月別アーカイブ：2023年6月

 　山口県保険医協会は１日、阿部政則会長名で、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する法案の採択に抗議する声明を発表し、「国民健康保険制度を揺るがすものだ」と批判しました。「マイナンバーカード法案一部『改正』法案」を自公らが５月３１日の参院特別委員会で可決したことに抗議したものです。無保険者を生みかねず、現行の健康保険証を存続させるのことが不可欠と訴えています。

　山口県保険医協会が発出した阿部会長の抗議声明は以下の通りです。

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健康保険証廃止法案の採決に抗議する声明

【声明】

国民皆保険制度を揺るがす健康保険証廃止法案の採決に抗議します

　５月31日、健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一本化することを含んだ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（マイナンバー法等一部「改正」法案）」が、参議院特別委員会において可決されました。
　私たちはこの間、健康保険証の廃止による無保険者の発生をはじめ、医療や介護現場における混乱や「誤登録」「誤交付」などの問題事例を指摘し、それに伴う多くの国民の不安の声を明らかにしてきました。とりわけ、機微性の高い個人の健康情報の誤登録は、医療事故や情報の外部流出につながるものであり、重大問題としてその全容解明が必要です。しかし、そうした声に応えることなく、また、健康保険証を廃止しなければならない理由も不明確なまま採決に至ったことは、結論ありきの見切り発車的対応と言わざるを得ません。
　健康保険法では、保険者が被保険者に健康保険証を発行・交付することを義務付けており、全ての国民の手元に健康保険証が届けられることが国民皆保険制度の大前提です。にもかかわらず、現行の健康保険証を廃止し、取得が任意となっているマイナンバーカードに一本化することは、「発行・交付義務」から「申請主義」への転換であり、「無保険者」を生み出しかねない状況を政策的に作り出すことによって、国民皆保険制度の根幹が大きく揺らぎます。
　国民のいのちや健康にかかわる重要法案にもかかわらず、拙速に採決したことに私たちは断固抗議します。この間明らかとなった、マイナンバーカードの健康保険証利用をめぐる一連のトラブルなど様々な問題となっている事態の収拾をはじめ国民への対応を急ぎ行うとともに、現行の健康保険証を存続させるよう改めて強く求めるものです。

2023年6月1日　　　山口県保険医協会会長 　阿 部 政 則

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　日本共産党国会議員団は、健康保険証廃止法案に反対しました。

　法案通過後もマイナンバーカードの不備が次々に明らかになっています。

　健康保険証を一律にマイナンバーカードに一本化することは一旦中止すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、新日本婦人の会宇部支部の総会が行われました。

　私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　新日本婦人の会宇部支部の総会で挨拶をしました。

　私が行った挨拶の内容は以下の通りです。

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　新日本婦人の会宇部支部の総会にお招きいただきありがとうございます。６回目の県議会に送っていただきました。宇部市では日本共産党市議４名全員当選しました。県議は２名から３名に躍進しました。この力で、総選挙になりましたら中国ブロックで議席を確保する決意です。
　先日、地方自治研究所理事長である奈良女子大の中山徹教授の講演をお聞きしました。
　その中で、昨年６月に行われた杉並区長選挙で、立憲・共産など野党で押した岸本聡子さん当選の状況をお聞きしました。２０１８年の前回区長選挙より、投票率が５．５％上がりました。男性が５．１％上昇し、女性が、５．９％上昇しました。
　年代別の上昇率が男女とも一番多かったのが、２０代でした。男性は、前回より３１．５％上昇し、女性は４５．６％上昇しました。
　杉並区では、今までは政治、社会に不満を持っていたが、どうしていいかわからない層が、投票に行き、政治、社会を変えたいという票を投じ、投票率が上がったと中山教授は解説します。特に、女性と若者が政治を変えたいと投票に行き、投票率が上昇することに今後の希望があると語ります。
　政治を変えるためには、政策、主体、方法の３要件が必要だとのことです。
　政策は、少子化、子育て支援対策が一番です。給食無償化、保育所整備、保育士の確保、学童保育の充実、医療費の無償化を重点的に進めている明石市は、合計特殊出生率が２０１１年１．５が２０２１年１．６５に上昇しています。
　政治を変える主体は、野党共闘です。
　方法は、政策と主体を女性、若者に伝えることです。政策と政治を変える主体を有権者に伝えれば、女性と若者が投票に行き、政治を変えることができると中山教授は訴えます。
　宇部市でも近く学校給食を無料にする運動が立ち上がると聞いています。その政策を野党が応援し、女性や若者に訴えて政治を変えていきましょう。その先頭に立つ決意を述べて、宇部支部での挨拶とします。

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　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

　９日、宇部西高校を存続させる会（岡本清代表）は、　高校教育課に、第４回目の　公開質問状と追加の９１筆の署名を山口県教育委員会提出しました。　

　署名は、合計で２万９１０筆となりました。

　提出された公開質問状は以下の通りです。

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　２０２３年６月９日

山口県教育委員会
教育長　繁吉健志様

　宇部西高校を存続させる会
　代表　岡本清

　山口県立宇部西高校の募集停止（案）についての公開質問状

　山口県教育委員会におかれましては、山口県の教育行政の発展にご尽力のことと敬意を表します。
　さて、先日山口県立大大学付属高校の構想（案）が発表されました。これを受けて、「県立高校再編整備計画前期実施計画（２０２２年度～２０２６年度計画）」の中の山口県宇部西高校を令和６年度（２０２４年度）に募集停止する計画について、下記の通り３点ほど公開質問しますので、ご多忙の中とは思いますが、６月１９日（必着）までに文書での回答を求めます。

　記

１、前回の質問で、宇部西高校の志望倍率が１．５倍また、入学志願者は１．２倍と定員を超える希望者があったことに対して「中学生が自分の興味・関心や将来の進路希望に応じて主体的に学校を選択した結果であると認識している。」と答えられました。中学校卒業見込み者は今後１５年で３０００人以上減少することが見込まれていますが、宇部西高校の学科等を再編し、中学生の興味・関心を引くものに再編すれば、学校の存続は可能であると考えます。実際に愛媛県では廃校予定であった松山南高校砥部分校の学科を再編し、学校存続へと案を変更いたしました。宇部西高校もパブリックコメントおよび地域説明会でも廃校反対意見が大多数を占めていました。山口県でも学科の再編、学校の存続へと案を変更することは可能であると思います。また、できない場合、なぜぜきないのか理由を含めて回答をお願いいたします。なお、令和４年１２月６日付および令和５年２月１０日付のおよび令和５年３月１０日付のご回答では納得がいかないので、この回答以外納得できる回答をお願いいたします。

２、先日の報道で山口県立大学付属高校設立へ向けた動きが報道されていました。この中で付属高校は、新設ではなく、既存の高校を付属高校にする案が示されました。候補として野田学園高校、宇部高校、華陵高校、周防大島高校の４校が挙がっていました。その中で宇部高校については現状で、定員割れもなく、すでに様々な取組をされているので、特に県立大学の付属高校にする意味はないと思います。そこで、対案として宇部西高校を山口県立大学付属高校にするのはどうでしょうか。宇部西高校には福祉関連の系列があり、山口県立大学を目指す生徒が早くから、専門教育に触れる設備、環境は整っていると思われます。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。
　また、付属高校を決定するのに、再編計画と同様に県民に周知徹底させるために、説明会およびパブリックコメント等を実施し、広く県民の意見を求める必要があると思いますが、そのような計画はありますでしょうか。代案を採用する可能性があるのかも含めてお答えください。

３、前回の質問状で宇部西高校の学籍に関するものや証明書等の発行について、移管する高校を決定し、適切に業務が実施できるように努めるとご回答をいただきましたが、問題等が起こった場合医はどこが責任を取って対処することには回答がございませんでしたので、山口県教育委員会が責任をもって対処すると判断してよろしいでしょうか。また、適切に業務を実施するには具体的にどのような方策を考えておられるのかお答えください。

以上

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　私は、先の県議選で、宇部西高校の存続を訴えて再選を果たすことができました。

　公約実現の立場で、この質問状を生かし、６月県議会で質問を行っていきたいと思います。

　宇部西高校に関して皆さんのご意見をお聞かせください。

　同性婚を認めない現行制度は憲法に反するとして起こされた訴訟で８日、福岡地裁は「違憲状態」との判決を下しました。
　このことに関連し、今日の毎日新聞は、当事者の声を次のように報じました。
　「同性婚を認めない現行制度は憲法に反するとして起こされた全国の訴訟で『違憲』や『違憲状態』とする判決が相次いでおり、８日には福岡地裁が『違憲状態』との判断を示した。こうした動きをどのように受け止めているのか、県内の当事者に話を聞いた。『合憲と判断されて同性婚を認めようという動きが後退しなかった点で意義はある。当事者の生活上の困難に寄り添い、（違憲）の判決を出してほしかったという思いもある』。県西部に勤務する３０代の同性愛者の男性は、福岡地裁の判決を踏まえて語った。男性は同性婚を望んだがかなわず、性的少数者がパートナーとなることを宣誓する『パートナーシップ宣誓制度』のある福岡県に移住した経緯がある。『生まれ育った山口に住みたかった』。そんな思いも抱えつつ、行政や民間の各種サービスが受けやすくなる宣誓制度のある地域に住むことを選んだ。男性は『県内には同性愛者が少ないと思っている人もいるが、自分のように県外に出ていかざるを得ない事情があることを知ってほしい』と話す。また、『国は個人の幸せと生活を応援するためのビジョンを出してほしい。各自治体にも行政としてできることがあり、それぞれの立場で当事者が幸福を追求できるようにしてほしい』と訴えた。県内で唯一、宣誓制度のある宇部市は２０２１年９月に制度を導入。現在、制度に基づいて宣誓した性的少数者のカップルは５組だという。」

　国は一日も早く同性婚を認める法改正を行うべきです。

　山口県は一日も早くパートナーシップ宣誓制度を創設すべきです。

　そして一日も早く当事者の方々の幸福追求権が保障される社会が実現されることを望みます。

　福岡地裁で同性婚否定は「違憲状態」との判決が下りました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　７日、読売新聞は、岩国市で車を盗み、事故を起こして逃走した米軍岩国基地所属海兵隊員の裁判について次のように報じました。
　「岩国市で車を盗み、事故を起こして逃走したとして、窃盗罪や自動車運転死傷行為処罰法（過失運転致傷）などに問われた米軍岩国基地の海兵隊員とドミニク・ヤングレン被告（２１）の初公判が６日、山口地裁岩国支部（岡田総司裁判官）であった。被告は起訴事実を認め、『愚かなことをした』と述べた。検察側は懲役２年６月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は１６日。検察側は冒頭陳述で、被告は事故後、逮捕されることを恐れて立ち去ったと主張。論告では『自己中心的な犯行動機に酌量の余地はない』一方、弁護側は『被告本人と米国の家族が被害の一部を弁償しており、日米地位協定に基づく弁償も見込まれる』として情状酌量を求めた。起訴状などでは、被告は昨年１２月３日朝、市内の事務所で乗用車（約５３０万円相当）を盗んだ後、飲酒運転で信号待ちの車に追突。２人にけがを負わせ、逃走したとみられる。」

　私は、２月県議会で、この米兵犯罪について一般質問を行いました。

　私が質問した内容は、２点です。一つは、米兵等が犯罪を犯したときには、米軍基地内にいるときでも、起訴前に日本の当局が身体拘束できるよう日米地位協定の改定をすべきだという質問です。

　犯罪を犯した米兵は、基地内に逃げ込んだため、山口県警は、起訴前の身体拘束が出来ませんでした。

　日米地位協定の抜本的改正を強く求めます。

　二つ目は、被害者への損害賠償を早期に行うべきとの質問です。

　記事には「日米地位協定に基づく弁償も見込まれる」とあります。

　被害を被った自動車店には、未だに十分な弁償が行われていないということを米兵の弁護側が認めているのです。

　被害者へ早期に損害賠償がなされることを強く望みます。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　６日、上関原発をめぐり監査請求が出されたことについて、読売新聞は、７日、次のように報じました。
　「中国電力と上関町で進める原子力発電所建設計画を巡り、県が予定地の公有水面埋め立て工事の完了期限の延長を許可したのは違法として、反原発団体の会員３３人が６日、住民監査請求を行った。請求書では、福島第一原発事故後、上関原発の着工が見通せない中、県が延長を許可したのは適正かつ合理的な国土利用を求めた公有水面埋立法に違反すると主張。手続きに関わった職員の人件費を県に返還するよう求めた。」
　６日に提出された請求書は次のようなものです。
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2023 年 6 月 6 日

山口県監査委員 御中

住民監査請求書
請求者　住 所　〒＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏 名　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　山口県知事等の行為に対する措置を、地方自治法第 242 条第 1 項の規定により、別紙事実証明書を添えて下記のとおり請求します。
　併せて、同法第 252 条の 43 第 1 項の規定により、当該請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めます。

記

1．請求の対象となる行為
　中国電力（株）（以下「中電」）は、2022 年 10 月 5 日付で山口県知事に、上関原発建設用地埋立のための公有水面埋立免許の伸長許可を申請。
（1）村岡嗣政山口県知事（以下「知事」）は、2022 年 11 月 4 日、回答期限を同年 11 月18 日として、中電に補足説明書を送致した。
（2）中電は同年 11 月 11 日に補足説明書を提出、知事は同年 11 月 28 日付で中電に許可書を手交した。
（3）また知事は、同日付で中電に対して、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施工しないこと」との要請書（以下「要請書」）を手交した。
（4）知事は、これらの行為のために職員に審査及び書類作成をさせた。
2．違法な行為の事実
（1）この度の公有水面埋立免許伸長許可は公有水面埋立法（以下「公水法」）第 4 条が定める免許適合要件を欠いた違法な行為である。従って、2022 年 11 月 28 日付の許可書、並びに付随する要請書の作成に係る費用は違法な支出である。
①　公水法は、第 13 条の 2 において、「都道府県知事正当の事由ありと認むるとき」は、埋立免許期間を伸長することができるとしているが、ここでいう「正当の事由」には、免許時における適合要件が引き続き有効であることが前提となる。逆に、伸長許可申請の事由に、免許適合要件の欠如が認められた場合、伸長を許可すべき正当な事由も欠いているというべきである。この点は、免許制度一般に照らしても明らかである。
②　知事は、この度も過去二回の伸長許可と同様に、伸長許可と同時に中電に対して要請書を手交している。知事はこの自らの矛盾した行為について、「別の立場」だと主張しているが詭弁でしかない。むしろ、要請書が表すのは、本埋立免許が既に公水法第 4 条第 1 項第 1 号「国土利用上適正且合理的なること」の適合要件を欠いているということに他ならない。
③　要請書発出の理由は、要請書自体にも記されているとおり 2011 年 3 月に起きた福島原発事故以降、政府は新規原発建設を計画に組み込んでいないからである。この事は、直近の第 6 次エネルギー基本計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）にも継承されている。従って、政府はその審査会合も開催しておらず、またその前提となる新規制基準策定には未着手である。結果、中電も上関原発の本体建設着工の見通しを得られていない。こうした状況は、上関原発建設計画が、公水法第 4 条第 1 項第 3 号「埋立地の用途が土地利用又は環境保全に関する国又は地方公共団体（港務局を含む）の法律に基く計画に違背せざること」に抵触することを意味する。しかし、中電は、伸長許可申請の理由にこの事実を恣意的に報告していない。
　なお、岸田首相の述べた新型原子炉は、上関原発とは全く無関係のものである。
④　中電は、上関原発建設が政府の計画にあるかのように装うために、重要電源開発地点指定の継続の事実のみを伸長許可申請に盛り込み、知事もこれに便乗している。しかし、同指定はそうした主張の根拠足り得ないし、実際の効力もない。
　「重要電源開発地点指定に関する規程」は閣議了解によるものであり、閣議決定である第 6 次エネルギー基本計画を超えるものではない。また、同指定の目的は、交付金により地元理解を促すことでしかない。従って、同指定は肝心の原子炉設置許可も要件とされておらず後回しにできる制度となっている。中電は 2016 年の埋立伸長許可申請以降ずっと重要電源開発地点指定を掲げてきたが、実際の埋立工事は全く進ちょくがないこと、そして知事も、埋立工期残余が明らかに不合理となっても中電に問い合わせすらしないのは、同指定のみでは埋立工事が進められないことは自明であ
るからであり、重要電源開発地点の効力が脆弱な証左である。
　加えて、同指定の継続は違法性が高いものでもある。すなわち、「重要電源開発地点の指定に関する規程」は指定の要件として、「電源開発の計画の具体化が確実な電源であること」（第 4 条第 5 項第 4 号）と規定しているが、前述したとおり国は福島原発事故以降、エネルギー基本計画に新規原発建設を入れていない。本来ならば、同規程第七条第一項に依れば経産大臣は指定を解除できるところ、同大臣の不作為により放置されているだけのことである。
　よって、重要電源開発地点指定の継続を以て、公水法第 4 条第 1 項第 3 号の適合
要件を満たしているとは言えず、知事の伸長許可は違法である。
⑤　また、この度の伸長許可により免許期間は 17 年 8 ヶ月となったが、公水法第 4 条第 1 項第 2 号により前置されている環境影響評価調査結果の、これほどの長期に亘る有効性は根拠がないに等しく、環境影響評価法違反の可能性が高い。この事は、政府としても認識しており、調査結果期限について同法の再検討のための中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会を設置し検討を継続している。またこの疑義については、重要電源開発地点指定についてもいえることである（同規程第 4 条第 5項第 2 号「環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく対象事業となってい
る場合は，その手続きが終了していること。」）。
（2）　この度の公有水面埋立免許伸長許可は、地方自治法第 1 条の 2 第 1 項、及び憲法第 14 条、第 92 条に違反する地方自治の本旨を逸脱した行為である。従って、2022 年11 月 28 日付の許可書、並びに付随する要請書の作成に係る費用は違法な支出である。
①　前述したとおり中電は、この度の伸長許可申請の理由から、最大の理由である国の計画に上関原発建設が組み込まれていないことを恣意的に除外し、次の二点を理由とした。すなわち、「海上ボーリング調査の必要」「海上ボーリング調査に対する妨害行為」である。そしてこの二点も、本埋立免許が違法であることを示している。
　地質調査である海上ボーリング調査は、中電自身が述べているとおり「埋立工事に先立って実施しなければならないもの」（2019 年 6 月 10 日付、伸長許可申請書）であり、埋立免許期間に含められるものではない。本調査は本来、公水法ではなく「一般海域の利用に関する条例」に基づくものであり、事実、中電自身も同条例に基づき、別途、一般海域占用許可申請を為し、知事もこれを許可している。
　一方、本調査の必要性は、福島原発事故を経て政府が策定した原発再稼働のための新規制基準から、中電が独自に推察したに過ぎないものである。
　以上の理由から、本調査の必要性に一定程度の合理性が認められるとしても、それはすなわち、埋立免許の適合要件を最早欠いていることを意味するのであり、知事は本埋立免許を失効とすべきであった。そして中電は、本調査を終了した上で、改めて埋立免許許可申請をするべきである。
　しかるに知事は、海上ボーリング調査の必要を認めながら、公正な審査を怠り、本来公有水面埋立免許に含められない海上ボーリング調査工事を、中電の要望のまま無理矢理に同免許期間に組み込み免許伸長を許可した。この行為は、地方自治法第 1 条の 2 第 1 項が規定する「住民の福祉の増進を図ることを基本として」に違反すると共に、憲法第 14 条（法の下の平等原則）、憲法第 92 条（地方自治の本旨）に違反する行為である。
②　知事の為した、事前調査を埋立免許に組み込めるという公水法の解釈は、敷衍すれば前述した環境影響評価調査をはじめ、あらゆる事前調査を埋立免許に組み込み可能とすることに門戸を開くものであり、公水法第 4 条第 1 項第 1 号、第 2 号に抵触するだけでなく、公水法の立法趣旨にも反するものであるといわざるを得ない。
　その結果生じるのは混乱である。事実、知事が、海上ボーリング調査期間を違法に公有水面埋立免許期間に含めたことは、当該海域を巡る権利問題について混乱を生じさせた。
　海上ボーリング調査が本来の「一般海域の利用に関する条例」のみに基づいて審査されていれば、当該海域における自由漁業権者に対しても、中電は権利擁護義務があることは明白である（「一般海域占用許可基準」2-（4））。また、同基準によれば占用を許可できる場合は「社会経済上必要やむを得ない場合」（「一般海域占用許可基準」2）のみであり、既に述べたとおり、上関原発建設計画は国の計画にあるとは言えず、財界・政界からの諸要請に反して、未だエネルギー基本計画に政府が新規原発を盛り込めないのは、それを許さない世情があるからであり、これらに照らしても「社会経済上必要やむを得ない場合」には該当しないことは明白である。
　従って、中電が伸長許可申請書で述べる「海上ボーリング調査に対する妨害行為」「権利能力なき社団および個人が調査地点付近に船舶を停泊させるなどの妨害行為を繰り返した」は、中電の独善的解釈というべきものである。まして、自ら混乱を生じさせている知事自身が、それを伸長許可の正当な理由と認める事は、「マッチ・ポンプ」とでもいうべき偽善であり、憲法第 92 条、及び地方自治法第一条の二第一項に違反する行為である。
（3）　（1）と（2）については、前回 2019 年 7 月 26 日の埋立免許伸長許可についても該当する。従って、（1）と（2）の違法行為は、中電による 2022 年 10 月 5 日付申請書受理乃至は遅くとも審査開始時点から発生する。また、2022 年 11 月 4 日付補足説明請求書の作成及び送致に要した支出も違法な支出となる。
（4）知事の違法行為は、政府及び国会の違法行為に便乗しているだけでなく、憲法第 99条に違反している。従って、上記（1）〜（3）の支出は違法である。
　知事が、公正を欠いた違法行為に及ぶ最大の要因は、山口県と中電の利益相反関係である。つまり、山口県は免許時に中電の筆頭株主であり、現在も第二位株主であり、山口県知事は中電の公有水面埋立免許の免許権者足り得るかについては甚だ疑義がある。
　この問題は、国会でも議論されており、1973 年の公水法改正にあたり参議院建設委員会で、建設省河川局次長（当時）は、こうした場合は「建設、運輸両省で十分に指導通達等も出しまして、（まずそのような無願埋め立てがないようにいたしますとともに、）また工事中の監督等につきましても、適正化の指導を十分やっていきたいと思います」（丸括弧は筆者挿入。会議録第 23 号）と答弁している。
　当然、「建設、運輸両省」による指導とは、地方自治制度上、単に上級庁であることのみが根拠ではなく、公有水面が国有財産であること、すなわち国有財産法により本来の監督権が大臣（現 国土交通大臣）にあることにその法的根拠がある。そして国有財産法はこの点について、次のように述べている。第 9 条の 5「各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならない。」ところが、13 年に及ぶ公有水面埋立免許を得ながら、全く進ちょくがない事実に対して、またそれを放置してる知事に対して、重要電源開発地点指定を違法に放置している当該大臣に
して、指導するどころか状況の調査も照会もしていないことは、明らかに前条に違反する不作為である。また、法定受託者である知事にも当該財産管理者として、同内容を保持する義務は当然ある。
　また、公水法自体が、指摘され今後の課題ともしながらも、未だこうした利益相反を想定していないことは、国会の不作為であり憲法第 41 条に抵触する疑いが高い。
　これらの結果、山口県は、中電と知事を介して、この度の住民監査請求内容の損害を被ったのであるが、知事はそれに便乗しているに留まらない。知事自身も、憲法を尊重するのみならず、擁護する義務を負っているのであり（憲法第 99 条）、従って、知事自身の責任として問われるべきことでもある。
3．請求する措置
　知事は、対象となる知事の行為に際して県会計から支出した送料、及びその行為のために職員をして業務に従事させた月給から換算される当該時間給全額を、県会計に返還する、という措置を求める。
4．監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める理由
（1）　上岡康彦委員と平岡望委員は、山口県議会議員として、これまでに一度も上記の違法性について質したことがないため、監査委員としては不適任である。
（2）　小田正幸委員と河村邦彦委員は 2023 年 2 月 7 日付監査通知（令 4 山監査第 98 号）の監査において、監査対象となる「違法又は不当な財務会計行為」を、「支出金額の算定誤りや、二重支払、 架空請求、 補助金の交付要件に適合しない者に対する補助金の交付など」といたずらに矮小化し、すなわち住民監査制度そのものを軽視し、自らの職務に不忠実であることを露呈したため不適任である。

以上

・・・
　私は、住民監査請求書を支持します。
　県監査委員は、手続きに関わった職員の人件費を県に返還するよう求める住民監査請求を重く受け止め、適切に対処すべきです。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。