆院選で林芳正総務相（山口３区）の陣営が選挙期間中の労務費の支払先として県選挙管理委員会に報告した人のうち、少なくとも６人が『労務はしておらず、報酬も受け取っていない』と朝日新聞の取材に証言した。公職選挙法は、労務費の支出について『選挙運動費用収支報告書』に氏名や支払日、金額、目的を記し、領収書とともに県選管に提出するよう定めている。報告書や領収書に虚偽の記載をした場合は、３年以下の拘禁刑または５０万以下の罰金に処するとされている。朝日新聞は林氏の事務所に証言に対する見解を文書で質問した。14日の回答文では具体的な説明はなく、陣営の労務者への報酬の支払いは『公選法上問題のない支出』とした。山口３区から出馬した林氏の陣営は選挙運動費用収支報告書で約２７０人に労務費計約３１６万円を支出したと記載している。朝日新聞が報告書に記載された人に取材したところ、取材に応じた人の大半は労務に伴う報酬を受け取ったと説明。一方、１４日までに山口３区内の同一自治体に住む６人が労務や報酬の受け取りを否定する証言をした。朝日新聞が情報公開請求で入手した領収書の写しを見ると、６人はそれぞれ労務費の上限である１万円を受け取ったとされ、名目は『ポスター維持管理費』だった。６人に対し、受領欄に自身の名前や住所などが記された領収書の写しを示したところ、６人は記された文字について『自分の字とは違う』と話した。『去年の衆院選は投票にすら行かなかったんだから、選挙の手伝いなんてするわけないじゃないか』。林総務相の陣営からの労務費受け取りを否定する証言をした８０代男性は、朝日新聞の取材にそう語った。６日発売の週刊文春は林氏陣営に運動員買収の疑いがあると報道。林氏は『公職選挙法上、問題ない』と否定したが、朝日新聞はこの報道をきっかけに取材を始めた。選挙期間中どういった作業をしたのか。陣営からの報酬をいつどのようにもらったのか。労務費名目の支払いを受けたと記載された人たちを取材するなかで、この男性は『林さんの選挙を手伝ったことはなく、お金ももらったことはない』と証言した。山口３区の５つの自治体で取材したが、応じてくれた人はポスター貼りなどをした報酬として支払いを受けた、という回答が大半だった。ただ、この男性の証言が事実なら、県選管に『存在しない支払い』を報告していることになる。その観点から情報公開請求で入手した領収書の写しをもとに取材を続けると、同様の証言をする人が１４日までにさらに５人見つかった。他の８０代男性は、記者が見せた領収書の写しに目を落とすと『領収書を書く理由も機会もないのに』。林氏との接点を聞くと、『林氏の街頭演説や事務所開きに行ったことはある。そこで名前を書いた記憶はあるが、それくらい』と語り、『いい気分はしない。残念です』と語った。別の８０代男性は『悪意ある誰かが作ったものではないか。自分の名前が使われていてびっくり。不愉快だ』。自宅で取材に応じた７０代男性は『思い当たることがない。身に覚えのない領収書に名前が使われて、気味が悪い』と話した。」
　記事は、報告書や領収書に虚偽の記載をした疑いがあり、ひいては、公選法違反の疑いがあると指摘しています。
　この指摘に対し、林事務所は「公選法上問題のない支出」とする回答は不十分といえます。
　私は、林芳正候補の選挙運動費用収支報告書を情報公開で入手しました。
　公開された文書の内、領収書の写しを見ると、住所・氏名は明確に記されいます。
　これらの方々に、林事務所が実態調査をすれば、全容解明は可能です。
　林陣営が、十分な再調査をせずに、公選法上問題がないと朝日新聞に回答したのであれば、国民・県民は納得しないと思います。
　林陣営は、朝日新聞の指摘に対して、再調査を行い、国民・県民に丁寧な説明を行う必要があると思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　中国新聞は、１４日、河野副議長が、県の高級公用車「センチュリー」で、福祉施設や企業を移動していたことが分かったと報じました。
　「山口県議会の河野亨副議長＝光市＝が、県の高級公用車『センチュリー』で、自身が理事長や顧問を務める福祉施設や企業に複数回移動していたことが関係者への取材で分かった。車両を管理する県は公務外での使用を禁じている。識者は『公用車の私物化が疑われ適切とは言えない』と指摘する。一方、県から車両を借りる県議会事務局は『公務であり適切な使用』としている。県は２０１３年に１２６０万円で購入したセンチュリーを皇族や外国の要人を送迎する貴賓車として運用している。県によると２０年度以降に貴賓車として使ったのは今年９月末時点で計１７日間だけ。貴賓車として使わない期間は県議会に無償で貸し出し、２０年購入分は柳居俊学議長、１３年購入分は河野副議長の公用車として使っている。河野氏は今年５月１２日の県議会臨時会で初めて副議長に選ばれた。複数の関係者によると、河野氏は同１３～１５日、自宅や県議会棟からセンチュリーで移動。いずれも光市内にある、自身が理事長の社会福祉法人が運営する複数の施設や顧問の企業などに行った。県は管理規則で公用車は公務以外の目的で使用してはならないと定めている。センチュリーを管理する県物品管理課は『県議会に貸し出しており詳細な使途は把握していない』とする。河野氏は『県議会事務局が代わりに対応する』として取材に応じなかった。県議会事務局総務課は事実を認めた上で『副議長就任のあいさつで立ち寄ったもので全て公務。河野氏も同じ見解だと聞いている』としている。山口大の立山紘毅・元教授（憲法学）は『公用車の目的外流用で私物化が疑われるのではないかと考えて使っていないのは、自覚が足りない。道義的責任は免れない』と指摘。『自身の関連する団体への移動をあえて公務とする必要があるのか疑問』としている。」
　山口県庁用自動車管理規則第１０条は「庁用自動車は、公務以外の目的に使用してはならない」とあります。副議長の就任あいさつで、自らが理事長や顧問を務める施設や企業を回る行為が公務と言えるのかは、立山山大元教授が言われるように、「道義的責任は免れない」と私も感じます。
　物品管理課から、私が照会していた内容について回答が寄せられました。
　まず、貴賓車の利用実績ですが、２０２３年度は４日、２０２４年度は１日、２０２５年度は、１０月末までに１回となっています。副議長が公用車と利用している集中管理自動車は、そもそも貴賓車です。新年度買い替えを迎えますが、議長が公用車として利用している集中管理自動車も、そもそも貴賓車です。この利用実績で、二台目の貴賓車を県が購入することに県民の理解を得ることは困難だと思います。
　次に、集中管理自動車の内、日産ティアナとマツダアテンザの利用実績です。
　まず、日産ティアナです。２０２３年度は延べ１０日、２０２４年度は、延べ１７日、２０２５年度は、１０月末までに、延べ７日です。
　次に、マツダアテンザです。２０２３年度は延べ１６日、２０２４年度は、延べ１５日、２０２５年度は、１０月末までに２２日です。
　この２台の総利用日数は、２０２３年度は、延べ２６日、２０２４年度は、延べ３２日、２０２５年度は、１０月末までに、延べ２９日です。
　年間で１カ月程度しか使わない車が存在しながら、副議長に貸し出す名目で、新しい車を買うことにも県民の理解は得られないと思います。
　更に、他の集中管理自動車の使用日数をみます。
　知事車（マツダCX-8）は、２０２３年度は２８１日、２０２４年度は２７０日、２０２５年度は１０月末までに１４８日でした。
　副知事車（トヨタクラウン）は、２０２３年度は７１日、２０２４年度は７３日、２０２５年は１０月末までに５０日です。
　知事車は、ほぼフル稼働の状況でした。副知事車は、２ヶ月半程度。教育長車は、１ヶ月程度しか利用されていません。
　副知事には、日産ティアナかマツダアテンザで、対応する。これらが稼働していた場合は、副知事車か教育長車をやり繰りすれば、対応できるはずです。
　副知事に専用車が必要だという議論があれば、議会が持っている議会運営委員長車を副議長車とし、議会運営委員長車は、集中管理自動車である、日産ティアナか、マツダアテンザか、または、副知事車、教育長車で対応するという考え方もあり得ると思います。
　繰り返しますが、貴賓車の利用状況から、二台目の貴賓車は買うべきではありません。
　その上で、副議長車として新しい自動車の購入を検討する前に、現在の集中管理自動車の利用状況を十二分に精査し、県民の理解が得られる選択を取るべきだと考えます。

　昨日の中国新聞デジタルは、林芳正氏の２０２４年衆院選について次のように報じました。
　「２０２４年１０月の衆院選の林芳正総務相（山口３区）の選挙運動で、陣営から労務費を受け取った山口県下関市議が、中国新聞の取材に選挙カーの走行ルートの決定や先導などの報酬だったとの認識を示した。市議は事務的な労務で問題ないと捉えているが、識者は単純で機械的な業務ではなく、選挙運動の対価の可能性があると指摘している。下関市の吉村武志市議が中国新聞の取材に答えた。吉村市議は１０月１５、１８、２６日に各１万円の労務費を受領。１５、１８日は選挙カーのコースを決めて先導車で回った報酬として、２６日はポスター維持管理の報酬としてもらった認識だったという。選挙期間中に複数回、ポスターが剥がれていないか掲示板を見て回った。選挙運動は無報酬が原則。公選法は例外的に単純労働に限って報酬の支払いを認めている。中国新聞が林氏陣営の２４年衆院選の選挙運動費用収支報告書を情報開示請求したところ、延べ３２５人と１業者に労務費計３１６万円を支払っていた。吉村市議は『労務費は安倍さん（安倍晋三元首相）の選挙の時もあり、選挙のたびに同じ運動をしている』と話し、いずれも事務的な作業で違法性はないとの考えを示す。林氏の事務所は『機械的労務であることを事前に説明した上で労務を支払っており、公選法上問題ないと認識している』とした。政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は『（この道を行くと選挙活動にプラスになる）と考えてコースを決めたのなら機械的な業務ではなく、裁量や主体性が含まれ公選法に抵触しかねない』としている。」
　公職選挙法では、原則として選挙運動を行う人に対しては報酬が支払えません。ただし、労務者以外に報酬を支払う場合は、選管への事前の届出が必要です。労務者とは、「単純な機械的労働（はがきの宛名書き、選挙ポスター貼り、湯茶給仕、清掃、立札・看板の運搬、演説会の準備など）に従事する者。選挙運動はできない」とされています。労務者に報酬が支払えますが、直接、選挙運動に関わらない、あくまでも単純な機械的労働です。
　中国新聞のインタビューに答えた下関市議が行ったとする「選挙カーのコースを決めて先導車で回る」行為は、選挙運動そのものであり、上脇教授が指摘するように「機械的な業務ではなく、裁量や主体性が含まれ公選法に抵触しかねない」ものだと私も思います。
　日本共産党国会議員団の調査で、先の総選挙で、林よしまさ選挙事務所から、労務費を受け取ったのは、県議１名、下関市議３名、山陽小野田市議６名、長門市議３名、美祢市議１名だということが分かりました。
　これら議員が、行った内容が、本当に、単純な機械的なものだったのか、裁量や主体性が含まれたものではなかったのかの検証が必要です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　山口県知事選挙に無所属で大久保雅子さんが立候補表明する記者会見が行われたと今朝のしんぶん赤旗は次のように報じました。
　「山口県知事選（来年１月２２日告示、２月８日投票）に向け、大久保雅子氏（６１）＝無所属新＝が１２日、県庁で記者会見し、立候補すると表明しました。会見には、立候補を要請した市民連合＠やまぐちの共同代表らが同席しました。内山新吾共同代表は『自民党政治の枠内では県民の生活を改善することは難しい。コンビニで働き、県民の生活実感から県政の在り方を考えられる大久保さんに立候補を要請した』と語りました。県内の日本共産党、立憲民主党、社民党、新社会党、れいわ新選組に推薦を求めていると言います。大久保氏は『上関町に建設が計画されている原発と使用済み核燃料中間貯蔵施設建設、米軍岩国基地の拡大強化に反対し、国ではなく県民の声を聞く県政に変える」と強調。『格差と息（生き）苦しさを吹き飛ばし、県民の声が届き、生きがいの持てる山口県をめざす』と決意を語りました。山口県知事選には４期目を狙う現職の村岡嗣政氏と自民党県連に所属する県議の有近眞知子氏が立候補を表明しています。大久保氏の略歴＝山口芸術短期大学卒。現在、コンビニでアルバイトとして１５年以上勤務。総がかり行動山口地区実行委員会事務局長、西京シネクラブ代表など。」

　昨日、大久保雅子氏が記者会見で発表した政策骨子案を紹介します。

　昨日、県知事選挙に立候補表明する無所属の大久保雅子さん

・・・
２０２６年知事選挙に向けての政策骨子案

格差と息（生き）苦しさを吹き飛ばせ
〜県民の声が届き、生きがいの持てる山口県に〜

２０２５年１１月１０日
みんなでつくるやまぐち

　私たちは、山口県の豊かな自然環境を守り活かし、そのなかで県民が地に足をつけ根を張って、未来を見据えて暮らせる県政を一番に求めています。
　しかし、この根本を壊すのが、原発関連施設建設計画と軍事基地の拡大強化です。私たちは山口県全体の問題として、上関町での新規原発と使用済み核燃料「中間貯蔵施設」建設計画に、明確に反対します。米軍岩国基地と自衛隊の機能強化に反対します。
　こうした県民が将来にわたって不安を抱えるものはなくして、誰もが安心して生活ができ未来を描ける山口県にするための政策を、県民参加で充実させていきます。
　貧困と格差を解消する政策に重点を置き、生活の上で欠かせない医療・介護、食料を守り、暮らしやすさを実感できる政策を実現させます。県民の暮らしに関わる公共サービスを充実させ、地域・性別・年齢・障害・持病の有無による格差のない、県内のどこに住んでいても、誰もが尊厳を持って生きることのできる山口県を実現させます。県民の自主的な活動を支援する制度を充実させ、みんなが生きがいを持つことができる山口県を目指します。財政的にも国言いなり大企業優遇の政策を改めれば実現できます。
　個人の尊厳と人権保障を大切にする日本国憲法の理念を実現させる政策を積極的に進め、国に対しては、地方自治の本旨に則り、言うべきことは言う姿勢に変えます。県民にわかりやすい言葉で、わかりやすく県政を行います。
　私たち「みんなでつくるやまぐち」は、県民の声が届き、誰もが大切にされ、生きがいを持てる山口県をつくります。

１、「生活の基盤」を整えます
▽「格差と貧困の根絶」を県の政策目標に掲げ、具体的な施策を推進します。
▽困っている人に情報が届くよう、関係窓口及び公共施設、店舗・スーパー等の様々な場所に「生活保護は権利です」のポスター掲示や、トイレ用カードを設置し、必要な人がもれなく生活保護を受給できるようにします。
▽子ども食堂・地域食堂に係る経費を支援して、短期的な改善を図るとともに、行政として長期的に貧困問題の根本を改善していきます。
▽子育て支援政策を、世帯の子どもの人数ではなく、全ての子どもに平等な視点から制度を改善します。
▽高齢の単身世帯、いわゆる老老介護が行われている世帯の実態を調査し、必要な支援を強めます。
▽住民税非課税世帯など低所得者への電気代・灯油代の補助制度をつくります。
▽安価で快適な県営住宅の整備を進めます。
▽県内に就職する学生・若者への就職支度金をつくり、若者の定住を進めます。
▽若者の起業を応援する補助金をつくり、街の賑わいを活発にします。
▽奨学金の返済に困っている若者の支援を強めます。
▽住宅、店舗のリフォームのための補助金を充実させます。
▽「移動は権利」の観点に立ち、誰もが利用しやすい公共交通網づくりを支援します。
▽高齢でも障害を持っていても安心して外出できる道路への改善、トイレの改修・新設を進めます。
▽膨大なお金がかかる下関北九州道路はやめ、一般道の整備や河川の安全確保など、生活環境を整えます。

２、行き届いた「医療」と「介護」を実現します
▽医療・介護の地域間格差を解消します。
▽子ども医療費助成の県制度の対象年齢を１８歳までに広げ、市町を支援します。
▽国に、削減された訪問介護報酬の大幅な引き上げを求め、訪問介護事業所への独自の支援制度をつくります。
▽国民年金でも入所できる介護施設をつくります。
▽誰でも利用しやすいデイサービスを増やします。
▽新型感染症のパンデミックを想定し、保健所機能を拡充するとともに、病床確保をすすめそれと逆行する病床削減を目的とした「地域医療構想」は中止します。

３、行き届いた「教育」を実現します
▽県内で学ぶ全ての児童学生の学ぶ権利を保障します。
▽小・中学校の給食を無償化した自治体に財政支援します。
▽朝鮮学校補助金の予算を復活計上します。
▽高校生、大学生向けの給付型奨学金を大幅に拡充します。
▽不登校の児童生徒の安全な居場所づくりに取り組み、自分らしい学びができ、出席日数等で不利益が出ないよう支援します。
▽障害や持病を持っている児童学生が学びやすい学校設備と環境を整えます。
▽学校現場へのＩＣＴ導入は、教員や児童生徒の負担増につながらない範囲ですすめます。
▽県がお金を出して「加配教員」を増やし、小中高校での３０人以下学級を実現します。
▽校務や部活動の支援員を増やして、教職員の時間外勤務を月４５時間以内に縮減します。
▽特別支援学校の設置基準に沿って、県内でも深刻化している教室不足を解消するため、新築や増築、改修をすすめます。
▽私立学校運営費補助を鳥取県並み（一人あたり山口県より１０万円多い）に増やし、保護者負担を軽減します。
▽小規模校への遠隔授業の導入などを検討し、高等学校統廃合を中止します。
▽学校を地域文化の拠点として住民参加で活用していきます。

４、「食」を守り発展させます
▽農林漁業を基幹産業に位置付け、法人も、家族型も、続けたい人が、続けられるための支援をつよめます。
▽稲作農家を支援するため、１俵当たり２０００円補助する緊急支援を実施します。
▽地産地消の取り組みを進め、休耕・耕作放棄地を可視化し、県が借り上げて地域住民が活用できる制度をつくります。
▽地域で作られた農産物を、地域の学校、医療施設、地域食堂で活用します。
▽農作物をつくってみたいと思った人がチャレンジできる小規模な地域農園を、県内中につくります。
▽県が支援して、農産物や海産物の食品加工場を増やし、山口県の特産物を増やす取り組みとフードロスの削減に取り組みます。

５、働く人と企業を守ります
▽インボイス制度の廃止を国に求めます。
▽最低賃金の時給１５００円の実現をめざし、県として積極的に行動します。
▽賃上げする中小零細企業への財政支援を拡充します。
▽中小企業、小規模企業の経営を支援する「振興条例」をつくり、地域循環型の経済システムへの転換をすすめます。
▽非正規雇用から正規雇用への転換、男女の賃金格差の是正に取り組む中小零細企業を支援する制度をつくります。
▽安心して働ける職場環境を整える中小零細企業への支援を拡充します。
▽子育てや介護と両立できる職場環境に改善します。
▽ケア労働者の賃金を上げ、ケアの質を高め、労働者の生活の安定と働き手を増やします。

６、「環境」を守ります
▽県民合意のない上関原発建設計画、使用済み核燃料「中間貯蔵施設」建設計画は、中止させます。
▽水源を守り、森林の保全を強化し、無計画な開発を予防し、生態系への配慮と自然災害の防止に対応します。
▽太陽光、風力など再生可能エネルギー発電所の活用を積極的に進めると同時に、土砂災害危険区域などへの建設や、規模を規制する条例をつくり、自然環境をまもります。
▽道路や橋梁、河川の改修・整備など県民の安全確保に不可欠な事業を重点的にすすめる財源を確保するため、下関北九州道路や大型港湾整備に代表される不要不急の公共事業は中止します。

７、誰もが自分らしく生きられる山口県へ
▽あらゆる差別と偏見が無い山口県を目指します。
▽あらゆる場面で、県民が困ったときに、必要な支援の選択肢が提示できる山口県を目指します。
▽国に選択的夫婦別姓、同性婚を認める法律改正を求めます。
▽ＬＧＢＴＱ平等法の制定を国に提案するとともに、社会のあらゆる場面で性的マイノリ▽ジェンダー平等の理解が深まるよう、県としてポスター等で積極的に発信するよう努め、
「こうあるべき」だというジェンダーバイアスをなくすよう、理解増進を図ります。
▽国籍やルーツに関わらず、県内で暮らす全ての人の人権の人権保障に取り組みます。
▽国際交流や他国の文化を学ぶ機会を増やし、そのための活動を支援し、身近なところから国際的な視野を広げる取り組みを強めます。
▽「山口県男女共同参画基本計画」に、「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の数値目標を設け、実効性ある取り組みをすすめます。
▽知事部局、警察、教育委員会、学校の幹部職への女性登用を積極的にすすめます。
▽県立の施設のトイレに、無償で誰でも使用できる生理用品を設置します。
▽全ての県立の施設のトイレに、必要な汚物入れを設置します。

８、県民の自主的な活動を支える山口県へ
▽県民が文化活動・社会活動等で利用できる県の施設の、老朽化対策、バリアフリー対策を進めます。
▽規模に応じて活用しやすい県民活動への補助金をつくります。
▽県立図書館と市町立図書館のネットワーク化や、自転車で行ける図書館づくりを進め、子どもの居場所として、及び、年齢に関わらず生涯学習となる学びの拠点として整備します。
▽県立美術館での、県美術展覧会の開催時期の見直しや、県民による企画や作品の展示を行う県民ギャラリーとしての開催期間を設け、県民の芸術活動を支援します。

９、「平和」を守ります
▽山口宇部空港の特定利用空港指定を解除するよう国に求めます。
▽米軍岩国基地の際限ない拡大強化に反対し、やめさせるよう米軍と国に求めます。
▽山陽小野田市への「宇宙監視レーダー」、防府北基地への「宇宙作戦隊」など、有事の際に「標的」となる可能性のある自衛隊基地の増強に反対します。
▽長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨の収集と遺族への返還については、国にも支援を求め、県として責任を持って対応します。
▽県内の歴史と戦争の事実を記録する取り組みを強化し、後世に伝えます。
▽国に「核兵器禁止条約」への批准を求めます。
▽憲法９条改憲に反対し、安保法制の撤廃を求め、立憲主義を守り抜きます。
この政策骨子案は、県民のみなさんの意見に基づいて、今後、補充・修正することを予定し
ています

【立候補予定者・大久保雅子の略歴】
▽１９６４年 ７月３１日 山口県山口市（旧阿知須町）生まれ
▽１９７７年 ３月 阿知須町立井関小学校卒業
▽１９８０年 ３月 阿知須町立阿知須中学校卒業
▽１９８３年 ３月 山口県立山口中央高等学校卒業
▽１９８５年 ３月 山口芸術短期大学卒業
▽地元企業に勤務（衣料品販売）、職業訓練学校を経て、建築設計事務所に勤務（設計補助）。
１９９７年結婚を機に退職、その後、非正規労働者。
現在　　　コンビニエンス・ストア店員
　　　　　山口大学教職員組合 書記（パート）
　　　　　西京シネクラブ 代表
　　　　　原水爆禁止山口県協議会 筆頭代表理事
　　　　　原発をつくらせない山口県民の会 事務局長
　　　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動山口地区実行委員会 事務局長
　　　　　安倍元首相「国葬」「県民葬」に異議あり！住民訴訟 訴訟の会 共同代表
現住所　　山口市中尾
趣味　　　映画鑑賞、美術鑑賞、読書
同居家族　夫（介護福祉士）、猫１匹（保護猫）

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　私は、原発をつくらせない山口県民の会や総がかり行動で一緒に役員を務め、大保さんと一緒に活動に取り組んできました。

　大久保さんの粘り強い姿勢、誠実な姿勢に、いつも力を頂いてきました。

　大久保さんとは同学年であるという親近感もあります。

　私は、大久保雅子さんを心から応援したいと思います。

　中間貯蔵施設ノー、岩国基地拡大強化ノー、山口宇部空港の特定利用空港指定撤回などの願いを大久保知事を誕生させると実現できるのだということをワクワクした気持ちで受け止めています。

　県知事選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせください。