本日、日本共産党北南地区委員会が主催して、渡辺翁記念会館で市田忠義党書記局長を迎えて行われた演説会は、1000人の参加者で大盛況でした。
まず、10時から市田書記局長を囲んで派遣切りにあった労働者との懇談会が行われました。
マツダを解雇されたある派遣労働者は、「派遣労働者として5年間働いてきた。昨年末にモノのように使い捨てにされた。辛い年末となったら労働組合に出会い精神的な支えを得た」と訴えました。
また、別の労働者は、「3年以上マツダで働いてきて、解雇された。マツダは、非正規労働者を労働者と思っていない。志位委員長の質問で希望の道が開けた。」と語りました。
市田書記局長を囲んで訴える非正規労働者の方々
10時30分からは、演説会が行われ市田書記局長は、1時間じっくり参加者に訴えました。
私が、市田さんの話を聞いてなるほどと思った点の第一は、元プロ野球選挙の張本さんのエピソードです。
張本さんは、広島で被爆しています。数年前に、初めてそのことを新聞のインタビューで語りました。
「8月6日を暦から消してほしい」と。
この新聞記事を読んだ12歳の少女が張本さんに手紙を書きました。
「被爆者の方々が語らないと何も分からない」
この手紙に張本さんは目を開かされました。今、核兵器廃絶のために、東奔西走の張本さんの姿があります。
二つ目の話は、中小企業対策の脆弱さです。
現在、国の中小企業予算は、1890億円。全国に420万事業所ありますので、一事業所当たりにすると4万5000円です。
一方、米軍への思いやり予算は、2879億円。米兵は3万5千人いますので、一人当たり811万円になります。
市田さんは、「思いやる方向が間違っている」と国の中小企業対策を増やせと主張しました。
第三の話は、農業対策の脆弱さです。
水の入ったペットボトルの標準的な価格は、128円。
ペットボトルに米を入れた場合の価格は、57円。
米農家の時給を計算すると179円にしかならない。
市田さんは、「作れば作るほど赤字になる米農家を救うため、価格保障制度を導入しなければならない」と語りました。
私が、大学を卒業して宇部市で党の活動に参加して20年が経過しました。これまで、数回、渡辺翁記念館で演説会を行ってきましたが、残念ながら600名程度が精いっぱいでした。
今日は、1階はほぼ満席で、2階にも参加者の姿がありました。この20年で最高の参加者が市民館を埋めました。
演説会後、参加者に私はあいさつをしましたが、どの方も「笑顔、笑顔」でした。
私も含めて市田さんの話に皆が元気をもらいました。
さあ、市議補欠選挙、総選挙に向けてダッシュです。
やさしい方語り口で参加者に訴える市田書記局長
我が家にミニミニ緑のカーテンが出来ました。
今日は、少し時間が取れたので庭に野菜を植えました。
我が家には、大きな掲示板がありますが、その裏にネットを張ってゴーヤの苗を植えました。一昨年は、上手にゴーヤが出来ました。
野菜としては、子どもたちは「苦い」と不評ですが、夫婦で食べようと思います。
その他は、長女のリクエストでトマトを植えました。
そして、作りやすく皆が好きなサツマイモを植えました。
そして、アスパラと昨年成功したしょうがも植えました。
去年植えたみょうがは元気に芽を出していました。
心配なのはトマトですが、その他は、食卓に並ぶことでしょう。今から楽しみです。
長女が一生懸命手伝ってくれました。
我が家のミニミニ緑のカーテンは準備完了です。
米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転に関連して、移転計画が決まった2006年5月1日の直後に、国が岩国市内に5ヶ所の米軍住宅候補地を挙げて検討していたことが、日本共産党が行った防衛省への情報公開の請求で明らかになりました。
今日行われた日本共産党県議団会議で、久米議員から報告を受けました。同時に、内部資料のコピーを私も入手することが出来ました。
問題の文書は、H18年5月22日、防衛庁施設部施設企画課から広島防衛施設局施設部に出された「米軍家族住宅等の建設に係る適地検討について」というものです。
「去る5月1日の日米安全保障協議委員会において、厚木飛行場に配備されている空母艦載機の岩国飛行場への移駐等が承認され、このため、(黒塗り)の米軍家族住宅及びその支援施設の建設が検討すべき課題の一つになっているところであります。
本件住宅等の建設については、本年度中に作成される岩国飛行場の包括的なマスタープランの中で、施設・区域内を含め検討することになりますが、本件住宅の整備戸数を踏まえれば、相当規模の面積(黒塗り)の確保はもとより、かかる移駐の時期(2014年までに完了)を踏まえた整備期間も考慮する必要があり、これら要件を考慮しつつ、岩国飛行場周辺(同飛行場(正門)から(黒塗り))において、あらかじめ本件住宅等の建設に係る適地検討を行うこととしております。」
そして、同年6月12日に今度は、広島局施設部施設企画課から本庁施設部施設企画課あてに、「米軍家族住宅等の建設に係る敵地検討について(回答)」との文書が届けられています。内容は、全て黒塗りですが、米軍住宅適地の5ヵ所が挙げられています。それぞれ、所在地、土地の状況、岩国飛行場(正門)からぼ距離・時間、都計法等による法的規制等、米軍家族住宅等の建設に係る地元情勢など表としてまとめられ資料として添付されています。
すでに国は愛宕山を米軍家族住宅の有力候補地と認めているので、この5ヶ所の中に、愛宕山が入っていることは安易に想像がつきます。
日本共産党は、この部内資料をもとに、14日、中国・四国防衛局に申し入れを行いました。申し入れ書は、「『基地外住宅』は日米地位協定にも規定のない、協定違反のものである」「愛宕山に米軍家族住宅を建設することについて岩国市民は強く反対しており、絶対に容認できないものである」「岩国市民は基地の外に住宅が建設されることに強く反対しているのであり、国におかれては、日本の領土内に新たに米軍家族住宅を建設しないよう求めるめるものである」としています。
米軍家族住宅反対署名は、11万人を超えました。反対集会には、2000人が結集しました。
愛宕山にもその他の地域にも、日本の領土内に新たな米軍家族住宅が建設されないように、党県議団は力を尽くそうと話し会いました。
レッドクリフⅡを観ました。
後漢の宰相曹操が80万の軍勢を率いて迫るのを、呉の孫権と蜀の劉備の連合軍がわずか5万で立ち向かいます。
「製作費100億円!ハリウッドを凌駕するスケール」と映画のパンフレットにありましたが、「赤壁の戦い」を壮絶に描き出しています。
ジョン・ウー監督は、戦いを描くだけではなく、友情を描いています。
孫権の妹、尚香と曹操軍の孫叔材との友情です。呉軍の尚香は、男装して曹操軍に潜入します。そこで、孫叔材と出会います。
純粋な孫に尚香は友情を芽生えさせます。しかし、敵味方。ついに決戦となり、孫の最期を尚香が看取ります。
このエピソードは、ジョン・ウー監督のメッセージでしょう。
もう一つジョン・ウー監督が訴えたかったのは愛と平和です。
周瑜の妻、小喬が、単身、曹操の元へ乗り込み、戦争をやめるよう命がけの嘆願を行います。
4月19日号の赤旗日曜版には、小喬を演じたリン・チーリンさんのインタビューが掲載されています。
「監督は小喬という人物を通して、愛と平和のメッセージを伝えたいと考えたのだと思います」
「はじめ、小喬の愛は家庭的なものでした。しかし戦争の悲惨さを目の当たりにして、社会に対する大きな愛へと発展してゆきます」
とリン・チーリンさんは、インタビューに応えています。
命を産み育てる女性は、平和を求める願いが深いのだと思いました。
12日に、私は、岩国に行けなかったけれど、「愛宕山を米軍住宅にするな」と集まった2000人の方が最後に掲げた泣いた赤ちゃんのマークが連なった写真を新聞で観ました。
私の車にもこの泣いた赤ちゃんのシールが貼ってあります。
「赤壁の戦い」は、208年に起きました。それから、1800年たった今も世界で戦は絶えません。
戦の度に女性は、平和を求め続けてきました。
戦を起こすのも人間ですが、止めるのも人間です。
戦を止める想いは、命を大切にする想いです。
今こそ小喬の想いに学び、世界から岩国から戦の火種を消していくときではないでしょうか。
少なくともこれ以上戦の砦、基地を岩国で広げないことは当然です。
私の車には、泣いた赤ちゃんのマークがあります。
後期高齢者医療制度が発足して2年目に入ります。そして、今日が、今年度最初の年金天引きの日を迎えました。
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める宇部市連絡会主催の「怒りの抗議行動」が行われ参加しました。
後期高齢者医療制度の問題点をあげれば枚挙のいとまがありません。
第一は、不服審査が数多く出されているということです。厚生労働省の調査で、昨年までに1万199人が行っています。県内でも不服審査が、161件提出されています。請求内容として一番多かったのが、後期高齢者医療制度への強制加入で143件です。山口県は、制度そのものに関わる問題としてこの不服申請を却下しましたが、県民の怒りがそれで収まることはありません。
第二の問題点は、保険証が奪われるということです。保険料の第一期の徴収が始まったのが、昨年7月からですから、1年が経過した今年の7月から、滞納が続いている人から保険証が奪われる可能性が生まれます。
現在、滞納者は、保団連の調査で全国で17万人と言われています。県内では、昨年のデータで、7240人、宇部市で、693人という状況です。
日本共産党は、保険証の未交付をやめるよう強く政府に求めてきました。その結果、資格証明書を発行する時には、国に報告を求めるよう、厚生労働省は、各都道府県の広域連合に通知を出しました。国は、資格証明書の発行は「相当な収入があるにも関わらず保険料を納めない悪質者」に限るとしています。
これら国の通知は、国民の運動の成果として評価しますが、そのそも、国は、保険証を取り上げることが出来るとの規定そのものを無くすべきです。
後期高齢者医療制度の第三の問題点は、健診の受診率の低さです。今年2月に行われた県長寿医療懇話会で、昨年末時点の健康診査の実施率が明らかにされました。なんと、12.1%です。従来の老人保健制度では、自己負担がなく受診率は38%程度だったと言われいます。後期高齢者医療制度になって、500円の自己負担が生まれた結果、検診率は、3分の1以下に減ったのです。
検診率が下がった背景には、国の姿勢があります。高齢者医療確保法が制定されて75歳以上の方の健診は、やってもやらなくてもいい努力義務になったのです。
75歳以上と以下で格差をつけるのは、健診だけではありません。命そのものに格差を付ける後期高齢者医療制度は、やっぱりなくすしかありません。
その決意を新たにする抗議行動となりました。
後期高齢者医療制度怒りの抗議行動の様子
山陽小野田市亀の甲で、建設残土の捨て場を造成する動きがあるとの情報が入りました。
昨日、山田山陽小野田市議と私は、話を持ちかけられた農園主と懇談しました。
農園主のMさんは、「業者が来て『お宅の隣の空き地に、大阪から土砂を持ってきて埋めたい』と言ってきた」と話されました。
山田小野田市議の調査によると、建設残土捨て場造成のための業者の働きかけの動きは、まだ、市当局や近隣自治会や平尾池から農業利水を利用している水利組合などには無いようです。
私は、3年前に起こった、宇部市際波中尾での建設残土捨て場造成の動きを思い出しました。
06年の6月、宇部市のある業者が、宇部市に対して、土捨て場を造成したいとの届出を提出しました。この届け出書によると、搬入土は、建設残土で、発生場所は、「県内外(関東以西)の各工事現場」とありました。
また、この開発は、「開発行為でない旨の届出」となっています。現地の地目は山林でしたが、開発面積は9260㎡でした。10000㎡を越える林地開発の場合は、都道府県知事の許可を求めなければなりませんが、ぎりぎりこの基準を下回るものでした。
私たちの調査で、宇部市で申請をした業者は、大阪府登録の産業廃棄物処理業者と親族会社であることが明らかになりました。
業者は、地元での説明会で「関西地方の建設残土を船で、小野田港まで運びトラックで現地に運ぶ」と説明していたようです。
土捨て場の近隣にある岩ヶ平池や大迫堤から農業利水を利用している水利組合や近隣地権者が明確に反対の意思を示し、3年前の計画は中断しました。
私は、3年前に宇部市で建設残土の捨て場を造成しようとした動きと今回の山陽小野田市での動きは、同じ流れだと思っています。
私は、3年前に宇部市で持ち上がった建設残土捨て場造成問題を契機に、06年11月議会で山口県で残土条例を設置するよう求める一般質問を行いました。
今日、残土処理場の安全性の確保や土壌の汚染を確認する観点から全国で、残土条例が制定されています。
3年前の時点で、全国10県が残土条例を制定していました。山口県の近隣で制定しているのは、大分・広島・福岡・愛媛です。
つまり、建設残土が規制の緩い山口県に流れ込んできている状況です。平成14年からH18年までに、85件、142万㎡の土捨て場が県内で造成されています。
私の条例制定を求める質問に対し、環境生活部長は、「現状では、県内において、残土の処分に伴い環境保全上問題となっている事例はない」「したがって、建設残土を規制する条例の制定については、現時点で、その必要性はないと考えている」と答えました。
私は、最近の残土条例の制定状況を調査するよう県環境生活部に要請しました。その結果を見ながら、私は、引き続き、山口県に建設残土を規制する条例を制定するよう求めていきたいと思っています。
建設残土捨て場の造成話が持ち上がっている現地