ブログ

　昨日、「少人数学級署名を進める宇部の会」が開かれ、私が、国や県の少人数学級化の取り組み状況について報告しました。

　報告した要旨は以下の通りです。資料を多数使いました、資料が必要な方は、本ブログ「問い合わせ」から私にメールをお送りください。お届けします。

・・・

　３月３１日、４０年ぶりに今年度から小学校全学年を段階的に３５人学級化する義務教育標準法改正案が可決成立しました。
　小中学校で３５人学級になっている山口県は、新年度の学級編成は３５人のままです。私は、３月３日の一般質問で、３０人学級化に踏み出す時だと質しました。
　１ページの通り、繁吉副教育長（当時）は「国の財政措置が図られない中、県の独自財源で３０人学級化をすすめることは困難です。」と答えました。
　２ページの通り、小学校で、３０人学級にするためには、２６４人×８００万で、約２１億円必要です。しかし、１学年だけなら、４０人×８００万円＝３億２００万円です。
　３ページは教職員の人数の推移です。年々減少しています。４ページは、新年度の小学校職員の人件費です。前年度より約７億７千万円減少しています。人数は４８人減となっています。
　冒頭の繁吉副教育長の答弁の通り、国は、従来措置されてきた加配定数を削減して、学級編成基準見直しに伴う教職員定数を増やしています。全国都道府県教育長協議会などは、昨年１１月「従来措置されてきた加配定数」の削減は行わないよう文科省に要請を行っています。
　７ページは、山口県で新年度、加配教員が削減されて、基礎定数が増やされた状況を表したもので、県教委は「総量は変わらない」としています。
　８ページは、しんぶん赤旗が調査した少人数学級の状況です。３５人より少人数の学級編成をしている都道府県は、少人数加配以上に教員が必要な場合は、独自財源で少人数学級化を進めていることになります。
　９ページは、日本共産党の畑野君枝衆議院議員の中学校の３５人学級化を求める質問に対し、菅首相が「中学校も検討」すると答弁した内容です。
　１０ページは、川崎市の小学校６年生と中学校１年生の不登校を比較した表です。中学生になったら不登校が増えています。
　１１ページは、山口県の不登校の状況です。学年ごとの数は出してもらえませんでしたが、小学校でも中学校でも毎年増えています。２０１９年度の数は１学年あたりで割ると、小学校が８３人、中学校が４４０人となり、中学校は小学校の５．３倍の不登校生徒数となります。

・・・

　新型コロナウイルス対策のため、三密を避けるために、不登校児童生徒が増加している中、一人一人の子どもたちに行き届いた教育を進めるために、国は、中学校での３５人学級化を進めるべきです。

　そして、県教委は、先進県のように県独自の財源を使い、３０人学級に踏み出す時です。

　「少人数学級署名を進める宇部の会」は、今後、県に３０人学級を求める署名活動に取り組むことにしています。

　山口県における更なる少人数学級化に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。