議員日誌

　先ほど、県環境生活部生活衛生課から「非食用の事故米穀の県内への流通について」というＦＡＸが我が家に届きました。

　内容は、「昨日、すぐる食品（株）から納品を受けた食品卸売業者から、事故米が含まれた可能性のある米でん粉を使用した食品を県内の学校等に納品し、現在、回収している旨の自主報告がった。」というものです。

　対象商品は、すぐる食品の１１品目。対象施設は、学校、福祉施設、医療施設等約１００施設。事故後の対応としては、回収をすすめているが、ほとんど消費済みの状況となっているようです。

　県の対応としては、「当該施設に情報を提供し、残存品がある場合は使用の中止を要請し、回収状況を確認する」「関係施設に立入調査するとともに、今後更に、情報収集に努め、関係部局と連携して、適切に対応する」としています。

　この間、数々の事故米の流通の報道がありましたが、山口県への影響はありませんでした。ついに県内にも影響が出ました。儲けを第一にして、消費者の健康を後回しした業者の責任は極めて重大です。県民の食の安全確保のため、今回の事案を県は徹底的に解明すべきです。

　その上で、汚染米と分かっていながら流通にまわした農林水産省の責任も極めて重大です。同時にその根本には、年間７７万トンもの米をミニマムアクセス米と称して必要もないのに輸入しつづけた問題があります。

　このミニマムアクセス米の問題では、中林よし子元衆議院議員の活躍が重要です。９９年１１月１０日の衆議院農林水産委員会で、中林議員（当時）が、玉沢大臣に「ＷＴＯ協定にミニマムアクセス米を全量輸入しなければならない規定はどこに書いてあるのか」と質問しました。玉沢大臣は、「ないと確かに。」と答えています。

　日本の農家には減反政策を強いて、義務でもない米の輸入を続けた国の責任は重大です。また、その輸入した米の中に汚染米が入っていたことを野放しにしていた国の責任は重大です。

　国は、この二つの点を猛省し、これまでの政策を転換し、食料自給率向上と食の安全確保のために力を尽くすべきです。