月別アーカイブ:2015年9月

宇部市いじめ問題連絡協議会

 昨日、平成27年度宇部市いじめ問題連絡協議会が行われ、私は、宇部市PTA連合会長の肩書で委員として出席しました。

 まず、平成26年3月に策定された宇部市いじめ防止基本方針の見直しについて報告されました。

 今年の3月宇部市議会で、宇部市いじめ問題調査委員会条例と宇部市いじめ問題検証委員会条例が制定されました。

 まず、この二つの委員会を基本方針に位置づける見直しが提案されました。

 私は、山口県いじめ防止基本方針に「山口県いじめ問題対策協議会」との連携の下、「いじめ問題調査委員会」を設置するとされている点を揚げ、宇部市の基本方針に於いても、「宇部市いじめ問題連絡協議会」との連携の下、「いじめ問題調査委員会」「いじめ問題検証委員会」を設置するとすべきではないと指摘しました。

 事務局である宇部市教育委員会学校安全安心支援室の担当者は、「宇部市いじめ問題協議会との連携の下、二つの委員会が設置されるとの内容を方針見直しに盛り込みたい」と答えました。

 また、「インターネットや携帯電話、通信機能を有するゲーム機器等を利用したいじめ(ネットいじめ)への対応」に関し「未然防止」として「インターネットや携帯電話、通信機能を有するゲーム機器等の適切な利用や、トラブルの未然防止を図るため、利用に関する家庭でのルールづくりを促進する。家庭でのルールづくりのための共通の指標として、宇部市PTA連合会と宇部市立小・中学校長会及び宇部市教育委員会が共同で作成した『スマホやゲームの約束』の普及を促進する」とする内容の一文を盛り込む提案がされました。

 「スマホやゲームの約束」の普及促進を提案している宇部市PTA連合会として、基本指針にこのことが盛り込まれることは大歓迎です。

 連合会としてネットいじめの未然防止のために会員の各家庭に「スマホやゲームの約束」を普及するために力を尽くしたいと思います。

 最後に事務局から、「協議会で出された意見を踏まえ、最終的には、宇部市教育委員協議会に諮った後、方針の見直しを確定したい」との報告が行われました。

 専門機関や学校関係者などの方々からも活発に意見が出され、有意義な協議会でした。

 いじめ問題に対する皆さんの率直なご意見をお聞かせ下さい。

北の国から

 この夏、PTA全国研究大会に行き、倉本聰さんの話を聞きました。

 倉本さんの代表作であるドラマ「北の国から」を数日前からDVDで視聴しています。

 このドラマは、1981年秋から放映されたものです。私は当時高校生。

 その後のスペシャル番組も含めて、断片的には観ていますが、通して視聴するのは初めてです。

 吉岡秀隆さん演じる純は当時小学校4年生。中嶋朋子さん演じる蛍は当時小学校2年生。

 彼らとは一年代違いますが、当時は純や蛍の気持ちで番組を観ていたことでしょう。

 しかし、この年で観る「北の国から」はやはり、田中邦衛さん演じる吾郎やいしだあゆみさん演じる令子の視点で観ている自分に気づきます。

 いろいろな事件や出来事はあるんですが、吾郎の子どもへの言葉がけがとても勉強になります。

 そして、富良野の風景と小屋での暮らしぶりに懐かしさを感じます。

 倉本さんに自分らしくシンプルに生きろと励まされているようです。

 全24話とその後のスペシャルを視聴したいと思います。

 可愛いい、純と蛍がどう成長するのか「2002 遺言」まで見届けたいと思います。

 しっかり、倉本さんのメッセージを受け止めたいと思います。

 倉本さん「北の国から」すばらしい作品です。ありがとうございます。

子ども医療費市町の助成拡充相次ぐ

 26日土曜日の中国新聞に「子ども医療費市町の助成拡充相次ぐ」との記事が掲載されました。

 中国新聞は、「県内の市町で、子どもの医療費助成を拡充する動きが相次ぐ。本年度に入って周防大島町など3市2町が国の地方創生向け交付金などを活用して実施し、10月から防府、山口両市も取り組む。」と報道しています。

 周防大島町は、「4月、小学校卒業までだった無料化の対象を中学校卒業まで引き上げた。」と報道。

 阿武町も4月から所得制限なしの中学校卒業まで無料を実施しています。

 防府市は、「10月から、県内13市で初めて小学校卒業まで所得制限を設けない無料化を導入する」と報道。

 山口市は「10月から市民税の所得割が非課税の世帯に限って小学校卒業まで無料化。」と報道。

 県内全ての市町が、一部負担金を助成すると同時に、対象年齢拡大や所得制限を撤廃するなど、県制度に上乗せした独自の助成制度の創設を行っています。

 県の助成制度の対象年齢は未就学ですが、県内19自治体の内、一部自己負担ありや入院だけなどの限定はありつつも、対象年齢を小学校卒業以上としているのが、10市町に及んでいます。

 また、県内19自治体の内、所得制限を部分的にも撤廃しているのが、10自治体に及んでいます。

 更に、中国新聞は、鳥取県の動きとして「11年、市町村と連携して全域で中学校卒業まで助成を拡大。来春は高校卒業まで引き上げる方針だ。」と報道しています。

 山口県は、県内市町の動きや鳥取県の動きを受けて、「現状維持が妥当」の方針を見直し、こどもの医療費助成の拡充を決断する時です。

木喰上人に関する書籍

 昨日ブログを書いてから宇部市立図書館で木喰に関する書籍を借りてきました。

 1979年に刊行された学習研究社の日本美術全集23巻「江戸の宗教美術 円空・木喰/白隠・仙厓/良寛」

 2003年に刊行された東方出版の「木喰仏」

 2008年に刊行された東方出版の「生誕290年 木喰 庶民信仰の微笑仏」

 木喰の彫刻が写真により数多く紹介されています。

 2002年に刊行された小学館の立松和平著「木喰」

 木喰を扱った小説です。

 そして、山口県内の木喰上人の足跡を追った二つの書籍に出会いました。

 一つは、昭和46年に宇部市の新見亮助さんと片山徳五郎さんが著された「山口県下の木喰仏」。

 500部限定で発行された貴重な本です。

 二つ目は、昭和54年に刊行されたマツノ書店の内田伸著「防長お微笑佛」。

 この二つの書籍が発刊される通り、県内に極楽寺だけでなく数多くの木喰仏が造立されていることが分かります。

 まずは、これら著作で木喰のことを学び、少しづつ、まずは県内の木喰仏を訪ねてみたいと思います。

 

 

木喰上人の微笑仏

 シルバーウィークに、島根県立美術館で「祈りの仏像」を見学してきました。

 この中に、「木喰上人の微笑仏」のコーナーがありました。

 図録から引用します。

 「江戸時代、甲斐国(山梨県)に生まれた木喰(1718~1810)は、14歳で生地を離れ、二十二歳のときに出家したと伝えられます。45歳で木喰戒(修行のため穀物等の摂取を絶つこと)を受け、以後「木喰」と名乗るようになりました。

 56歳のとき、廻国修行を始め、北は北海道から南は鹿児島までその足跡は全国各地に及びました。

 61才から滞在した先々で多くの木彫仏を造立し奉納しました。

 寛政9年(1787年)から11年にかけて中国地方にも来訪し、多くの像を遺しています。

 木喰の造る仏像は、台座なども含めて一材からなる素朴な造りで、独特の微笑を浮かべた表情が印象的です。」

 そして、この展示会では、8体の木喰の仏像が展示されていました。

 そのうちの5体が「極楽寺(山口県)」のものでした。

 図録の資料に、極楽寺についてこうあります。

 「極楽寺は宇部市木田に所在する浄土宗寺院。元来、山口市今市にあったが、明治の始め山中上市の専念寺跡に移り、さらに現在地へと移ったという。当時の木喰仏が元々どこで造立され、安置されていたのかは不明であるが、各像背面の墨書銘により、寛政10年11月に造立されたことが明らかである。」とあります。

 様々な経緯があったにせよ、宇部市に木喰の仏像が現存していることに感銘を受けました。

 木喰上人の微笑仏のまさに微笑が未だに脳裏に蘇ります。

 そして、全国で仏像を作ってあるいた木喰上人の人生にも興味を抱きました。

 これから少しづつ、木喰上人の事についても勉強していきたいと思います。

 県内の他の寺院にも木喰上人の仏像があるのではないかと思います。

 何か情報がありましたらお教えいただければと思います。

安倍総裁記者会見

 安倍晋三首相が総裁に再選された記者会見を聞いて怒りを禁じ得ません。

 国民の反対を押し切って戦争法を成立させて最初の記者会見にも関わらず、一言も触れませんでした。

 一方で、安倍首相は、「一億総活躍社会」を目指すとして、①希望を生み出す強い経済②夢をつむぐ子育て支援③安心につながる社会保障の新たな「3本の矢」を打ち出しました。

 目先を経済にそらし、戦争法の強行採決を忘れてもらおうという国民を愚弄する姿勢です。

 安倍首相は、経済では、国内総生産600兆円の達成、子育て支援では、現在1.4に落ち込んでいる出生率を1.8まで回復、社会保障では、直近の調査で10万人を超えた介護離職者をゼロにするなどと説明しました。

 安倍政権下で大企業は利益を上げ内部留保を増やしましたが、労働者の実質賃金は上がらず、介護保険や保育制度の改悪などで社会保障を後退させました。

 これらの路線への反省もなく、アベノミクスの転換がなければ「1億総活躍社会」の実現など望むべきもありません。

 日本共産党は6月~8月、全国の地方議員に呼びかけて「介護事業所の廃止等の緊急調査」を行いました。

 介護報酬削減が実行された今年4から5月の在宅介護事業所の「廃止・休止」件数の合計は、3612件と昨年同期の3119件より493件多く、15.8%増加しました。

 医療介護の大改悪をしながら介護離職者ゼロをめざすなどと言う安倍総理の発言に怒りが湧きます。

 首相のいう「経済最終戦」が大企業最優先、社会保障・雇用破壊であることは、多くの国民が実感をもって見抜いています。

 島根県では、日本共産党の尾村議員の質問に、介護報酬削減の影響について健康福祉部長が「事業者や利用者などへの影響を具体的に把握したい」と答えました。

 安倍総裁がどんなバラ色の発言をしようとアベノミクスにより、国民の苦しみは深まっています。

 島根県のように地方からその実態を明らかにし、政府に突きつけていくことが重要だと思います。

 山口県でも、まず、介護報酬削減の影響について、島根県同様の調査を行うべきだと思います。

 昨日の安倍総裁の発言をどのように受け止めておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。

 

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