月別アーカイブ：2011年1月

２０１１年宇部市「新春のつどい」に２５０名

暮らしと地方自治、地域経済を立て直そう

小池晃政策委員長が訴える

　一月三〇日、宇部市総合福祉会館に於いて、「二〇一一年宇部市新春のつどい」が行われました。
　全建総連宇部支部吉村支部長、山口民医連上野会長代行が来賓あいさつを行いました。
　続いて、藤本県議が、宇部市で戦う県議・市議選挙の候補者を代表してあいさつを行いました。
　藤本県議は、「日本共産党の必勝で、くらしと地方自治、地方経済を立て直そう」と訴えました。
　次に、小池晃政策委員長が、県政の問題などを交えて訴えました。
　小池さんは、県政の問題点として、大企業優先の政治の行き詰まりを問題にしました。「大企業誘致のための補助金の上限額を３０億円に拡大したが、土地開発公社の負債は、８３億円に膨れ、工業団地の売れ残りが顕著だ。」 と指摘しました。「自治体の在り方が問われる中、民主党などが進める官から民への転換や大企業優先の政治ではなく、くらしと地方自治、地域経済を立て直す日本共産党の躍進が地方で求められている。」と述べました。

　　参加者の声援に応える小池氏と藤本県議ら

日本共産党県委員会と県議団が

２０１１年度新年度予算要望行う

　一月十三日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、二井知事に対し、二〇一一年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れを行いました。
　藤本県議は、知事が「子ども手当」支給などを理由に、子どもの医療費助成制度そのものを「ゼロベースで見直す」と発言していたことに触れ、「これ以上の制度後退はないものと考えるが」と質しました。二井知事は、「制度の後退は考えていない」と答えました。　
　「住宅リフォーム助成制度」の創設問題で、二井知事は、「県産材利用など県の政策と結びついたものでなければならない」と述べました。私たちは、県産材利用住宅の助成制度は新築に限られていることなどを示し、現行制度をリフォーム可能なものにするなどの改善を図るべきだと提案しました。
　藤本県議は、新年度から宇部地域に児童福祉司を常駐させるよう求めました。知事は、「そう方向になるように担当部局に指示している」と述べました。
　

長生炭鉱水没事故追悼集会行われる

　一月二十九日、西岐波ふれあいセンターで長生炭鉱水没事故六九周年追悼集会が行われ藤本県議が出席しました。
　大韓民国遺族会の金代表や在日韓国広島総領事代理の金副領事があいさつを行いました。

追悼集会であいさつを行う金大韓民国遺族会代表

一気

私は、西宇部小学校のＰＴＡ会長を務めています。市教育委員会との懇談が予定されていましたが、中止になりました。理由は、一月二十四日に発生した女児切りつけ事件の対応のためです。宇部市では、子どもたちの安全確保が喫緊の課題です▼山口県は、事件が発生した翌日、各市町教育委員会に「児童生徒の登下校時における安全管理の徹底について」との通知を出し、スクールガードとの連携や防犯ブザー等の活用促進を指示しました。国では、「子ども安全・安心加速化プラン」を発表し、スクールバスの導入や放課後子ども教室の促進などを指示しています。私は、子育て世代の代表として、二度とこのような悲劇を繰り返さないために、子どもの安全を地域の責任とせず、県や市が更に役割を発揮するよう、市議団と共同し、必要な申し入れや発言を行っていく決意です。

　ＮＨＫラジオで深夜便の再放送が日中に流れていました。

　その番組は、菊池寛賞を受賞したＮＨＫ「無縁社会プロジェクト」取材班の方々へのインタビューです。

　私は、ＮＨＫスペシャルで昨年放映されたテレビは見逃していましたが、インタビューだけでもとてもインパクトを感じました。

　日本人が共通して考えなければならない日本深部を抉った内容です。

　早速、文藝春秋社から刊行された、ＮＨＫ「無縁社会プロジェクト」取材班編著「無縁社会」を書店で購入して読んでいます。

　この本の冒頭に出てくる「行旅死亡人」という言葉も初めて知りました。

　警察でも自治体でも身元がつかめなかった、無縁死のことです。

　しかし、この無縁死の数は、どこも把握しておらず、ＮＨＫの独自調査で、年間３万２千人であることが分かりました。

　年間の自殺者の数に匹敵する方々が、誰にも看取られずに死んで行っているのが日本の実状です。

　警察庁が発表したＨ２１年度の山口県自殺者数は、４１６人となっています。ほぼ同じ人数の方が県内で無縁死されていると考えると、この問題を山口県政にとっても直視し、何らかの対応を取らなければならない問題だと言えます。

　５０歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合を「生涯未婚率」と言うそうです。この言葉も初めて知りました。

　国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計」によると、男性の場合、２００５年に１６％だった生涯未婚率が２０３０年には３０％と３人に１人にのぼる見込みです。

　この問題についても国や県として直視し、対応が必要な問題です。

　冒頭紹介したインタビューで、取材班の方が、「無縁社会の中で、縁を再構築していく取組みをしている方々を取材し、近く番組にしたいと思っている。」とも話していました。

　続「無縁社会」は是非、テレビで観たいと思います。

　まだ、読み始めたばかりですが、本の「無縁社会」からも多くの事を学び、今後の仕事に生かしたいと思います。

　日頃の生活相談でも「無縁社会」を痛感する事案に度々出会います。政治の役割も重要だと痛感します。

　皆さん「無縁社会」についてどのようにお考えですか。ＮＨＫテレビや本の感想もお聞かせください。

　本日、宇部市総合福祉会館に於いて、「２０１１年宇部市新春のつどい」が行われました。

　浅野宇部市後援会長の主催者あいさつにつづいて、全建総連宇部支部吉村支部長、山口民医連上野会長代行が来賓あいさつを行いました。

　日本共産党五島北南地区委員長の訴えに続いて、私が、宇部市で戦う県議・市議選挙の候補者を代表してあいさつを行いました。

　政策の訴えの部分の要旨を掲載します。

　・・・

　日本共産党は、くらしと地方自治、地方経済を立て直す４つの転換をすすめる政策を発表しました。今日は、暮らしと地方経済の問題に限ってお話したいと思います。
　まず、福祉と暮らし最優先への転換です。
　私は、今、西宇部小学校のＰＴＡ会長と宇部市ＰＴＡ連合会の常任理事・総務委員長を務めています。一昨日は、市教育委員会との懇談が予定されていましたが、中止になりました。理由は、２４日に発生した新川小学校２年生の女児切りつけ事件の対応のためです。今、宇部市では、子どもたちの安全確保が喫緊の課題となっています。山口県は、事件が発生した翌日、各市町教育委員会に「児童生徒の登下校時における安全管理の徹底について」との通知を出し、スクールガードとの連携や防犯ブザー等の活用促進を指示しました。国では、「子ども安全・安心加速化プラン」を発表し、スクールバスの導入や放課後子ども教室の促進などを指示しています。私は、子育て世代の代表として、二度とこのような悲劇を繰り返さないために、子どもの安全を地域の責任とせず、県や市が更に役割を発揮するよう、市議団と共同し、必要な申し入れや発言を行っていく決意です。
　地域経済を立て直す問題では、学卒未就職者の支援が重要です。山口労働局が発表した昨年末現在の就職内定率は、高卒者で８４．６％、前年同期比０．５ポイント減です。３１１３人の就職希望者の内、就職が決まったのは２６３４人ですので、４７９人の高校生の就職が決まっていない。県内の大学生では、９３７人の就職が決まっていません。
　党国会議員団の大槻さんの調査では、３７道府県で学卒未就職対策事業を行っています。長野県では、「新規未就職者等人材育成事業」に取組み、研修後に当該対象者を正規雇用として雇い入れることを前提としている事業主」であることを条件に募集し、７８事業主が応募しています。山口県は、農業への就職支援を１１月補正予算で２５人分計上していますが、本格的な学卒者就職対策事業には、取り組んでいません。新年度予算で、これら対策が十分に取られるようこの点でも必要な発言を行う決意です。
　地域経済立て直しでは住宅リフォーム助成制度が重要です。全建総連の方々の請願が市議会で可決したことを契機に、宇部市で住宅リフォーム助成制度が実施され、年末までで７７０件、市の助成が５１００万、事業費が７億９千万円となっています。経済波及効果は１６倍です。
私はこの制度をぜひ山口県の制度として実施させたいと思います。日本共産党県議団の新年度予算要望で住宅リフォーム助成制度を知事と議論する中で、二井知事は、「県産材を使うなど県の施策とリンクしないとだめだ」と述べました。確かに県は、県産木材利用住宅への助成を行っています。しかし、この助成は、新築住宅に限られています。また、県は、住宅の耐震改修に対する補助も行っていますが、これは、昭和５６年５月以前に着工された一戸建て木造住宅に限られています。障害者自立支援法で、住宅改修に補助をする制度もありますが、これは、障害者の方が対象です。
　岡山県の新年度予算に、県産材を使った住宅の助成について新築に限っていたものを新年度からリフォームにも対象を拡大することが明らかになったようです。山口県でも、県産木材利用住宅への助成をリフォームにも拡大するよう強く求めていく決意です。

　　　　県議選挙の政策を訴える私

　・・・

　次に、小池晃政策委員長が、県政の問題などを交えて訴えました。

　小池さんは、県政の問題点として、大企業優先の政治の行き詰まりを問題にしました。

　「大企業誘致のための補助金の上限額を３０億円に拡大したが、土地開発公社の負債は、８３億円に膨れ、工業団地の売れ残りが顕著だ。」

　「県内の労働者は、この間、９６００人減り、賃金も３４３００円減少している。」と指摘しました。

　「自治体の在り方が問われる中、民主党などが進める官から民への転換や大企業優先の政治ではなく、くらしと地方自治、地域経済を立て直す日本共産党の躍進が地方で求められている。」と述べました。

　　　国政・県政問題を訴える小池政策委員長

　　　　参加者の声援の応える小池さんと私

　２部では、末長愛さんらの太鼓や踊りなどが披露されました。

　会場いっぱいの参加者に大いに励まされる「新春のつどい」となりました。　

　本日、西岐波ふれあいセンターで長生炭鉱水没事故６９周年追悼集会が行われ出席しました。

　「長生炭鉱の『水非常』を歴史に刻む会」の山口代表は、「東見初炭鉱落盤事故の犠牲者に対しては、大きな慰霊碑が建立されているのに、長生炭鉱水没事故の犠牲者は、名前すら分からない状況だった。運動を始めて２０年になるが、長生炭鉱水没事故犠牲者のために、どうしても追悼碑を建立したい。」と主催者あいさつを行いました。

　大韓民国遺族会の金代表は、「市民団体が努力している最中、日本政府は何をしてくれたのか。ぜひ、政府がこの取組みを支援してほしい。是非、ピーヤの保存と遺骨の収集を実現して欲しい。」と語りました。

　在日韓国広島総領事代理の金副領事は、「不幸な歴史が繰り返されないために、平和で共存できる世界をつくるために、大切な取組みだ。運動に取り組んでいる方々に感謝する。」とあいさつしました。

　更に、県知事代理として、国森県国際課課長が、宇部市長代理として、下瀬福祉課課長があいさつを行いました。

　その後、「長生炭鉱水没事故犠牲者追悼建立委員会」小川委員長より追悼碑募金の訴えがありました。

　最後に、建立される碑文の原案が朗読されました。

　碑文は、「私たちは、このような悲劇を生んだ日本の歴史を反省し、再び他民族を踏みつけにするような暴虐な権力の出現を許さないために、力の限り尽くすことを誓い、ここに犠牲者の名を刻みます。」で締めくくられています。

　私は、追悼碑建立委員会の賛同者として名を連ねています。募金にご協力いただける方は、私にご一報ください。

　　　　主催者あいさつを行う山口代表

　　　大韓民国遺族会の金代表のあいさつ

在日韓国広島総領事代理の金副領事のあいさつ

　本日、厚東川通信Ｎｏ２００（２００７年３月１日）～Ｎｏ２９３（２０１１年１月１５日）の合本が完成しました。

　厚東川通信は、しんぶん赤旗読者の方には、折込みで紙媒体の厚東川通信をお届けしています。

　ブログには、議員だよりのコーナーで、厚東川通信Ｎｏ１９６（２００７年１月１日）から掲載していますが、これは、紙媒体用の厚東川通信の情報を転載したもです。

　この程完成した紙媒体の厚東川通信合本を読んでみたいという方は、１冊５００円でお分けしています。

　ブログの最初のページのご意見・問い合わせのコーナーからお申込みいただければと思います。

　完成してみると少し気恥ずかしさもありますが、これらも私の議員活動の足跡を「厚東川通信」で残し、皆さんに伝えていきたいと思っています。

　以下、合本の巻頭に書いた私の文章を掲載します。

・・・

　厚東川通信合本に寄せて　県議会議員　藤本一規

　皆さんのご支援で、３期１２年、県議会議員として職責を果たすことができました。県議候補に決まった時から、厚東川通信を月２回発行し２０１１年１月１５日号で２９３号発行してきました。
　厚東川通信の名前の由来をお話します。厚東川は、私の生まれた吉部を流れ、子どもの頃から親しんだ川です。また、厚東川は、宇部市民の水がめです。私と市民の母なる川が厚東川です。私の議会報告に、母なる川の名前をいただきました。
　今日、厚東川通信を月２回発行することが、私の議会活動の中心に座っています。議会中など、「今回は、休刊しようか」と思うことが多々ありましたが、継続発行が私の議員としての質を維持する力になっていると自負しています。
同時に、厚東川通信が、県民の方々との対話の手段になっていることを実感します。「厚東川通信を読んでいるよ」との読者の皆さんの声が、どれほど私の励みなっているか測り知れません。
　今後とも、厚東川通信を通して、私の議会活動を県民の方々にお伝えし、３００号４００号と発行を続けていきたいと思っています。
　今回、初めて厚東川通信の合本を作っていただくこととなりました。２００号～２９３号を合本としています。この間にも、福祉医療費助成制度有料化問題など様々な県民運動が厚東川通信に掲載されています。その時々の想いを綴った「一気」は気恥ずかしい限りですが、私の率直な想いですので、あらためて読んでいただくと幸いです。
　最後になりましたが、これまで読者の皆様から戴いた厚東川通信へのご愛顧に感謝しつつ、合本の完成を喜びたいと思います。

・・・

　それでは、合本の申し込みをお待ちしています。

　「厚東川通信」に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、西宇部小学校の学校保健委員会が行われ、「携帯電話・インターネットの現実～子どもの行動、大人の対応について～」と題して、宇部警察署生活安全課西部少年サポートセンター迫田係長を講師に学習会が行われました。

　５・６年の子どもたち向けに話が行われた後、私たちＰＴＡ向けにも話がされました。

　ＰＴＡ向けには、警察庁が昨年１０月に発表した「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」とする広報資料を基に話がされました。

　この調査分析は、今年度の上半期に検挙した非出会い系サイトに起因する児童被害の福祉事犯等７３０件を警察庁が分析したものです。

　そもそも、近年は、出会い系サイトに起因する児童被害の事犯は減少しているものの、非出会い系サイト（ＳＮＳサイトを主とするコミュニティーサイト）に起因する事犯が大幅に増加していることからこの程の調査分析が行われたようです。

　以下分析の概要を紹介します。

　（１）被害児童のフィルタリング加入状況等

　○被害児童が携帯電話を使ってアクセスしている事犯が９割以上

　○被害児童がフィルタリングに加入していない事犯が９割以上

　（２）被疑者のミニメール利用状況

　○被疑者がサイト内のミニメールを利用した事犯が約６割

　○被疑者がミニメールから直接メールへ移行した事犯が、ミニメール利用事犯の約９割

　（その他）

　○被害児童が、保護者からサイトの利用について注意されたことがない事犯が約８割

　○被疑者が犯行動機については、児童と性交目的（約７割）を含めて児童との接触目的が約９割

　○被疑者が年齢等を詐称した事犯が約４割

　○ＥＭＡ（一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）の認定サイトに起因する事犯が約５割

　警察庁では、今後の対応として次の３つを挙げています。

　①フィルタリングの普及徹底

　②ミニメールの監視体制拡充の促進

　③実効あるゾーニング（利用者の年齢等属性に応じて利用可能なサービスを区別して設定する）の促進

　これらの報告を聞いて、まず、親として子どもに携帯電話やインターネットをさせる場合には、事前に学習し、フィルタリングなど適切な対応を行う必要性を学びました。

　また、政治に携わる立場から、子どもたちへの被害をなくしていく、対策の徹底が必要であることを学びました。

　私の子どももそうですが、子どもたちはゲームなどが大好きです。その延長線上に、このような犯罪の温床があることを知り、大人が必要な対策を講じていく責任があることを痛感しました。

　非出会い系サイトに起因する児童被害をどう防いでいくか、皆さんのご意見をお聞かせください。

　　５・６年生が携帯電話の現実を学びました。