議員日誌

　今朝の毎日新聞は、月刊誌「新潮４５」の特集が性的少数者（LGBTなど）に差別的だと反発をうけ休刊が決まった問題で、新潮社が発行する文芸誌「新潮」１１月号が「４５」を批判する異例の文章を掲載したと次のように報じました。

　「矢野優編集長名による編集後記で、『４５』の寄稿のどの部分が『差別的』であったのかなどについて見解を示した。同社の象徴ともいえる老舗文芸誌としての立ち位置を明確に表した形だ。これまで同社は佐藤隆信社長の声明や伊藤幸人・広報担当役員の取材対応の中で、『４５』の特集のどの部分が問題なのかを明示しなかった。今回は、文芸評論家の小川栄太郎氏によるLGBTと痴漢を対比して痴漢の苦しみが深いという寄稿の一部を明記し『蔑視に満ち、認識不足としか言いようのない差別的表現だ』と踏み込んだ。さらに『想像力と差別は根底でつながり、想像力が生み出す文芸には差別や反差別の芽が常に存在している』『文芸と差別の問題を小誌は考えていきたい』とした。」

　文芸誌「新潮」矢野編集長による「４５」の差別部分を明確に提示しての「編集後記」に私は、真摯な姿勢を感じます。

　事の発端は、自民党の杉田水脈衆議院議員が、「４５」にLGDBのカップルは「生産性がない」などとした暴言を寄稿したことにあります。

　１３日に行った第５回日本共産党中央委員会総会で、志位委員長は、杉田議員の発言について「LGBTの人たちへの偏見をあおる重大な差別発言であるとともに、憲法に保障された個人の尊厳を冒涜する人権侵害の発言であります。にもかかわらず、当人からの反省の言葉は一言もなく、安倍首相は『まだ若いから』と不問に付す許しがたい態度をとっています。」と述べました。

　一連の問題について、新潮社は前述したように真摯な姿勢を示し始めていますが、志位委員長が指摘するように、発言を行った議員及びの所属政党である自民党は、何が差別発言であったのかなど、具体的な言及を行っていません。

　安倍政権は、憲法で保障された個人の尊厳を守る政権なのかが問われています。

　そのスタートは、杉田議員の発言について、しっかり国民に説明することです。

　私は、宇部市の人権教育推進委員として、西宇部校区人権教育推進委員協議会会長として、この問題に大いに関心を持っています。

　改めて、杉田議員の発言を皆さんはどうお考えですかお教え下さい。