月別アーカイブ:2015年9月

ストロベリーナイト

 「幸せの条件」を読んですっかり誉田さんのファンになりました。

 今は、ストロベリーナイトを読みながら、フジテレビ系で2010年から放映されたドラマ「ストロベリーナイト」シリーズを観ています。

 DVDで6巻(12話)一気に借りてきたのですが、私が観たのは2巻の第三話まで、時間のある娘の方が先行して観ています。

 その後、映画化されるまでに至るシリーズになるに値する俳優陣です。

 主役の姫川は、竹内結子さんしか考えられないような演技です。

 武田鉄也さんが演じる勝俣刑事(ガンテツ)もいいです。

 姫川班の菊田刑事を演じる西島秀俊さんの配役もばっちりです。

 生瀬勝久さん演じる井岡刑事もはまり役です。

 私も姫川班の一員になったような入込様で、一気にドラマを最後まで観て、映画も観ようと思います。

 誉田さんは人物を描く天才です。愛情が伝わってくるし、読んでいる私に力を与えてくれます。

 滲む正義感も共感できます。

 姫川刑事が頑張っているんだから自分も頑張ろうと単純ですが思えてきます。

 今日もストロベリーナイトを読んで、ダッシュします。

自衛隊統合幕僚監部の内部文書

 自衛隊トップの皮の克敏統合幕僚長が2014年12月の総選挙長後、米軍に対して戦争法案の成立時期を「来年夏までに」と伝達していたことが、2日の参議院安保法制特別委員会で明らかになりました。

 日本共産党の仁比聡平議員が独自入手した統合幕僚監部の内部文書「統幕長訪米時の(ママ)おける会談の結果概要について」をもとに暴露したものです。

 同文書によれは、自衛隊は、安倍首相が4月末の米上下両院合同会議で「この夏まで」の法案成立を表明した半年近く前から、米側に法案の成立時期を示しています。

 文書は、河野氏が14年12月17日から18日にかけて米国防総省や米軍高官7氏と相次いで行った会談の概要です。同24日に提出され、文書には「取扱厳重注意」と記されています。それによると、河野氏は12月17日のオディエルノ陸軍参謀総長との会談で、戦争法案について「予定通りに進んでいるか?何か問題はあるか?」と問われ、「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と答えています。

 仁比氏が暴露した内部文書について中谷元・防衛相は「いかなる資料か承知していないのでコメントすることはできない」と答弁しました。

 仁比氏は、内部文書を中谷防衛相に手渡し、文書の存在を確認して委員会に正式に提出するよう求めました。

 中谷元・防衛相は、4日の参議院安保法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長防米記録の内部文書の存否について「来週の月曜日(7日)、早い段階に報告できるよう努力する」と明言しました。

 4日のしんぶん赤旗日刊紙には、「自民党議員の一人は『共産党がいい資料をどんどん出してくる。内部文書には自衛隊幹部の『了』の文字が並んでいる。これは間違いない』と指摘。『こういうのをどんどん突っ込まれたら本当に苦しい。統幕長更迭もありうるが、アメリカとの関係も難しい。シビリアンコントロールの苦しい問題だ』と苦しい表情を浮かべます。」と報道されています。

 私も防衛省に昨年12月24日に提出された「統幕長訪米時における階段の結果概要について」とする内部文書の写し入手しました。

 オディエルノ陸軍参謀長が「現在、ガイドラインや安保法制については取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか?何か問題はあるか?」と質問したことに対し、河野統幕長が「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と答えています。

 そして一枚目には、統合幕僚長などの幹部が『了』としている文字が大きく読み取れます。

 この文書は、法案作成はもちろん、そのための与党協議さえ始まっていない段階で成立の見通しを米側に伝達していたもので、国民や国会を無視した自衛隊の許しがたい暴走です。

 この間、統合幕僚監部の暴走をかばいだてしてきた安倍首相や中谷防衛相の責任は重大です。国会での事実の究明は不可欠であり、自衛隊の暴走に拍車をかける戦争法案は廃案しかありません。

 戦争法案に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

  

 

 

山口新聞が社説で安保法案「次期国会へ先送りが筋」と報道

 安保法案に関して昨日の新聞の社説は興味深いものでした。

 毎日新聞は、昨日「成立断念して出直しを」とする社説を報じました。

 「自衛隊の活動は、国民の理解と与野党の幅広い同意のうえで成り立ってこそ、安定したものになる。国民の半数が十分に納得し、主要野党の賛同を得られない限り、自衛隊の活動を拡大する法案を成立させるべきではない。国民の後押しがないまま、自衛官を命の危険がある海外での活動に送り出してならない。」とした上で「安倍政権は法案成立を断念すべきだ。」と結論づけています。

 山口新聞は、昨日、「次期国会へ先送りが筋」とする社説(視点論点)を報じました。

 「首相は安保法案に関し『国民の理解を得られるよう丁寧な説明をしていく』と強調してきたが、それが実践されたとは言い難い。」として上で「世論の支持が得られない以上、少なくとも次期国会に先送りするのが筋だろう。」と結論づけています。

 山口新聞は下関市に本社があり、これまで地元選出の安倍首相の動向は好意的に報道していた感があります。

 その山口新聞が、安保法案を「次期国会へ先送りが筋」と書いたことは重大です。

 安倍首相は、昨日の毎日新聞の社説、そして、地元の山口新聞の社説を正面から受け止め、戦争法案の今国会での成立を断念すべきです。

 戦争法案に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

日本の中学教師週当たり15時間長く働く

 日本PTA全国研究大会に参加した際に資料としていただいた「教育家庭新聞」(8月17日付)に、OECDの国際教員指導環境調査(中学校、中等教育学校前期課程)の結果が掲載されていました。

 この調査は、34か国、地域が参加し、平成26年6月に発表されたものです。

 週当たりの仕事時間の合計あ、日本が53.9時間、参加国平均の38.3時間より約15時間長い結果でした。

 参加国平均と比べて日本が長い項目は、まず、課外活動の指導です。

 参加国平均が2.1時間なのに対して、日本は7.7時間。

 これは、部活等に先生の時間が多く割かれていることが分かります。

 次に、日本が長い項目は、一般事務作業です。

 参加国平均が2.9時間なのに対して、日本は、5.5時間です。

 一方で、指導に使った時間、課題の採点や添削の時間、保護者との連絡や連携の時間が、参加国平均より日本の方が時間が短いという結果になっています。

 日本PTA全国協議会は、6月8日に、教職員の合理化計画に反対する緊急要望書を関係機関に提出しました。

 この中で「日本の教職員は他国の教職員に比べて職務の幅が広く、勤務時間も長く、教職員の数は現在でも十分ではありません。」とありますが、このことは、OECDの調査結果を元に書かれたものであることが分かります。

 要望書は「教職員定数を削減すれば、少人数教育や特別な支援が必要な子どもたちへの対応等の取り組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかです。」としています。

 私は、宇部市PTA連合会会長として、日本PTA連合会の要望書を支持します。

 防衛省は、来年度の軍事費を過去最高額で予算要望するとの報道がある一方で、教職員を削減することは許されません。

 子どもに豊かな学びを保障していくことで、日本の未来が開かれると思います。

 教職員を削減する動きをどうお考えですか、教育問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「非戦平和を願う真宗門徒の会」の抗議文

 私は、浄土真宗本願寺派山口教区宇部北祖常光寺の責任役員を務めています。

 その縁で、「念仏者9条の会」の賛同人となり、最近、「非戦平和を願う真宗門徒の会」の賛同人となりました。

 「非戦平和を願う真宗門徒の会」の目的の第一に「私たちは、真宗の教えに立って、日本と世界に対し非戦平和が実現するよう働きかけます。」とあります。

 「非戦平和を願う真宗門徒の会」では、この目的に立って8月31日、安倍首相に次のような抗議文を届けました。

 「私たち、浄土真宗の門徒は安全保障関連11法案(新安保法制)に断固反対します。安倍政権に対し日本が戦争できる国となる新安保法制を即刻、撤回廃案とすることを求めます。」

 「私たち、真宗門徒は誰も死なない殺されない社会を切望します。武力による平和は私たち、仏教徒のめざす社会ではありません。それは怨みの連鎖を生み出すだけであることに気付くべきです。」

 「私たちは浄土真宗の門徒として宗祖親鸞さまの生き方にならい『戦争する国』になることに断固反対し非戦平和を貫く国であることを求めます。」

 安倍首相は、「非戦平和を願う真宗門徒の会」の抗議文を受けて、戦争法案の廃案を決断すべきです。

 私も「非戦平和を願う浄土真宗門徒の会」の賛同人として、秕政平和の日本と世界を目指してこれからも活動していきたいと思います。

 宗教者の皆さん、戦争法案をどうお考えですか、ご意見をお教え下さい。

かえる通信No5(2015年9月1日)

8.29やまぐちアクション安保法制反対県内一斉デモ

 

宇部会場は250名集う

 

県下9会場に2140名集う

 

 「8.29やまぐちアクション安保法制反対県内一斉デモ」が県内9ケ所で取り組まれ合計で2140名の県民が参加しました。
 宇部会場は、「8.29やまぐちアクション実行委員会」が主催し、様々な団体から250名の市民が参加しました。
 集会では、最初に主催団体として、戦争をさせない山口1000人委員会の麻田茂樹事務局次長が「この法案は、若者を戦争に巻き込む法案だ。廃案に向けて最後まで戦おう」と挨拶。うべ憲法共同センターの坂田勇司代表は「安倍政権は立憲主義を無視して、フリーハンドで戦争への道を進めている。同法案は将来、独裁政治の温床となる」と訴えました。
 日本共産党、民主党、社民党の各代表も挨拶を行いました。
 集会の最後に集会アピールを採択しました。
 集会終了後、参加者は、小雨が降る中、「戦争法案反対」などのシュプレヒコールをあげながら市内をデモ行進しました。

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  8.29やまぐちアクション一斉デモ宇部会場

 

防衛官僚として40年の柳澤協二さんが

 

憲法無視の新安保法制の問題点を論じる

 

日時 9月6日(日)午後2時~4時
場所 宇部市男女共同参画センター 3階軽運動室
柳澤協二(やなぎさわきょうじ)さんプロフィール

20141005-014

1946年、東京都生まれ。防衛庁に入庁。防衛審議官、運用局長、官房長などを歴任し、2002年、防衛研究所所長。04年から09年にかけて、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)。
主催 うべ憲法共同センター   
   山口民医連内 ℡ 0836-35-9355 
   藤本 携帯 090-3747-2855
共催 憲法9条の会うべ 宇部緑橋教会内
   ℡・fax 0836-21-8003
後援 宇部日報社 朝日新聞社

 

今年度の真締川の浚渫は土田橋北 

 

 時田宇部市議と藤本前県議が宇部県土木建築事務所を訪ね、担当者から今年度の真締川の浚渫箇所の説明を受けました。

 今年度は、土田橋から真締川上流の固定堰までの間を約450万円の予算で行うということです。
近く工事開始予定です。

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 近く浚渫工事が行われる真締川土田橋上流

 

一気

 

山口大学医学部国際医療研究会主催の中村哲医師講演会「アフガニスタンに生命の水を」に参加しました▼アフガニスタンは、9.11以降、アメリが軍による「アフガニスタン報復戦争」が勃発し多くの住民の命が奪われました。中村医師は、「アフガニスタンで必要なのは、水と食料であって爆弾ではない」と力説します。中村医師は、「米軍の進駐により、ケシ栽培が再開され、アフガニスタンが世界の麻薬を提供する農場となり、売春や貧困が広がった」と語りました▼「日本の現状をどう考えるのか」との質問に中村医師は、「日本人ほど権力に従順な国民はいないと思う。私たちは憲法に従う義務はあるが、政権に従う義務はない。」と語りました▼中村医師の一言一言を私の人生を重ねながら話を聞きました。中村医師の話は、私に生きる勇気を与えてくれるものでした。