月別アーカイブ：2022年2月

　まん延防止措置等重点措置により、影響を受けた県内中小事業者の事業継続を支援するため、県は、中小企業者緊急対策支援金を創設しました。
　まん延防止等重点措置区域内の岩国市・和木町に事業所を有する中小業企業者（時短要請の対象事業者は除く）で、今年１月の売り上げがコロナ前と比較して３０％以上減少した事業者が対象です。

  ２月７日、岩国市・和木町への中小企業緊急対策支援金の申請受付が開始されました。
　その後、まん延防止等重点措置区域が全県に拡大され期間が２月２０日までに延長されたことを受け、営業時間短縮等に応じた飲食店等に協力金が支払われることになりました。
　また、今年２月の売上がコロナ前と比較して３０％以上減少した県内の中小企業者等（営業時間短縮要請対象事業者は対象外）に対し、中小業者オミクロン株集中対策支援金が支給されることになりました。
　支援金額は、岩国市・和木町への金額同様で法人２０万円、個人１０万円です。
　８日付の中国新聞は、広島県の中小企業支援策について次のように報じました。
　「新型コロナウイルス対策の『まん延防止等重点措置』で影響を受けた中小事業者に対する広島県の『月次支援金』で、県が支援内容を拡充する方針を固めたことが７日、分かった。売り上げの減少幅が大きい事業者への支援額を最大３倍に引き上げる方向だ。複数の関係者によると、１、２月の売上高が２０１９～２１年のいずれかの同じ月と比べて７０～８９％減った場合、支援金の１カ月当たりの上限額を中小法人は４０万円、個人事業者は２０万円と現状から倍増させる。９０％以上減っていれば、中小法人は６０万円、個人事業者は３０万円と３倍にする。」
　５日付のしんぶん赤旗日刊紙は、鳥取県の中小事業者支援制度について次のように報じました。
　「鳥取県は３日、個人事業主を含む第８弾事業者支援として業種を問わず、２０２２年１月、２月の２カ月の売上額が１９～２１年のいずれかの年の同月比で３０％以上減少を要件に、最大で４０万円の応援金（オミクロン株影響対策緊急応援金）を支援すると発表しました。月平均の売り上げ規模が５０万円未満に上限２０万円、５０万円以上２００万円未満に上限３０万円、２００万円以上に上限４０万円を支給します。２店舗以降は、認証店加算＝新型コロナ安心対策認証店（認証店）ごとに１０万円を加算＝します。予算規模は１５億円で、申請期間は３月１日～5月下旬まで。」
　山口県は、昨年８月又は９月において、前年又は前々年の同月比で事業収入が３０％以上減少した中小事業者に法人４０万円、個人２０万円を支給する「中小事業者デルタ株集中対策支援金」を支給しました。
　山口県が、今年のオミクロン株の影響で、売上が減少した中小事業者に支援金を支給すること自体は、評価しますが、金額については、広島県や鳥取県の支給額より低いことは、再検討の余地があると思います。
　せめて、山口県が昨年実施した「デルタ株集中対策支援金」並みに、今回の支援金の２倍に増額すべきだと思います。
　また、広島県が「月次支援金」として、毎月支援金を支給している点、売上減少に応じて支援金を増額している点や、鳥取県が２店舗以上についても加算している点など、山口県も他県を見習う必要があると感じました。
　当面、申請が始まった岩国市と和木町の事業者に迅速に支援金が支給されることを望みます。また、今後、全県での支援金の申請がスタートした場合にも、迅速に支援金が事業者に支給されることを望みます。
　そして、新年度予算編成の中で、中小事業者支援金がこれまでの２倍の制度として提案されることを望みます。
　岩国市・和木町の中小事業者への支援金の申請がスタートしました。

　「東岐波丸尾の交差点と西岐波柳ヶ瀬の押ボタン信号に音声付歩行者信号機の設置を」との要望が住民から出され、昨年末、荒川宇部市議と一緒に、現地を視察し、宇部署に要望を届けました。
　柳ヶ瀬の信号機は、以前は「信号が青になりました」との音声案内がありましたが、最近はならなくなりました。

　以前は「信号が青になります」との音声が出ていた柳ヶ瀬の歩行者信号

　丸尾の交差点は、近くに視覚障害者の方がおられ、音声付歩行者信号機を新設してほしいとの要望が出されました。

　音声付歩行者信号設置の要望があがっている丸尾の歩行者信号

　年明けに宇部署から県警本部に当該二か所に音声付歩行者信号機を設置してほしいとの要望が上がりました。
　県警の担当者は、「現地を調査したい」と答えました。
　私は、当該二か所に音声付歩行者信号機が早期設置されるよう引き続き要望を続けていきたいと思います。

　山口県が３回目ワクチン接種のための広域接種会場を今月５日に開設しました。
　県東部会場は、山口県岩国総合庁舎（１階会議室）と、山口県周南総合庁舎（２階さくらホール）です。
　岩国会場と周南会場は、毎週土日、週ごとに交互に開設し、岩国会場は２月５日（土）から、周南会場は２月１２日（土）からです。
　県央部会場は、山口県庁（３階職員ホールほか）です。
　２月５日（土）から毎週土日に開設されます。
　県西部会場は、海峡メッセ下関（４階イベントホールほか）です。
　２月５日（土）から毎週土日に開設されます。
　現在、医療従事者と６５歳以上の高齢者を対象に、お住まいの市町から接種券が送付されています。
　山口県広域集団接種会場での３回目のワクチン接種には接種券が必要です。
　山口県広域集団接種会場に関する問い合わせは、県新型コロナウイルス感染症対策室（０８３－９３３－３００２）にお問い合わせください。

　３回目のワクチン接種に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２月４日予定だった、「健文会　まちづくり学校」は、コロナまん延拡大で延期となりました。
　私は、第６６回日本母親大会での仲山忠克弁護士の記念講演を視聴した後、コーディネーターを務めることになっていました。
　延期ですので、仲山弁護士の記念講演を引き続き学んでいます。
　仲山弁護士は、幣原喜重郎が提案した憲法9条の内容などを引用して「日本国憲法と武力によらない平和立国の宣言」について解説する最後に、「このように敗戦後の立国を非戦国家として宣言して歩み出した我が国ですが、その後の歴代の自民党政権はむしろそれを否定し、逆の方向を目指して進んでいます。そして、それの牽引力となっているのが日米安保条約及びその体制の存在になっています。」と締めくくっています。
　その上で、仲山弁護士は「軍事力と沖縄戦後史における基地被害」について解説しています。
　仲山弁護士は、この章の冒頭で「軍事力の正体が最も具現化しているのは、米軍基地の集中する沖縄です。」と話し、米兵犯罪について元海兵隊員のアレン・ネルソンさんの発言を次にように引用しています。
　「米兵は訓練によって殺人性を身体と意識にたたき込まれる。身に沁み込んだ殺人性、暴力性を帯びた米兵が街に出ると、それは不可逆的に犯罪を発生させる。米兵犯罪のたびに米軍当局は綱紀粛正を繰り返して言うが、それは建前で、本当はようやく本物の兵隊になったと満足する、と。このように米軍犯罪は偶発的なものではなく、軍隊の特性がもたらす構造的なものです。」
　私の本棚に、アレン・ネルソンさんの「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」があります。
　ネルソンさんが、１８歳で海兵隊員になった時、訓練の様子がこう綴られています。
　「教官が声をはりあげます。
　　『おまえたちは何者だ？』
　　わたしたちが応じます。
　　『海兵隊員です！』
　　そして教官。
　　『声が小さい！おまえたちは何者だ？』
　　そしてわたしたち。
　　『海兵隊員です！』
　　教官。
　　『おまえたちのしたいことはなんだ？』
　　わたしたち。
　　『殺す！』
　　『聞こえんぞ！おまえたちのしたいことはなんだ？』
　　『殺す！』
　　『聞こえん！』
　　『殺す！』
　　そうやって、わたしたちは目をぎらつかせ、『殺す！殺す！』とけだもののように叫びつづけるのです。」
　元海兵隊員のネルソンさんは、１９９５年に沖縄で起きた少女暴行事件を聞き、沖縄を訪れ、仲山弁護士が引用したような内容の講演活動を行いました。
　ネルソンさんは、沖縄を訪れる中で日本国憲法９条のことを知ったとして、この本で次のように述べています。
　「戦争を放棄する。戦力は持たない。国というものは戦争をしてはいけない。第９条は、はっきりそう言っています。わたしはそれ以後、世界中にこの第９条を共有すべきだと確信するようになりました。第９条こそが戦争をなくす唯一の道だと思うのです。第二次世界大戦以後、日本は世界中のどこにも爆弾を一個も落とさず、世界中の人々の命をだれひとりもうばっていません。これが第9条の力であり、この力を日本人みずからがもっと理解すべきだと思うのです。」
　ネルソンさんの「第二次世界大戦以後、日本は世界中のどこにも爆弾を一個も落とさず、世界中の人々の命をだれひとりうばっていません。これが９条の力」という言葉を、敵基地攻撃能力を保有しようとしている自民党の岸田首相に送りたいと思います。
　私は、これからも日本は世界のどこにも爆弾を落とさず、世界の人々の命をだれひとり奪わない国でありつづけるべきだと思います。
　１月３１日、松本侑子さんを講師とするＮＨＫＥテレ「１００分de名著　金子みすず詩集」の最終講義が放映されました。
　テキストから次の文書を引用します。　
　「子どもが竹槍をかまえ、敵兵に見立てた藁人形を突き刺す訓練をするとき、みすゞの詩『お魚』にある『海の魚はかわいそう』といった、小さな魚の死さえ悼む繊細な心は、軟弱とされました。国家総動員法のもと、挙国一致で戦うとき、みすゞの詩『私と小鳥と鈴と』にある『みんなちがって、みんないい。』といった子ども一人一人の個性、異なる考えも否定されます。」
　みすゞの代表作に「大漁」があります。

　　大漁
　朝焼小焼だ
　大漁だ
　大羽鰮の
　大漁だ

　浜は祭りの
　ようだけど
　海のなかでは
　何万の
　鰮のとむらい
　するだろう

　戦争とは、相手を敵と思い、「相手を殺す」ことに集中するものです。
　みすゞの詩にあるように、殺す相手も命ある存在だ、大切な家族がいるのだと考えることは戦争においては、厳禁なことです。
　私は、みすゞの詩こそ、平和の象徴と過去のブログで書きました。
　今日は、みすゞの詩こそ、憲法９条を具現化したものだといいたいと思います。
　ネルソンさんの本にあるように、私は「世界中の国々がこの第９条を共有すべきだ」と確認すると同時に、日本人みずからが「9条の力」をももっと理解すべき時だと思います。
　ましてや、日本国憲法の9条に自衛隊を明記するなどの改憲をすべきではないと考えます。
　引き続き、憲法９条に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２月６日付しんぶん赤旗日曜版は、米軍の「検査なし入国」を岸田政権が知ったのは昨年９月だったと次のように報じました。
　「『検査なし入国』を始めた昨年９月時点で日本政府に伝えていたー。編集部の取材に在日米軍司令部が認めました。事実とすれば、日本に向かう米兵が『検査なし入国』だと知りながら、岸田政権は新型コロナウイルスの水際対策の『大穴』を放置し、『米軍由来』の感染拡大を招いたに。岸田政権は『検査なし入国』は昨年１２月末に『確認した』と説明しており、国民にウソの説明をしていた疑いも出てきます。」

　「昨年９月からの『検査なし入国』という事実を在日米軍はいつ日本側に伝えたのか―。編集部の電子メールでの取材に在日米軍司令部は『いうまでもなく日本政府には絶えず情報提供を続けてきた』と回答。編集部の『少なくとも昨年９月末までには日本政府に伝えたという意味か』との質問に『イエス』と答えました。」
　２月５日付しんぶん赤旗日刊紙は、林外相が、米軍の「検査なし入国」について米軍から９月に通知を受けていたことを認めたと次のように報じました。
　「林芳正外相は４日、外務省で記者会見し、来日する在日米軍関係者が新型コロナウイルスの出国前検査を昨年９月に免除されていた事実について、在日米軍から『（免除当時に）外務省に通知していたとの認識だ』との回答を受けたことを明らかにしました。米側からの検査免除の通知があったことは否定できず、認めたものです。ただ、日本政府は検査免除を把握したのは昨年１２月下旬だとの立場を変えておらず、林外相は『両者に認識の齟齬があった』などの弁解を繰り返しました。」
　５日の毎日新聞は、林外相の４日の記者会見について次のように報じています。

　「林氏は、外務省がこれまで在日米軍に対し、検査に関する日本側の措置が変更される度に詳細に説明してきたとした上で、『認識のそごが生じたのは、米側の措置の（日本との）整合性を確保する外務省の取り組みに不十分な点があったことは否定できず、真摯に受け止めている』と述べた。」

　日本共産党の志位和夫委員長は３日の記者会見で、「国民の命にかかわる問題」であり、どちらかが虚偽を言っていることがはっきりしている以上、日本政府は「しかるべき対処をすべきだ」と要求していました。

　５日の林外相の発言は、米側から９月に米軍の「検査なし入国」の通知があったことは否定できず、その事実を認めた上で、日米間で齟齬があったと述べたものです。

　志位委員長が言うように米軍の「検査なし入国」は「国民の命にかかわる問題」であり、「齟齬」では済まされません。

　岸田政権が、米軍の検査なし入国の通知を受けながら、１２月まで放置していたことが明らかとなった今、国民に詳細な説明を行う義務があります。

　年末に、在沖縄基地や岩国基地内で感染が拡大し、年明けに、山口県、広島県、沖縄県がまん延防止等重点措置を各知事が国に申請せざるを得なくなった原因の一旦を岸田政権が担っていることは明らかだと思います。

　米軍の「検査なし入国」の通知を受けながら、１２月まで放置した岸田政権の責任は重大です。

　やはり、検疫免除の日米地位協定改定を岸田政権は、アメリカに求める時です。

　米軍の「検査なし入国」が放置された問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、私は、「誰ひとり取り残さずみんなの声をいかす山口。」の宣伝カーの弁士を務め、宇部市内５カ所で街頭から訴えました。

　私は、「誰一ひとり取り残さずみんなの声をいかす山口。」の宣伝カーで訴えました。

　私が訴えた要旨は、下記の通りです。

・・・

 　選挙戦も終盤となりました。「誰ひとり取り残さずみんなの声をいかす山口。」から立候補した女性知事候補を知事の座に押し上げて下さい。
　今度の知事選は、自民党のための県政を転換するチャンスです。
　昨年末、自民党の林芳正衆議院議員の後援会入会を部下に勧誘した公選法の地位利用で起訴され３０万円の罰金刑を受け、小松前副知事が辞職しました。
　後任の平屋副知事は就任後の記者会見で自らが、過去の選挙で後援会入会の勧誘に関与していた事実を認めました。
　日本共産党は、村岡知事に対し、平屋氏が過去の選挙で後援会の勧誘を行っていたことをいつ知ったのか質し、先日、回答が届きました。
　村岡知事は、平屋氏が副知事に就任する前に、後援会入会を勧誘していた事実を知っていたと回答しました。
　平屋氏は上司から頼まれたとは言え、部下へ地位を利用して後援会入会を勧誘したのなら、罰金刑を受けた小松前副知事と同罪です。
　平屋氏が同じ過ちを犯していたことを知って副知事に任命した村岡知事の任命責任は重大です。自民党のための県政を続けてはなりません。
　年明け、山口県と広島県と沖縄県がまん延防止等特別措置地域となりました。米軍基地から感染が周辺に広がったからです。昨年末まで、米軍関係者が入国する際に、PCR検査が免除されていました。日米地位協定で、検疫が免除されているからです。村岡知事は、今回の事態を受けて、地位協定の見直しは求めない姿勢です。地位協定の改定が必要です。
　昨日の新聞に、「第５波」の昨年９月の自宅療養者が１３万人だったのに対し、今、自宅療養している感染者が２６万人と報じられていました。
　村岡知事も、陽性患者の内、軽症と無症状の人は自宅療養を基本とすると方針を示した。
　山大の鶴田副院長は陽性者の自宅療養を認めることは「自宅療養中に家族内で感染」を広げることになる」と指摘しています。
　陽性患者の自宅放置が感染を拡大しています。陽性者が安心して療養できる宿泊施設等を確保する県政に転換する時です。
　自民党のための県政から県民のための県政へ転換させましょう。

・・・

　村岡知事は、宣伝カーに乗らず、街頭からの訴えをされていません。

　コロナ対応に集中しているとのことですが、軽症者であっても県の責任で、療養生活を送ることができる場所を確保すべきです。

　村岡県政のコロナ対策についても見直しが求められています。

　いよいよ明日が、県知事選挙の投票日です。

　私は今日、ちばまり候補の候補者カーからちば候補と一緒に宇部市内で訴えます。

　ちばまり候補への皆さんのご支援をお願いいたします。