月別アーカイブ：2022年2月

　２７日のしんぶん赤旗日刊紙は、感染死者が急増している状況について次のように報じています。
　「新型コロナウイルス感染症の『第６波』で、高齢者に感染が広がり、命を落とす人が急増しています。１日当たりの死者数が２２日には３２２人と初めて３００人を突破しました。2月だけで死者は４千人を超え、２５日までの直近１カ月は第５波で死者が最も多かった１カ月の２・5倍。昨年７～１１月の５カ月の合計死者数を上回るなど、過去最悪の水準になっています。死者の大半は高齢者です。厚生労働省のまとめによると、コロナに感染し１月５日～２月２２日に亡くなった人のうち、７０歳以上が９割超にのぼりました。高齢者施設でのクラスター（感染者集団）の増加と関係しています。全国の高齢者施設で発生したクラスターは、２月２０日までの１週間で４３７件（厚労省公表、２４日時点）。１月初旬の階段から２５倍以上に激増しています。学校や医療機関など全体のクラスター発生件数の中で、高齢者施設内での発生が最も多く、感染経路をまとめた集計でも、『老人ホームなどの施設内が４割を占めた』（『毎日』１８日付）といいます。施設内でのコロナ感染死を防ぐ上で、重症化予防などに有効なワクチンの追加接種がカギになります。しかし、３回目を接種した人は全体で１７．３％にすぎず、６５歳以上でも４４．３％（２５日時点）です。高齢者や介護従事者への３回目接種の遅れ、検査体制の整備の遅れが、施設内に感染が広がる最大の要因となっており、対策を怠ってきた政府の責任は重大です。」
　山口県での死者数は、１月が７名、２月が、２７日までで２６名です。２月は、コロナ感染症での死亡者数が過去最多の月になることは間違いありません。
　昨日、県のホームページには、２月２１日に死亡が確認された方から、年齢等が掲載されています。１２名の死亡された方の年齢は、６０代１人、７０代２人、８０代２人、９０代６人、１００代１人であり、県内でも死亡者の内、圧倒的に高齢者の割合が高いことが分かります。
　２月１８日に開かれた山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第３７回本部員会議に２月１７日までのクラスター発生状況が示されています。
　第５波でのクラスターは、３３件、第６波でのクラスターは、６９件です。第５波は、飲食店の割合が１３％で最も多く、高齢者施設は１％でした。第６波は、高齢者施設が３４．８％と最も多くなっています。
　山口県においても、高齢者施設の多くでクラスターが発生し、多くの高齢者の死亡者を増やしている状況が顕著です。
　２月２６日現在の６５歳以上の３回目ワクチン接種率は５１．９７％です。全国的には上位ですが、県内で約半分の高齢者の方が３回目のワクチン接種を済まされていない状況です。
　２月１８日に行われた山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第３７回本部員会議で、高齢者施設の職員の３回目ワクチン接種は「今週末に概ね完了」とされていますが、進捗状況を担当者に確認したいと思います。
　同本部員会議で、「重症化リスクの高い高齢者施設やワクチン未接種である子どもたちが通う保健所・学校等でのクラスター発生の未然防止に資するよう、従業者の迅速な検査のための抗原検査キット（約１万５千人分）を配布」とあります。この取組みの進捗状況についても担当者に確認したいと思います。
　新型コロナ第６波で、昨日までに３３人が亡くなられ、その殆どの方が高齢者だと思われます。
　高齢者の命をコロナ感染から守る対策の徹底が県内でも急がれます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２月２５日付「長門時事」は、天井山風力発電所計画の地元である長門市兎渡谷自治会が反対を表明したと次のように報じました。
　「三隅から渋木にかけての美祢市との市境の山間部に大型風車の建設計画が進んでいる中で、建設予定地から１．５キロ前後に位置する兎渡谷自治会（吉川敏夫会長）の今年の初集会が１３日、役員会が２０日地区の集会所で開かれ、計画に対して自治会として反対する方針を決定。市や市議会に対して請願書か陳情書（要望書など）を提出する準備を進めることを申し合わせた。計画の進捗状況を見ながら、４月から５月頃までには提出したいとしている。同自治会は全２４世帯。初集会には１１世帯が出席。関係者の話によると、風車の建設計画が議題に上がり、全出席者が反対の意思を示した。欠席した世帯も含めて自治会全体のムードは反対で推移しているという。今のところ『賛成の意見はない』と役員間では見ている。計画では、集落から１～１．５㌔の権現山の山頂付近に４基の大型風車が設置される予定。これに対して明確な法律上の規定がないのが陳情書。任意で要望や意見などを市議会や市執行部に提出できる。紹介議員もいらない。市議会で請願書を採択すれば、市執行部や関係機関にもその主旨を報告。陳情内容が実現するよう市議会、市執行部とともに努力が求められる。陳情書よりも重要な要望として位置づけられている。兎渡谷知事会では、できれば請願書を提出したい－としている。昨年秋、同自治会であった風車説明会に同席した日本共産党の林哲也氏か、岩藤睦子さんの市議二人にも相談し、紹介議員になってもらえば請願書を出すことにしている。これが無理なら陳情書を提出する。三隅地区では、すでに辻並自治会（山中利文会長）が反対の意思を表明（既報）。地域として反対を意志表示したのは兎渡自治会が二カ所目。周辺の上地区の自治会にもこのムードが波及するとみられている。計画では、三隅から渋木までの市境の山間部に最大で全１７基の大型風車を建設する予定。１基の高さは最大で１８５㍍。総出力は最大で６万３千ｋＷ。順調に進めば、５年後の２０２７年からの営業運転を目指している。」
　私は、昨年１１月県議会で、天井山風力発電事業に関し、美祢市秋芳町嘉万坂水地区で反対決議が採択されたと『はぎ時事』が報じたことを指摘しました。
　天井山風力発電事業に関し、事業計画地周辺の自治会で反対を表明したのは、美祢市秋芳町嘉万坂水自治会、長門市三隅地区辻並自治会、長門市兎渡谷自治会の３つとなりました。
　報道の通り、兎渡谷自治会から長門市議会に風力発電事業に反対する請願書が提出され採択されれば、天井山風力発電事業に重大な影響を及ぼすことになると思われます。
　天井山風力発電事業に対する環境アセスメントの状況について報告します。
　昨年１月２５日、事業者は、天井山風力発電事業の環境影響評価方法書を提出しました。
　昨年６月２４日に、山口県知事意見が出され、昨年７月１６日に、経済産業大臣勧告が出されています。
　一昨年１１月１３日に出された「天井山風力発電事業（仮称）計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見に、「関係機関等との連携及び地域住民等への説明」があります。ここにはこう書かれてあります。
　「本事業計画の今後の検討に当たっては、関係機関等と調整を十分に行い、方法書以降の環境影響評価手続を実施すること。また、地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うこと。」
　天井山風力発電事業の計画地周辺の３つの自治会が反対を表明しているということは、事業者の説明に地域住民が納得していないということです。
　事業者は、地域住民の理解が十分に得られるまで、環境影響評価準備書の提出を行うべきではありません。

　私は、２０１９年９月県議会で、宇部総合支援学校の改修計画に関し厨房とプールの老朽化が深刻だと指摘し、「改善方策について」尋ねました。
　繁吉副教育長（当時）は、「限られた財源の中で、緊急度・優先度を勘案し、必要な施設等の整備を進めているところであり、引き続き、こうした考えに基づき対応してまいります。」と答えました。
　今年度から宇部総合支援学校厨房棟の新築工事に向けて、設計業務委託が行われています。
　今年度は、宇部総合支援学校厨房棟新築等工事の設計業務に１２６２万円の予算が計上されています。
　新年度の教育委員会の当初予算（案）の概要がこの程明らかになりました。
　教育委員会の当初予算概要の中に、総合支援学校教室不足対策費が約１２億１３７５万円計上されています。
　主なものは、豊浦総合支援学校の移転整備（旧響高校跡地へ移転）に係る設計・工事と、山口南総合支援学校の産業化棟新設に係る工事に関するものですが、今年度から取り組まれている宇部総合支援学校厨房新築工事の設計業務に関する費用も今年度の同額程度は、新年度も計上されています。
　宇部総合支援学校の厨房新築工事の実施は、新年度以降に設計が完了した後に行われる見通しです。
　引き続き、総合支援学校の計画的な整備に向けて必要な発言を行っていきたいと思います。
　特別支援教育や総合支援学校等の整備に関する要望を藤本にお寄せください。

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、「ウクライナ侵略を断固糾弾する　ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」と題する声明を緊急に発表しました。声明はロシア、ウクライナをはじめ各国大使館に送りました。声明の全文は次のとおりです。

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　ウクライナ侵略を断固糾弾する　ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ

2022年2月24日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、ロシアは24日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動を止め、撤退させることを強く求める。国際社会がロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略を止めさせることを呼びかける。

一、プーチン大統領は同日の演説で、今回の軍事行動はウクライナ東部地域の「要請」を受けたもので、国連憲章51条の「集団的自衛」だとしている。一方的に「独立」を認めた地域・集団との集団的自衛などありえず、国際法上まったく根拠がない暴論である。大統領はまた、ウクライナの「脱軍事化、脱ナチス化」を進めるとのべ、東部にとどまらず、ウクライナ全土でロシア軍を展開させる構えを見せている。ロシア国防省はウクライナの各地の軍事施設への攻撃も明らかにした。ウクライナを独立国・主権国家として認めない態度であり、厳しく非難する。

一、プーチン大統領は、この侵略行為にあたって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せている。核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、今日の世界において、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾する。

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　「春眠の静けさ破る軍靴の音」

　上の句は、ロシアによるウクライナ侵略の報を聞いて私が作った川柳です。

　ロシアが放つ砲弾の下には、ウクライナの人々の日常があります。

　ロシアによるウクライナ侵略で多くの命が奪われています。

　これ以上、人々の命が奪われてはなりません。

　ロシアがどのような理由を述べようとも、ロシアが行った行為は、ウクライナ侵略です。

　ロシアは軍事作戦を直ちに中止すべきです。

　ロシアによるウクライナ侵略に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２２日、私と浅田宇部市議と日本共産党厚南支部は、村岡嗣政県知事に対して「県道宇部停車場線跨線橋の歩道拡幅工事の実施を求める要請書を提出しました。

　歩道拡幅の要望書を坂本匠規山口県宇部土木建築事務所に手渡す私、その右が浅田市議、田中支部長

　ＪＲ宇部駅とセブンイレブン宇部西ヶ丘店に至る県道宇部停車場線には、西ヶ丘第二跨線橋及び、第二西ヶ丘橋の二つの跨線橋があります。
　当該歩道は、西宇部小学校、厚南中学校の児童生徒の通学路となっています。歩行者が対面で通行する際、どちらかが車道に降りて離合している状況です。毎年、地元西宇部地区自治会連合会から当該歩道の拡幅を求める要望が宇部市に提出されています。
　対応した坂本匡規山口県宇部土木建築事務所長は、「私も現場を視察した。要望は承った。後日、回答を行う。」と答えました。

　要望書の内容は以下の通りです。

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２０２２年２月２２日

山口県知事　村岡嗣政様

県道宇部停車場線跨線橋の歩道拡幅工事の実施を求める要請書

　日本共産党山口県議会議員　藤本　かずのり
日本共産党宇部市議会議員　浅田　とおる
日本共産党厚南支部支部長　田中　輝明

　県民の暮らしを守るために、日夜奮闘されていることに感謝申し上げます。
　JR宇部駅とセブンイレブン西ヶ丘店に至る県道宇部停車場線には、西ヶ丘第二跨線橋及び、第二西ヶ丘橋の二つの跨線橋があります。
当該歩道は、西宇部小学校、厚南中学校の児童生徒の通学路になっています。歩行者が対面で通行する際、どちらかが車道に降りて離合している状況です。
毎年、西宇部地区自治会連合会から当該歩道を拡幅するよう、宇部市長に対し要望が出されていますが、宇部市からの回答は「管理者である県からは、『多額の事業費が見込まれることから、必要な事業費の確保の見通しが立たない状況』との報告を受けている。」というものです。
２１年６月に千葉県八街市で起こった交通事故を受けて、文科省と国交省、警察庁
の３省庁は昨年７月、都道府県などに通学路の緊急点検を要請しました。
　国交省はこの緊急対策を受け、２１年補正予算で歩道設置などの整備を５００億円計上し、２１年１２月２４日に閣議決定した２２年度予算案では、通学路の安全対策のため関連予算として５００億円を計上しました。
　国交省は従来の方針を一部転換し、自治体の取り組みを計画的・集中的に支援するため、通学路に特化した個別補助制度を立ち上げました。
県は、国交省の個別補助制度を活用するなどして、当該歩道の拡幅を早急に行うよう以下求めます。尚、本要請に対し、今年度中に文書での回答をお願いします。

記

　県道宇部停車場線跨線橋の歩道拡幅工事を早急に実施すること

以上

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　皆さんの身近な要望を藤本にお届けください。

　私は、２０２０年６月県議会の一般質問で、保健所の体制強化を取り上げました。
　２００４年に豊浦保健所・豊田支所、厚狭支所が廃止されました。
　２００５年に玖珂支所、大島支所、美祢支所が廃止されました。
　２０１０年に防府保健所が廃止されました。
　その結果、03年と19年を比較すると、県全体で３７６人いた職員が２３７人（03年比63％）となりました。
　医師は10人から６人（03年比60％）。保健師は79人から53人（03年比67．１％）。臨床検査技師は20人から９人（03年比45％）になりました。
　私は、「廃止した支所を復活させて、保健所の体制を抜本的に強化すべき。」と質しました。これに、弘田健康福祉部長は、「今回の新型コロナウイルス感染症への対応においては、会計年度任用職員の増員や庁内外からの職員の応援体制の確保等により、必要な体制強化を図っているところであり、お示しの統合した支所の復活は考えていない。」と答えました。
　２月22日、２月県議会に向けての議会運営委員会が開かれ、２月県議会に提出予定の議案の概要が説明されました。
　２月県議会への提出予定議案に「山口県保健所条例の一部を改正する条例」があります。総務部の職員は「防府保健所を設置するもの」と説明しました。条例が可決されれば、４月１日から山口保健所防府支所が防府保健所に格上げされる見通しです。
　コロナ禍の中、最前線で対応にあたっている保健所の体制強化を求めてきた私としては、山口保健所防府支所が防府保健所に格上げされることを評価します。その上で、現在、保健所長が複数の保健所長を兼務している点や保健師等の専門職を更に増やす点など、保健所全体の体制強化の中で、防府保健所の体制強化を２月県議会で求めていきたいと思います。

　保健所の体制強化に向けて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。