議員日誌

　昨日、山口新聞は「障害者が働きながら技術や知識を身に着ける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが２２日、関係者への取材で分かった。７月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計７事業所で約２８０人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も８月末までの廃業準備を進めており、さらに計１００人前後の影響を受ける可能性がある。」「問題になっているのは『就労継続支援A型事業所』。障害者と雇用契約を結び、都道府県ごとに定める最低賃金以上を支払った上で、軽作業などの職業訓練をする。近年急増しており、２０１６年度時点で全国に約３６００カ所。山口県内は３２カ所ある。運営には国から障害者福祉サービス給付金として、障害者１人当り１日５千円以上（定員２０人以下の場合）などが支払われるほか、障害者の継続雇用に向けた助成金を受け取ることもできる。」と報じました。

　厚生労働省は、今後「経営改善が必要な事業者の実態調査を進める」としています。

　別の記事で「倉敷市と名古屋市の業者は２０１４～１５年ごろに事業を始めており、廃業は助成金の期限が切れるタイミングだった。名古屋市の同業者は『計画倒産ではないか』とみている。全国のA型事業所は１０年度の７００か所から１６年度には約５倍に急増。補助金目当ての業者も少なくないとみられるが、厚労省の担当者は『性善説で判断しており、参入時に見抜くのは困難』と打ち明ける。今年４月に補助金の使途が厳格化された影響で、『今後撤退する事業塑が出来るかもしれない』。」と報道されています。

　山口県内の３２カ所の事業所の実態はどうなのでしょうか。

　山口県は状況を把握して県民のその実態を明らかにすべきだと思います。

　全国で、就労継続支援A型事業所の廃業は相次いでいます。

　この問題で情報やお困りのことがございましたらお教え下さい。