議員日誌

　昨日、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの岩国基地への配備計画について、村岡知事と福田岩国市長、米本和木町長、椎木周防大島町長が協議を行いました。

　基地周辺３市町長がＦ３５Ｂの受け入れを表明し、村岡知事は「基地周辺住民の生活環境が悪化する状況は生じないと判断する」と述べ「基地機能強化には当たらない」とＦ３５Ｂの受け入れを表明しました。

　今朝の毎日新聞に、「Ｆ３５Ｂ配備反対市民集会実行委員会」の岡村委員長は、「知事は国の意向に沿って容認を表明しただけ。県民からいくら異論が出ても基地問題について思考停止させている。頭の上を飛ばされる県民に対し、行政として責任を果たせるといえるのか」とのコメントを寄せています。

　昨日、「県及び関係市町の協議」の場で山口県岩国基地対策室が作成した「Ｆ－３５Ｂの岩国基地への配備について（最終取りまとめ）」という文書が示されました。

　県のホームページからダウンロードできますので、皆さんも参照してください。

　この中に、「国への紹介に対する回答等」があります。

　まず注目すべきは、岩国基地配備後のＦ－３５Ｂの任務や役割です。

　国は述べるＦ－３５Ｂ配備の第一の意義はこうです。

　「我が国を取り巻く安全保障環境が一層激しさを増す中、。在日米軍においては、緊急事態に迅速に機動的に対応できる態勢が平時からとられており、このような在日米軍のプレゼンスは米軍が有する核戦力や通常戦力と相まって、抑止力として機能しているものと考えています。」

　「米軍が有する核戦力」に応える最新鋭戦闘機がＦ－３５です。Ｂ６１型の核弾頭を搭載できるのがＦ－３５です。

　非核三原則を堅持する日本が、米国の核戦力を含む戦力を「抑止力」として「日本及ぶアジア太平洋地域の安全に寄与するもの」として積極的に活用しようとする政府の姿勢についても大いなる疑義を持ちます。

　その上で、アメリカの核戦力に寄与する最新鋭戦闘機が国内で初めて岩国基地に配備されるのに、「基地周辺住民の生活環境が悪化する状況は生じない」として基地機能強化に当たらないとする山口県の判断には重大な疑義を感じます。

　Ｆ－３５Ｂの環境レビューについて、政府は、「米側から、現時点において、行わないとの説明を受けている」と答えています。

　２０１４年６月に発せ舌Ｆ－３５Ｂの事故について、政府は、「当該不具合箇所については、米国防省Ｆ－３５ジョイントプログラムオフィスから、既に技術的改善策が講じられている旨説明を受けており、政府としては、本件不具合がＦ－３５Ｂの安全性に影響を及ぼすとは考えておりません。」と答えています。

　Ｆ－３５Ｂの訓練場所について、政府は、「その詳細はについては、米軍の運用に関わることであるため、承知しておりません。」と答えています。

　Ｆ－３５Ｂの試験飛行について、政府は、「国内で試験飛行を実施することは困難であると考えています。」と答えています。

　以上の政府の回答から次の事が分かりました。

　米軍は、国内で実施している環境レビューや試験飛行は日本では行わず、いきなるＦ－３５Ｂを配備しようとしています。

　Ｆ－３５Ｂの事故への対応については、アメリカいいなりの回答を政府は行っています。

　Ｆ－３５Ｂの具体的な訓練場所などについて政府は、「米軍の運用に関わること」との常套句で明らかにしません。

　この回答を受けて、山口県は、防衛省が市江下Ｆ－３５Ｂの航空機騒音予測コンター図などを根拠に、「生活環境が悪化する状況は生じない」などとして「基地機能強化には当たらない」とＦ－３５Ｂの配備を決めることに納得ができません。

　結局、住民の安全よりも、「日米同盟の抑止力強化」を優先させた今回のＦ－３５Ｂの配備容認と受け取らざるを得ません。

　「抑止力」強化とは、戦闘機の戦闘能力の強化ということであり、基地機能強化は明確であり、山口県は、Ｆ－３５Ｂの配備を容認するべきではないと思います。

　「抑止力」強化は、敵から観れば、標的としての価値の強化であり、岩国基地が敵の標的としてのクラスがアップすることは明確です。

　その点でも、岩国基地周辺住民の安全性が疎外されることになることは明白ではないでしょうか。

　県と岩国基地周辺自治体がＦ－３５Ｂの配備を容認しました。

　皆さんは、このことをどうお考えですか。