月別アーカイブ：2016年11月

　１２月１５日、ロシア・プーチン大統領が来日し、日露首脳会談が予定されています。

　首脳会議では、領土問題が大きな焦点になるとされています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、１０月１８日、「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか－『日ソ共同宣言』６０周年にあたって－」とする日露領土問題に関する提言を発表しました。全文は、日本共産党のＨＰに掲載されていますので参照してください。

　この提言の中心点は次の３点です。

　①歯舞、色丹「２島先行返還」はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結び付けて処理することとし、平和条約は、領土問題が最終的な解決にいたった段階で締結すべきである。

　②この６０年間にわたって、日露領土問題が前進してこなかったのは、「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が、歴史的事実にてらしても、国際法的にも、通用しない主張だったこともある。このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検証を行うことが必要である。

　③日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、「ヤルタ協定」で「千島列島の引き渡し」を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で「千島列島の放棄」を宣言したことにある。この戦後処理の不公正にいまこそ正面からメスを入れるべきである。

　前衛１９８１年４月号で不破哲三氏は、「サ（サンフランシスコ平和）条約の千島放棄条項のわく内では、国民的要求である千島問題が、一歩も解決できないことは明白です。自民党政府は、「択捉、国後は千島にあらず」という論法で、サ条約の枠内での領土問題交渉をやろうとしていますが、この論法は、二重、三重の意味で、領土問題解決の障害となるものということが、指摘されなければないません。」として３点を指摘しています。

　①第一に、これは、「千島列島」は放棄するという立場に立っているのですから、政府自身が「千島列島」と認めている得撫以北の北千島は、最初から領土要求の対象としないという、あからさまな北千島放棄論です。

　②第二に、択捉、国後の南千島についても、これが「千島列島」に属さないというのは、歴史的にも、サンフランシスコ会議の経過からいっても、きわめて無理な、国際的に通用しえない議論で、こうした論法で対ソ交渉を前進させることができないことは、二十余年にわたる日ソ交渉史が示しています。

　③第三に、本来、北海道の一部であって、ヤルタ協定やサンフランシスコ条約の千島放棄条項の対象になっていない歯舞、色丹についても、自民党政府が、南千島と一体に扱う「四島一括」論をわくとして固執している結果、その性格にふさわしい独自の返還交渉の可能性をも日本側がみずからとざす結果となっています。

　不破氏がこの指摘をしてから３５年後、改めて志位委員長が日露交渉にあたって提言を明らかにしました。

　日露の領土交渉の歴史と、国際法に照らして、日露領土交渉の行き詰まりが打開されることを私も期待する一人です。

　日露領土交渉に関して皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　チャップリンＤＶＤコレクション「キッド」を観ました。

　「ほほえみと、恐らくは一粒の涙の物語」という字幕が最初に登場します。

　ジャッキー・クーガン演じるキッドと育ての親となるチャップリンとの切なくも愛らしいやり取りが胸を打ちます。

　「キッド」は、「困窮を極めて何度も孤児院に入れられたチャップリン自身の、ロンドンでの幼少時代の記憶がもとになっている」と解説書にあります。

　「やがて一家が貧民院に入ることを余儀なくされたとき、入口で男女別々の棟に収容され、幼いチャップリンは母との通説な別れを体験した。個人院に連れて行かれそうになったキッドをチャーリーが奪い返すシーンは、その経験に裏打ちされているからこそ胸を突く。」

　まさに、孤児院からキッドを奪い返すシーンが、この映画の山場であり、感涙の場面です。

　天才子役ジャッキー・クーガンのその後の人生に関して興味深い解説がありました。

　「本作で大スターになったジャッキーは、『オリヴァー・トゥイスト』（１９２２年）など次々と似たような作品に主演するが、やはりチャップリンの演出を離れると魅力が生かされず、子役の宿命か１３歳のときに『老後』を迎える。両親は離婚。頼りにしていた父は死んでしまい、母はジャッキーの莫大なギャラを独り占めした。稼いだお金が母との裁判費用に消えて生活に困窮したときは、チャップリンはジャッキーを援助している。ともあれ、この事件をきっかけで、米国で子役の権利を守る法律が制定。いまでも『クーガン法』と呼ばれている。」

　ジャッキーのその後の人生そのものが映画のようです。

　この映画が封切りされたのが１９２１年。９５年前の映画ですが、４歳のジャッキーの名優ぶりは、今でも私たちの胸を打ちます。

　映画の終盤に人々が奪い合うことのない「天国」のシーンが出てきます。

　チャーリーの願いが込められた場面だと思います。

　人々が手を取り合える社会は、未だに実現していませんが、市民と野党の統一が発展している日本には、その萌芽が見え始めています。

　トランプ勝利の背景には、アメリカ社会での格差の深刻な拡大があったと言われています。

　チャーリーが求めた格差のない社会の到来を今、世界は求めていると思います。

　キッドとチャーリーの愛は、人々が手を取り合える社会を実現するために、観るべき映画だと思いました。

　次回作は、「犬の生活」「一日の行楽」です。これも楽しみです。

　チャップリンの好きな作品をお教え下さい。

　文部科学省は、公立小中学校施設におけるトイレの状況について調査を実施し、結果を取りまとめ、１０日に公表しました。

　公立小中学校におけるトイレの全弁機数は約１４０万個であり、洋便器数は約６１万個（４３．３％）、和便器数は約７９万個（５６．７％）でした。

　都道府県別の洋便器化率は、神奈川県が５８．４％、沖縄県が５４．７％、山梨県が、５４．４％の順に高く、山口県が２６．７％、島根県が３０．０％、長崎県が３０、３％の順で低い結果でした。

　山口県は、１８４１４の便器数に対して、洋便器は、４９９２で、洋便器率は、全国最低の２６．７％でした。

　学校を設置する自治体や学校組合など１７９９団体に、今後校舎を新設、改築する場合のトイレについて聞いたところ、１５３３団体は洋式の割合を６０％以上にしたいと答えました。

　ＮＨＫは、１０日、この問題を「学校のトイレは家庭内で洋式が一般化し、和式の使い方を知らない子どもが増えたり、学校が災害時に避難所となった場合、和式だと足腰の弱い高齢者が使いづらかったりするため、洋式に切り替える自治体が増えています。文部科学省はトイレの洋式化が進まない背景の一つに自治体の厳しい財政状況があると見ていて、『学校は災害時に避難所に使われることもあるので、子どもだけでなく高齢者などの視点も入れる必要がある。予算の確保も含めて検討したい』と話しています。」と報じました。

　今朝の山口新聞は「文部科学省は、自治体が公立小中学校のトイレを改修する場合、費用の３分の１を補助しており『校舎改修に合わせてトイレ環境の改善を図ってほしい』としている。ただ耐震化という優先課題があり、手が回らないのが実情だ。」とこの問題を報じています。

　私もＰＴＡ役員などで学校に出入りしますが、洋式はわずかである実態を知っています。

　建て替えなどの場合には、洋式化が大きく進むのでしょうが、耐震化の場合は、耐震工事の場合のみが多いのではないでしょうか。

　耐震化が終わり、当面、校舎の大規模改修が行われる見通しのない校舎であってもトイレだけの洋式化改修を増やす必要があると思います。

　山口県教育委員会が、文部科学省へトイレの洋式化への予算の拡充などを要求することが大切だと思います。

　また、山口県が、県内の公立小中学校のトイレ改修に対する特別な補助の創設も検討すべきではないでしょうか。

　山口県の公立小中学校のトイレ洋式化率全国最低の汚名が返上できる体制の確立が急がれていると思います。

　山口県の小中学校の洋式トイレ率が全国最低です。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「米軍岩国基地（山口県岩国市）への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備容認の方針を表明していた山口県の村岡嗣政知事は、９日の記者会見で、同機が米国で飛行中に重大事故を起こしていたとの国からの連絡を受け『受け入れの判断を留保する』と述べ、容認姿勢を撤回しました。村岡知事は８日夕、基地周辺の岩国、和木、周防大島の１市２町の首長と協議後、『機体そのものの安全性に問題は生じていない』などと評価し、受け入れを発表。その夜、中国四国防衛局から事故の情報提供があったとしています。同防衛局によると、事故は１０月２７日（現地時間）、米サウスカロライナ州の海兵隊ビューフォート基地所属のＦ３５Ｂが飛行中に出火。機体は着陸し、けが人はいませんでした。自己原因は現在調査中で、米海軍安全センターは最も重い『クラスＡ』（重大事故）に登録しました。受け入れを容認していた岩国市の福田良彦市長も、９日、１０日にも予定していた国への回答を『当面、見合わせる』とし、『安全性に問題がないか確認することが第一』とのコメントを出しました。Ｆ３５Ｂと基本型が同じ空軍仕様のＦ３５Ａも９月２３日（同）、米アイダホ州の空軍基地で離着陸準備中に出火事故を起こしています。」と報じました。

　今朝の毎日新聞はこの問題に関し、「県は国に対し、１０日にも事故原因と安全対策について米側に情報提供を求め、県などに説明するよう要請する予定。ただ、県への説明がいつ行われるかは不透明だ。岩国基地への来年１月以降の配備予定も迫るが、村岡知事は『国が我々の判断を尊重するのは当然』と強調し、地元の容認なにし配備が強行されることはないとの考えを示した。」と報じました。

　県は、事故原因を徹底的に国に照会し、検証すべきです。

　その上で、県は、県民の安全を確保するために配備の中止を国に求めるべきです。

　国は、地元の合意が形成される前に配備が先行することが決してないように、米側に強く求めるべきです。

　国としても、事故原因の明確になる前に配備が強行されることがないよう、米側に強く求めるべきです。

　Ｆ３５Ｂ配備に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの岩国基地への配備計画について、村岡知事と福田岩国市長、米本和木町長、椎木周防大島町長が協議を行いました。

　基地周辺３市町長がＦ３５Ｂの受け入れを表明し、村岡知事は「基地周辺住民の生活環境が悪化する状況は生じないと判断する」と述べ「基地機能強化には当たらない」とＦ３５Ｂの受け入れを表明しました。

　今朝の毎日新聞に、「Ｆ３５Ｂ配備反対市民集会実行委員会」の岡村委員長は、「知事は国の意向に沿って容認を表明しただけ。県民からいくら異論が出ても基地問題について思考停止させている。頭の上を飛ばされる県民に対し、行政として責任を果たせるといえるのか」とのコメントを寄せています。

　昨日、「県及び関係市町の協議」の場で山口県岩国基地対策室が作成した「Ｆ－３５Ｂの岩国基地への配備について（最終取りまとめ）」という文書が示されました。

　県のホームページからダウンロードできますので、皆さんも参照してください。

　この中に、「国への紹介に対する回答等」があります。

　まず注目すべきは、岩国基地配備後のＦ－３５Ｂの任務や役割です。

　国は述べるＦ－３５Ｂ配備の第一の意義はこうです。

　「我が国を取り巻く安全保障環境が一層激しさを増す中、。在日米軍においては、緊急事態に迅速に機動的に対応できる態勢が平時からとられており、このような在日米軍のプレゼンスは米軍が有する核戦力や通常戦力と相まって、抑止力として機能しているものと考えています。」

　「米軍が有する核戦力」に応える最新鋭戦闘機がＦ－３５です。Ｂ６１型の核弾頭を搭載できるのがＦ－３５です。

　非核三原則を堅持する日本が、米国の核戦力を含む戦力を「抑止力」として「日本及ぶアジア太平洋地域の安全に寄与するもの」として積極的に活用しようとする政府の姿勢についても大いなる疑義を持ちます。

　その上で、アメリカの核戦力に寄与する最新鋭戦闘機が国内で初めて岩国基地に配備されるのに、「基地周辺住民の生活環境が悪化する状況は生じない」として基地機能強化に当たらないとする山口県の判断には重大な疑義を感じます。

　Ｆ－３５Ｂの環境レビューについて、政府は、「米側から、現時点において、行わないとの説明を受けている」と答えています。

　２０１４年６月に発せ舌Ｆ－３５Ｂの事故について、政府は、「当該不具合箇所については、米国防省Ｆ－３５ジョイントプログラムオフィスから、既に技術的改善策が講じられている旨説明を受けており、政府としては、本件不具合がＦ－３５Ｂの安全性に影響を及ぼすとは考えておりません。」と答えています。

　Ｆ－３５Ｂの訓練場所について、政府は、「その詳細はについては、米軍の運用に関わることであるため、承知しておりません。」と答えています。

　Ｆ－３５Ｂの試験飛行について、政府は、「国内で試験飛行を実施することは困難であると考えています。」と答えています。

　以上の政府の回答から次の事が分かりました。

　米軍は、国内で実施している環境レビューや試験飛行は日本では行わず、いきなるＦ－３５Ｂを配備しようとしています。

　Ｆ－３５Ｂの事故への対応については、アメリカいいなりの回答を政府は行っています。

　Ｆ－３５Ｂの具体的な訓練場所などについて政府は、「米軍の運用に関わること」との常套句で明らかにしません。

　この回答を受けて、山口県は、防衛省が市江下Ｆ－３５Ｂの航空機騒音予測コンター図などを根拠に、「生活環境が悪化する状況は生じない」などとして「基地機能強化には当たらない」とＦ－３５Ｂの配備を決めることに納得ができません。

　結局、住民の安全よりも、「日米同盟の抑止力強化」を優先させた今回のＦ－３５Ｂの配備容認と受け取らざるを得ません。

　「抑止力」強化とは、戦闘機の戦闘能力の強化ということであり、基地機能強化は明確であり、山口県は、Ｆ－３５Ｂの配備を容認するべきではないと思います。

　「抑止力」強化は、敵から観れば、標的としての価値の強化であり、岩国基地が敵の標的としてのクラスがアップすることは明確です。

　その点でも、岩国基地周辺住民の安全性が疎外されることになることは明白ではないでしょうか。

　県と岩国基地周辺自治体がＦ－３５Ｂの配備を容認しました。

　皆さんは、このことをどうお考えですか。

　７日の中国新聞は、一面で「特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでも入れない待機者が３８道府県で約２２万３千人と、２０１３年の約３８万５千人に比べ４２％減ったことが６日、共同通信の今年１０月末の集計で分かった。」と報じました。

　中国５県の減少幅は、広島４２％、山口３９％、島根４４％、鳥取２５％で、岡山は非公開。

　中国新聞は、「１５年４月から特養の入所条件が原則『要介護３以上』と厳しくなったことが主因」「数字上は待機者が大幅に減ったが、認知症や老老介護など要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いされる例もある。行き場のない『介護難民』や家族の介護離職の増加が懸念されている。」と報じました。

　７日の山口新聞は、中国新聞と同じ共同通信の記事を掲載する中で、市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰の小竹雅子さんの話を紹介しています。

　小竹さんは、「特別養護老人ホーム（特養）の待機者が減少したのは見かけだけにすぎず、特養を必要とする人が減ったと捉えるべきではない。要介護１、２でも在宅生活が難しいなどの条件があれば入所できるが、実際には周知されておらず、門前払いされるケースがある。一定以上の所得があると介護サービスの事故負担が１割から２割になった影響で、費用を負担できず入所を諦めている人も少なくない。軽度でも徘徊の恐れなどがあり、家族の介護負担が重い人や経済的に余裕のない人もいる。実態を把握しないまま、介護サービスを利用する権利を安易に制限すべきではない。」とインタビューに答えています。

　政府は、介護保険制度の見直しで、要介護１、２の生活援助や通所解除を保険給付から外すことを検討してきましたが、反対よどんにおされ今回は見送りました。しかし、厚生労働省は要介護１、２の「軽度者」の利用料の１割から２割以上への負担増などを提案し、来年の通常国会への法案提出を目指しています。

　１日のしんぶん赤旗で、「軽度者」の利用料の１割から２割以上への負担増について全国老人福祉施設協議会在宅サービス委員長の武藤岳人さんは、「『軽度者の負担割合を２割以上に引き上げると広範な利用控えが出てくるでしょうね。財務省が求めているように生活援助が３割など『大幅』な負担増になるとお金のある人以外は、最低限の利用回数か、利用をやめることになるでしょう。」と述べています。

　介護保険は、サービスの切り捨て、利用料の負担増で、「国家的詐欺」の様相が強まっています。

　これら介護保険の大改悪に対しては、ヘルパー・ケアマネジャーの全国組織や福祉用具業界がこぞって反対を表明、政府の審議会でも日本医師会、介護事業者の団体、自治体関係者などから異論が噴出しています。

　介護保険の大改悪を中止させ、特別養護老人ホームの軽度者締め出しなどを止めさせ、元の制度に戻す改善に取り組んでいきましょう。

　介護保険の大改悪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。