議員日誌

　本日、人口減少・地域活力維持対策特別委員会が行われ、「子育て世代や高齢者が暮らしやすいまちづくり」をテーマに執行部から説明を受け、質疑を行いました。
　まず、「移動しやすい交通体系の整備」についてです。昨年１２月に交通政策基本法が成立し、地域公共交通の活性化再生法の改正が行われました。
　この法律に基づいて、市町は、地域公共交通網形成計画を作成し、最終的には、地域公共交通再編実施計画を策定することができます。
　私は、地域公共交通再編実施計画の中で、現状のバス路線等が廃止されることがないように要望しました。
　浜口交通政策課長は「現状のバス路線等が維持される計画になるものと考えている」と答えました。
　次に「まちなかのコミュニティーづくり」についてです。都市再生特別措置法が改正され市町が「立地適正化計画」を作成することができます。
　私は、「地域公共交通網形成計画と立地適正化計画の二つの計画をどのよに市町で立案していくのか」と質しました。
　熊野都市計画課長は「二つの計画を相乗的に立案することが望ましい。その方向で市町を指導助言していきたい」と答えました。
　次に「地域包括ケアシステムの推進」についてです。
　２０２５年に団塊世代が７５歳以上になることを前提に、地域の医療介護システムを構築しようとするのが地域包括ケアシステムです。
　私は、「医療・介護総合法が成立し、介護保険の要支援者が保険給付から外され、『新しい介護予防・日常生活支援総合事業』に再編されようとしている。介護難民を産まないように、要支援者への対応を十分に行うべきだ」と質しました。
　中野厚政課長は「要支援者への対応が行える体制が整備されるよう市町に指導・助言を行いたい」と答えました。
　次に「地域での見守り・支え合い体制についてです。
　私は、「新聞に認知症の見守り事業を近隣の市町で共同して実施している道府県が１２あるとの報道があった。山口県でも対応できるようにすべき」と質しました。
　縄田長寿社会課長は「山口県でも近隣の市町での見守りが共同実施できるよう指導助言していきたい」と答えました。
　最後は、中山間地域における集落機能の維持についてです。
　私は、「島根県では集落支援員が２０１名に対し山口県は１０名、地域おこし協力隊が島根県では６９名に対し、山口県は１４名。山口県の中山間地域を支援する人材を増やすべき」と質しました。
　平屋中山間地域づくり推進課長は「山口県の中山間地域を支援する人材を増やす施策を進めていきたい」と答えました。