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　いまから１５０年前の１８６７年９月、マルクスが、その生涯をかけた労作「資本論」第一巻を刊行しました。

　今年は、「資本論」刊行１５０年の年です。しんぶん赤旗日刊紙に、社会科学研究所所長の不破哲三さんが、「『資本論』刊行１５０年寄せて」という論文が掲載されています。

　不破さんは、「現在、世界の資本主義は、マルクスが命名して以来の１５０年の歴史のなかでも、最も深刻だといえる危機と矛盾のなかにあります。」と指摘しています。

　資本論の中に「資本主義社会では、『社会的理性』はいつも『祭りが終わってから』はたらく」という文章があります。

　この言葉は、利潤第一主義を行動の原理とする理性的な力をもたないことを、痛烈に批判したものです。

　不破さんこの言葉を、「この批判は、市場の制限など無視して競争で生産拡大の道を進み、いつまでも恐慌という周期的災害から逃れられないと資本主義の体質に向けられた言葉」だと指摘し「２１世紀を迎えた今日、マルクスの告発は、いちだんと深刻な意味を持っています。」として、不破さんは、２１世紀の資本主義の体質を如実に示した例として、「原発問題」と「地球温暖化」問題を取り上げています。

　原発問題で不破さんは、「そもそも原発とは、原子力潜水艦という軍事上の要求から開発された原子炉を、安全性の保障もなしに民間向けに転用したものでした。この危険なエネルギー源を大規模に平時に国民生活に取り入れたこと自体、『社会的理性』の存在を疑わせる」と指摘しています。

　原発は、災害の危険だけではなく、危険な放射性廃棄物を大量に生みだします。

　不破さんは、「おそらく処理経費を入れると、原発は経済的どころか、最もコスト高のエネルギーだという結論が出るのではないでしょうか。ここには、『社会的理性』を失った資本主義の無責任さの、最悪のあらわれがあります。」と指摘しています。

　地球温暖化の問題で、不破さんは「『社会的理性』を問われている最大の人類的危機は、地球温暖化問題」と指摘しています。

　人類のエネルギー消費郎は、「資本論」刊行の時代には、年間４億８０００万トンあまり（原油換算）でしたが、最近では、３２０億トン以上にまで急増して（２０１４年）、地球大気の変質を起こしています。

　不破さんは、「問題は『生産のための生産』を旗印にした資本の活動にありました。人間社会がこの危機との闘争に立ちあがる転機となったのは１９９７年の『京都会議』でした。まさに『祭りは終わった』のです。」と指摘しています。

　トランプ政権は、「地球温暖化」はウソだといって、このたたかいからの離脱を公然と宣言しました。

　日本の地球温暖化対策も遅れています。

　不破さんは「（日本とアメリカ）この二つの国の資本主義は、人類社会の目から見ても、経済を管理する『社会的理性』を放棄した社会とみなされざるをえないでしょう。」と指摘しています。

　今こそ、資本主義的危機と矛盾から抜け出すために「社会的理性」を発揮する時です。

　祭りは終わったのです。

　「資本論」が刊行されて１５０年から経過しました。

　資本主義社会についてみなさんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　２０日付の毎日新聞は、「スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれるジュネーブ軍縮会議に合わせて毎年８月、日本の「高校生平和大使」が渡欧し、核廃絶を願う署名を届けている。ところが外務省は今年、恒例だった軍縮会議の高校生のスピーチを見送った。７月に成立した日本は参加しない核兵器禁止条約を、高校生が歓迎しているためなのか。」「高校生は夕食会などで、条約に参加しない日本政府への直接的な批判は避けつつ、条約の意義を訴える予定だった。外務省軍備管理軍縮課は取材に『条約はそもそも軍縮会議と関係なく（政府として）平和大使に触れてほしくないとか申し上げることはできない』と説明。『軍縮会議は各国晴雨の合意形成の場で、若者の発言への違和感を指摘する国が以前からあった』と述べた。」「教育評論家の尾木直樹さんは『外務省が政権の意向をそんたくし、高校生の発言の場を奪ったとすれば言論を封じる行為で了見が狭い。子供たちの平和を願う意欲をそがないか心配』と話した。」と報じました。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙はこの問題を取り上げ「外務省軍備管理軍縮課んお田口一穂首席事務官は、「軍縮会議は政府間交渉の場であり、そこにNGOを入れる日本の例外的なやり方を問題視する国があった。軍縮会議はコンセンサス方式なので、スピーチは難しい状況』だと回答しました。記者の『問題視する国はどこか』の問いには『外交的なことがあり答弁を控える』。『NGOでなく、日本政府が決めた外務省のユース非核特使でしょ。問題するほうが問題ではないか』と問うと、答えにつまってしまいました。」「今回の国連会議は、被爆国の願いを伝える機会でした。しかし、日本政府の対応に、被爆者や関係者は失望感をより深めました。『高校生は当然、禁止条約を歓迎しますと話すでしょう。外務省は日本政府の立場が批判されたら困るのでブレーキをかけたということだ』と指摘するのは、高校生平和対しの活動を支援してきた長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長です。」と報じました。

　安倍政権は、歴史的な核兵器禁止条約の国連会議に参加しなかったばかりか、署名も拒否しています。

　その上、国連欧州本部で開かれた軍縮会議で外務省の「ユース非核特使（高校生平和大使）」の発言を「問題視する国があった」として封殺しました。

　尾木直樹さんが指摘するように「外務省が政権の意向をそんたくし、高校生の発言を奪った」のであれば、重大です。

　井原会長が指摘をするように「外務省が日本政府の立場が批判されたら困るのでブレーキをかけた」のであれば、重大です。

　安倍政権は、これまでの態度を改め、核兵器禁止条約に参加することを強く求めます。

　そして、今後は、ユース非核特使の発言を奪うことがないことを強く求めます。

　国連軍縮会議で毎年行ってきた「高校生平和大使」の発言が中止させられました。

　皆さんはこの問題をどうお考えですか。ご意見をお寄せください。

　昨日、映画「日本と再生」を観る会主催で映画「日本と再生－光と風のギガワット作戦」の上映会が宇部市多世代ふれあいセンターで行われました。

　宇部市での映画「日本と再生」上映会の様子

　２０年にわたって原発の危険性を訴え、全国で原発差し止め訴訟に携わってきた河合弘之弁護士は、福島第一原発以降、映画監督として「日本と原発」「日本と原発４年後」を制作してきました。

　河合監督が制作した３つ目の作品「日本と再生－光と風のギガワット作戦」は、原発を無くした後に自然エネルギーでやっていけるかを問う映画です。

　映画では、単に自然エネルギーが普及している状況を描くに留まらず、「人類史第四の革命」と呼ばれる世界史的なエネルギー転換の実態を描いています。

　河合監督は、映画の中で、原発再稼働に固執する日本が歴史的変化に逆らい逆走していることを訴えています。

　一方で、日本各地で取り組まれているエネルギー転換をすすめるさまざまな挑戦や希望の芽をこの映画では多数取り上げています。

　河合監督は、この映画で、自然エネルギーへの転換は避けられないことというだけでなく、豊かな未来を創るものであることを語っています。

　私は、河合監督の３作品を全て観てきましたが、本作は、人類の未来を展望しうる作品だったと感じました。

　河合作品を観て、大いに日本のあるべきエネルギーの方向を大いに議論していくべきだと思いました。

　河合監督、すばらしい作品をありがとうございました。第四作を期待しています。

　上映会を準備された映画「日本と再生」を観る会の方々にも感謝したいと思います。

　昨日、宇部市人権学習セミナーに参加しました。

　今回のテーマは「多様な性と人権」。講師は、宇部フロンティア大学人間健康学部の佐伯里英子さんでした。

　１９９９年に香港で開かれた世界性科学会議で「性の権利宣言」が採択されました。

　この中で、セクシュアリティとは「人間一人ひとりの人格に組み込まれた要素のひとつである。」ことが確認されました。

　電通ダイバーシティ・ラボの調査では、LGBT層の比率（２０～５９歳）は、７．６％であり、１３人に一人でした。

　LGBTの内、性同一性障害（トランスジェンダー）について詳しく学びました。

　性同一性障害のタイプは３つあります。

　①TV（トランスヴェスタイト）望む性別の服装などを求める場合

　②TG（トランスジャンダー）服装に加え、望む性別での社会的な役割を求める場合

　③TS（トランスセクシュアル）身体を望む性別に変えたい場合

　２００４年に施行された「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」により、「必要な知識及び経験を有する二人以上の意思の、一般に認めらている医学的見地に基づき行う診断が一致している」場合であって、①２０歳以上であること②現に婚姻していないこと③現に未成年の子がいないことに該当する場合、性を変えることが許さています。

　２００４年～２０１６年末までの間に、戸籍の性別を変更した人は、全国で６９０６人、山口県で３２人となっています。

　２０１５年文部科学省は「性同一障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」とする文書を発出しました。

　この中で、服装や髪型や更衣室、トイレ、故障などの配慮を認めることを通知しています。

　医学的な観点から「『心の性』と『体の性』が決まるのに、時間差がある、『心の性』と『体の性』が決まる時に男性ホルモンの量が、多かったり少なかったありする」ことなどによって、性の多様性が生まれてくると佐伯先生は話ました。

　レズビアンとゲイにいては、同成婚を認めている国や地域が世界の２０％に及ぶことを学びました。

　アメリカでは全州で同成婚が認められる一方で、日本では、東京都の一部の区で「同姓パートナーシップ条約」が制定されはじめたところです。

　佐伯先生は、最後に「ふつう」という言葉が彼ら彼女らを苦しめていることを話しました。

　多様な性を認め合い人権が尊重される社会の実現を望みます。

　多様な性の問題に対して皆さんの意見をお聞かせ下さい。

　今日の中国新聞は「茂木敏充経済再生担当相が代表を務める自民党栃木県第５選挙区支部が、経済産業省の補助金交付決定を受けて１年以内の土木建築設計大手会社から２０１５年に１８万円の献金を受けていたことが２４日、政治資金収支報告書などで分かった。」「政治資金規正法は企業に補助金の交付決定通知から１年間、政党への献金を禁じている。ただ補助金の性質が企業の経営強化につながらず、利益が出ない場合などは例外とする規定がある。茂木氏側と会社側は例外に当たると違法性を否定するが、専門家は道義上の問題を指摘しており、規定の在り方が問われそう。」「政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は『前金が政党支部に還流していることに変わりはなく、政治的に問題で、こうした献金は受領してはならない』と指摘。『例外規定をなくす法改正が必要で、それまでは補助金企業から献金を受けた政党支部代表を大臣などにすべきではない』としている。」

　安倍首相も同様の寄付を受けていたことが過去明らかになっています。このことについて中国新聞はこう書いています。

　「安倍晋三首相が代表の自民党支部も経済産業省の補助金交付が決定した化学メーカー『宇部興産』から１１～１３年に献金計１５０万円を受けていたことが１５年に明らかになったが、首相は『（決定を）知らなかった』とした。国の補助金が試験研究や災害復旧に関係したり、利益を伴わなかったりする場合は適法とする例外規定も。宇部興産は当時、取材に『例外に該当する補助金』としていた。」

　私は、上脇神戸学院大学教授の見解に賛同します。

　政治資金規正法の例外規定をなくす法改正が必要だと思うし、補助金企業から献金を受けた政党支部代表を大臣にすべきではないと考えます。

　その上で、日本共産党は、２０１５年４月１日、衆議院に「企業・団体献金全面禁止法案」を国会に提出しています。

　この間、安倍政権のもとで、今日取り上げた、国の補助金を受けている企業から閣僚での献金をはじめ、「政治とカネ」が大問題にてちます。このような問題が浮上するたび、「国民に疑念をもたれてはならない」との議論がおこなりますが、今こそ、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の禁止に踏み出すときだと思います。

　「政治とカネ」の問題を繰り返す、安倍政権は、退陣してもらうしかありません。

　国民の力で、企業・団体献金の全面禁止が実現できる政府をつくりましょう。

　経済産業省から補助金を交付されていた企業から茂木経済再生担当大臣が献金を受けていたことが明らかになりました。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお教え下さい。

　昨日、山口新聞は「障害者が働きながら技術や知識を身に着ける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが２２日、関係者への取材で分かった。７月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計７事業所で約２８０人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も８月末までの廃業準備を進めており、さらに計１００人前後の影響を受ける可能性がある。」「問題になっているのは『就労継続支援A型事業所』。障害者と雇用契約を結び、都道府県ごとに定める最低賃金以上を支払った上で、軽作業などの職業訓練をする。近年急増しており、２０１６年度時点で全国に約３６００カ所。山口県内は３２カ所ある。運営には国から障害者福祉サービス給付金として、障害者１人当り１日５千円以上（定員２０人以下の場合）などが支払われるほか、障害者の継続雇用に向けた助成金を受け取ることもできる。」と報じました。

　厚生労働省は、今後「経営改善が必要な事業者の実態調査を進める」としています。

　別の記事で「倉敷市と名古屋市の業者は２０１４～１５年ごろに事業を始めており、廃業は助成金の期限が切れるタイミングだった。名古屋市の同業者は『計画倒産ではないか』とみている。全国のA型事業所は１０年度の７００か所から１６年度には約５倍に急増。補助金目当ての業者も少なくないとみられるが、厚労省の担当者は『性善説で判断しており、参入時に見抜くのは困難』と打ち明ける。今年４月に補助金の使途が厳格化された影響で、『今後撤退する事業塑が出来るかもしれない』。」と報道されています。

　山口県内の３２カ所の事業所の実態はどうなのでしょうか。

　山口県は状況を把握して県民のその実態を明らかにすべきだと思います。

　全国で、就労継続支援A型事業所の廃業は相次いでいます。

　この問題で情報やお困りのことがございましたらお教え下さい。