議員日誌

　昨日、周防大島町安下庄の松岡和興正分区長は、山口県柳井土木建築事務所長に対して、防災対策の要望書を提出しました。
　要望書の提出には、正分区住民が多数参加し、日本共産党の砂田周防大島町議と私が同席しました。
　要望書は、山口県柳井土木建築事務所高道工務第二課長が受け取りました。

松岡区長が要望書を高道工務第二課長に手渡す

　要望の第一は、古川の防災対策についてです。
　要望書は「この度７月の異常降雨により、古川に流入する水路の流末部においてバックウォーター現象が発生し、水路から越流して水路堤防が洗堀され一部は崩壊し、土砂が隣地のＫさんの農地に流れ込みました。古川への水路合流箇所より下流から県道大島橘線と町道の接続部分までの間の河川護岸が約１７メートルにわたって、片側が空石積のままになっており、ここに雑木や雑草が生え、流れが妨げられたことがバックウオーター現象の誘因と考えられます。」と指摘しました。
　この要望に対して高道工務第二課長は「古川の約１７メートルの空石積が残っている箇所について改修工事の実施を検討したい。いつ工事ができるかは約束できないが、本庁に予算要望していきたい。」と答えました。
　要望の第二は、甲山北側斜面の防災対策についてです。

　これまでに、三松区から正分区蛇尾に至る一部では急傾斜地崩壊対策事業が実施されています。

　７月の災害は、この急傾斜地崩壊対策事業実施地の隣で起きました。
　要望書は「７月の大雨によって、当時の急傾斜地崩壊対策事業によって工事がされなかった部分の一部土砂が、Ｍさん宅の方に向かって流れました。正分区の者十数名でこの流れ出た部分に応急的にブルーシートをかけました。幸いにも家屋への被害には至りませんでしたがＭさんは『不安で眠れなかった』夜を経験しています。（中略）三松東まで完成している急傾斜地崩壊対策事業をさらに延長していただき、正分区蛇尾の斜面の土砂災害を未然に防ぐための対策を講じていただき、住民が安心して暮らせるようにしていただくことを要望申し上げます。」
　この要望に対して高道工務第二課長は「当該地が県の急傾斜地崩壊対策事業基準に照らして対象となるのかどうか、調査を行って後日回答する」と答えました。
　山口県の単県急傾斜地崩壊対策事業の保全対象は５戸以上となっています。
　鳥取県では、１戸以上５戸未満を対象に、「単県小規模急傾斜地崩壊対策事業」を、１戸以上を対象に「単県斜面復旧事業」を運用しています。
　山口県は、鳥取県同様に、５戸未満を対象にした急傾斜地崩壊対策事業を創設すべきです。
　いままでに経験しなかった豪雨が各地を襲っています。県は、県民の命と財産を守る対策を強化すべきです。
　防災対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。