日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨夜、党県豪雨被害対策本部会議が、防府市で開かれました。

　会議には、仁比参議院議員が参加し、各地域の被害状況が報告されました。

　会議では、国道２６２号の復旧など道路や河川や崖崩れの早期改修を実現することと同時に、被災者支援の重要性が話されました。

　県下で一番被害が大きかった防府市では、昨日までの被害が全壊家屋２３件、半壊家屋２６件となっています。

　改正された被災者生活再建支援制度は、半壊とは「流失した部分の床面積がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの」などとされています。

　さらにその内容を明らかにした「浸水等による住宅被害の認定について」という通知が、H１６年１０月２８日、内閣府政策統括官から県知事に出されています。

　この通知の中に「床上浸水等の被害に係る住宅の被害認定にあたっては、以下の点に留意し」という記述があります。

　具体的にはたとえば、「浸水により、合成樹脂系床材が汚損や浮きが生じた場合には、『床』の損傷として取り扱うものであること」とあります。

　会議では、これら、政府の全壊の概念も被災者の実情にあったものに更新されており、この成果が、防府市の住民に及ぶようにきめ細やかな対応を県や防府市に求めていくことが確認されました。

　次に、災害救助法や被災者生活再建支援制度が、次に被害の多い山口市に適応されるよう働きかけていくことも話し合われました。

　更に、当面、国の法や制度の適応にならない、被害件数の少ない自治体の被災者の住宅支援などをどう進めるかについても話し合われました。

　私も、宇部市や山陽小野田市の床上浸水の被害者の方々を見てきましたが、対応の必要性を感じました。

　この点で、国会議員の秘書から示されたのが、岡山県美作市災害被災者特別支援制度です。美作市では、今年７月に竜巻被害で数戸の家屋に被害が出ました。

　しかし、被害戸数が少ないために、国の制度の適応はありませんでした。しかし、市で独自の制度を設けました。

　市の制度は、家屋復旧費の２分の１を対象とし、全壊は、３００万円、半壊は１５０万円、一部損壊は５０万円を限度額に、市が負担する制度です。

　また、都道府県も国の制度に上乗せする制度を創設しています。これまでの調査で、１０県が上乗せを行っています。

　岐阜県、大分県、宮崎県、鹿児島県では、、床上浸水についても支援金等を支給する制度を創設しています。

　山口県でもぜひ、このような制度を創設させ、床上浸水の被害が出た地域に支援金を支給できるようにすべきです。

　対策本部では、近く要望をまとめ、県との交渉を行う予定です。

　県議会は、来月７日に行われます。その時は、この問題を大いに議論したいと思います。

　被災者の住宅再建などは待ったなしです。山口県の英断が早急に求められます。

昨夜行われた県党豪雨対策本部会議の様子

右側の紺色の防災服を着ているのが仁比参議院議員

　昨日と本日、床上浸水の被害が出た地域の視察に行きました。

　昨日は、わが故郷、宇部市吉部地区です。２１日、厚東川の支流の埴生川から水が溢れ、数軒の家が床上浸水しました。

　川をまたぐ橋から下流の水路が狭いままです。至急拡幅する必要があります。

　また、当面、ブロックの欄干が堰となったことにより被害が拡大したとの住民の方からの声をお聞きしました。

　当面は、欄干をパイプ状のものにしてほしいとの要望を受けました。

　また、県道より下流の埴生川の改修についても要望を受けました。今回の大雨で、あちこちの護岸が崩れています。至急改修する必要があります。

　更に、県道の水を受ける水路から水が溢れて民家に流れだしたという被害も起こりました。

　現在、県道の改修がすすめられていますので、その改修に合わせて側溝の水が周辺の小さな水路に流れないように改善してほしいとの要望を受けました。

　床上３０センチ以上の浸水被害があった吉部の民家

　今日は、山陽小野田市の厚狭地区の床上浸水が発生した現場を視察しました。

　厚狭地区では、２１日、床上浸水の被害が３０世帯以上発生しました。２４年ぶりのことです。

　前回の水害を受けて、厚狭川の支流である桜川の拡幅工事が行われています。また、厚狭川との合流点には、排水機場が設置されています。

　しかし、これらの施設が生かされませんでした。原因の一つは、駅南の開発がすすめられたことです。保水力が低下しています。

　当日は、午前８時頃から浸水被害が始まりました。排水機場が稼働しはじめたのは、９時半頃だと言われています。

　また、計画では、３機設置されるポンプが現在までに１機しか設置されていません。

　排水ポンプの増設と、桜川の拡幅改修の早期完成が求められます。

床上１０センチ以上の被害が出た厚狭地区の民家

　床上浸水の被害を受けた方は、災害から１週間たった今も後片付けに追われておられました。

　また、家の改修にも着手されていました。天災とは家、個人の方々の負担は相当なものです。

　この方々に見舞金や給付金や家屋の改修費が一日も早く、また、一人でも多くの方に出されるように対応を急ぐべきだと痛感しました。

　日本共産党山口県豪雨災害対策本部は、本日夜に、仁比参議院議員も参加し、対策会議を防府市で行います。

　県民の方々の要望を整理し国や県など関係機関に働きかけを行う予定です。

　私は、本部員の一人として本日の会議に参加します。今回の豪雨で被災された皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　昨夜、１１時５０分頃、埼玉県で行われていた自治体学校から帰ってきました。１０時３０分頃に新山口駅に新幹線で到着していたのですが、山陽本線が徐行運転で、１１時４０分頃にJR宇部駅に到着しました。急いで、パソコンのスイッチを入れたのですが、０時を過ぎて時間切れで更新できませんでした。

　さて、自治体学校は、充実した内容でした。まず、初日は、「地方自治を破壊する潰憲型地方分権改革」として専修大学の白藤博行先生が講演されました。

　白藤先生は、現在の状況を「憲法切り」の状況と表現されました。「派遣切り」「介護切り」「生活保護切り」の状況は、憲法で保障する基本的人権をないがしろのするものであり、「憲法切り」の状況だと話されました。

　その上で今日の地方自治改革は、「分権はやっても、そう簡単に自治はやらせない」という「非自治体化」の状況にあると話されました。現在、国が目指す自治体は、「国化」された自治体であり、「住民自治」というかけがえのない価値を奪われようとしていると話されました。

　そして、「人間の尊厳」に裏打ちされた「自治の尊厳」の保障や立憲地方自治の確立が必要だと力説されました。

　　　　　　　　　白藤先生の記念講演

　その後、「新自由主義的構造改革が壊れはじめた」と題してリレートークが行われました。最初は、「貧困と生活保護の現場から」と題して、名古屋市中村区で生活保護行政に携わった津田さんから報告がありました。今年に入り生活保護の相談が連日１００人を越すようになり、住居の確保に追われた経験を話されました。津田さんは、「貧困の顕在化」は明らかだと語りました。

　次に、東京都消費者生活相談員をされている玉城さんから報告がありました。玉城さんは、２０００年を前後して消費者相談が急増している状況を話されました。しかし、東京都消費者センターでは、相談員が非常勤のままで、更に雇用期間の制限がある状況です。消費者庁法案では、消費生活相談員の正規職員化の付帯決議が採択されています。玉島さんは、住民サービス向上のためには、「専門職に見合った処遇改善と、雇用年限撤廃が必要」と力説されました。

　最後に、埼玉労連の原富さんが、「自治体キャラバン」の経験を話されました。埼玉県では、様々なテーマで自治体キャラバンが行われ、国民健康保険の資格証明書の発行を抑制させたり、リフォーム助成を前進させるなど自治体の質を上げるために貢献している経験を話されました。

　「格差と貧困」の拡大は顕著であるし、それを乗り越える運動が求められていることがこのリレートークでよくわかりました。

　　　　　　　　リレートークの様子

　二日目は、「自治体市場化・民間化の現状と反撃の視点」と題する分科会に参加しました。

　最初に山形大学の行方先生から報告がありました。行方先生は、市場化は受益者負担を増大させる。と市場化は有効需要には答えていけるが、要求には答えない。ここに市場化の原理的ネックがあるのではなか、住民との接点が少なくなる弊害があると語りました。

　財政健全化法が後押しになって、市場化がすすめられる状況が更に進んでいる状況を行方先生は、「違憲状態が現出しているのが今日的な自治の姿」と力説されました。

　　　　　　行方先生の基調報告

　その後に、各地域からの報告が行われました。大阪府では、市場化テストにより、府税業務が民間委託にされようとしている実態が報告されました。今年の４月から自動車税職員２６人を減員し、民間会社が滞納者に電話かけを開始したことが報告されました。個人情報が守られるのか、民間会社による公権力の行使にあたらないのかなど様々な問題点が噴出していることが語られました。

　次に、広島市の指定管理者制度の状況が報告されました。広島市では、これまでの指定管理者制度の見直しをせざるを得ない状況になったと話されました。議会で、指定管理者制度に関する決議が採択され、住民サービスが向上する指定管理者制度への移行が要望されました。これらを受けて市は、非公募施設を拡大するなどの見直しを行いました。この背景には、広島自治労連の粘り強いたたかいがあったとの報告が行われました。

　次に、近江八幡市総合医療センターのPFIからの脱却と題しての報告が行われました。時代の寵児として注目されているPFIですが、次々に破たんが明らかになっています。その一つが、近江八幡市立総合医療センターのPFIです。PFI導入を経て２年半で、市長は、PFI解除の判断を行いました。損害補償金は２０億円かかったものの、合計で９３億円、PFIを継続するより財政的に軽減できるとの結論が出されました。また、国は、病院企業債１１８億円をPFIを解除するための財源として認めました。このこと自体、国が進めるPFI事業の破たんの一つの表れとの報告が行われました。

　その他、保育園が学童保育の指定管理者への移行や民間委託の状況の報告がありました。また、郵政・ハローワーク・社保庁・国交省など、国関係の市場化の状況も話され教訓的でした。

　自治体学校で学んだことを今後に生かしていきたと思います。

　今日から３日間の日程で、第５１回自治体学校が埼玉県で開催されます。

　私は、吉田県議団事務局長と一緒にこの学校に参加してきます。

　今日は、午後から全体会が行われます。記念講演として「潰憲型地方分権改革」が自治を破壊する」と題して専修大学の白藤博行先生からお話があります。

　その後、「新自由主義的構造改革が壊れはじめた―自治の現場から変革期の共同と連帯を考える」と題するリレートークが行われます。

　明日は、分科会が行われます。私は、「自治体市場化・民間化の現状と反撃の視点」という分科会に参加します。

　この分科会の助言者は山形大学の行方久生教授です。

　私は、６月県議会から総務財政委員会に所属しています。その分野でのテーマを選びました。

　山口県でも市場化テスト導入に向けて具体的検討をすすめています。また、業務の民間委託もどんどん進めています。

　一路、自治体市場化・民間化でいいのか、しっかり学んでこようと思います。

　日曜日は、行事がありますので、明日の最終の新幹線で山口県に帰ります。

　わずか二日の埼玉ですが、私の夏休み最大の学びの場となります。

　学習したことは、このブログでも報告したいと思います。

　本日、日本共産党豪雨対策本部は、防府市の被災現場を視察しました。　

　視察には、中林よし子元衆議院議員、山口仁比参議院議員秘書、吉田中国ブロック比例代表予定候補、そして私が参加しました。

　まず、防府市役所で、浅田総務部長から防府市の災害状況について説明を受けました。

　防府市では、７月２１日の豪雨で、今日遺体が発見された３名を入れて１０名の死者が出るなど甚大な被害が発生しました。

　浅田総務部長は、「避難勧告の遅れが指摘されているが、当時の状況は困難を極めたのが現状だった」と語りました。

　　　防府市の被害状況の説明を受けました

　党対策本部は、まず、国道２６２号線の被災現場を視察しました。

　現場では、死者１名、行方不明３名の人的被害が発生しています。

　国道２６２号は、県内の主要幹線の一つです。私も何度も通った道ですが、私の背丈以上の石が散在し、土石流の威力を痛感しました。

　同行していただいた浅田総務部長から、「国道の復旧には、県の最大限の援助をお願いする」との陳情を受けました。

国道２６２被災現場で浅田総務部長から説明を受けました

　次に、真尾の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」の被災現場を視察しました。

　現場は、死者３名、行方不明者４名の人的被害が発生しています。

　今日も、消防団の方々や施設関係者の方々が片付けや捜索活動を続けておられました。

　現場では、多くのマスコミの記者が集まっていました。土石流が通過したところは、川と化し今日も大量の水が流れていました。

　入所者の方々は、現在医療機関でケアされているということでしたが、長期化した場合の安定的なケア体制の必要性を感じました。

　　特別養護老人ホームで説明を受けました

　最後に、住民二名が行方不明となっている真尾の土石流被害の現場を車中から視察しました。

　多くの家屋が崩れ大変な被害でした。また、周辺の水田の被害も相当なものでした。

　ある年配の女性の方が、田に入ったごみを一生懸命取り除こうとされている姿が印象的でした。

　現在、避難所に避難されている方々の今後の住宅をどう確保していくのかが大きな課題です。

　仮設住宅はいるのか、全壊・半壊した住宅への公的支援を今から準備しなければなりません。

　　　真尾の土石流で埋まってしまった現場

　「百聞は一見」。現場に立って防府市の被害の深刻さを痛感しました。財政的な支援の必要性を痛感しました。

　党対策本部では、問題点を整理して、今後、県や国へ支援策を求めていくことにしています。

　８月７日には、今回の豪雨災害に伴う臨時議会が開催されるようです。

　全県の被害状況も把握しながら、防災危機管理課や財政課を所管する総務政策委員会の委員として、しっかり発言していこうと思います。

　県下各地で被災された皆さん、皆さんのご意見、ご要望をお聞かせください。

　本日、みんなの県政をつくる会（福江俊喜筆頭代表世話人）は、藤井県教育長に対して「長門地域の３県立高校の統廃合計画の中止を求める要望書」を提出しました。

　県教育委員会は、６月県議会・文教警察委員会において、長門地域の大津高校、日置農業高校、水産高校の３県立高校の「再編統合」を「県立高校再編整備計画（平成２０～２３年度計画）」に追加する方針を明らかにしました。更に、この問題に関するパブリックコメントを今月１５日から実施しています。県教委は、２０１１年度までに３校の統合を実現したいとしています。

　つくる会は、要望書で、「長門地域の３県立高校を『再編統合』する提案に対しては、県教委が開催した説明会でも『統合で進路指導や専門性が薄れる』『校舎が離れたままでは一体感は生まれない』『移動に手間がかかる』などの消極的な意見が相次いでいるとして次の３点を要請しました。

　①長門地域の３県立高校も含め、今後の「再編統合」にあたっては、すべての学校の当事者（父母・教職員、地元自治体、児童生徒、地域住民、同窓会等）が一堂に会して意見や要求を出し合える議論の場を設け、当事者の合意抜きでの実施は行わないこと

　②「再編」基準の機械的な運用はやめ、地域的な配慮をおこなうこと

　③小規模校が果たしてきた教育的な意義を尊重するとともに、３０人以下学級の完全実施による教育内容の充実をめざすこと

　教育委員会は、川野次長・束田高校教育課長らが対応しました。まず、①については、関係者に十分な説明を行っているとしましたが、一堂に会した説明会の開催は行っていないことを認めました。更に、当事者の合意抜きの実施は行わないことについては、「これらも、関係者の理解が得られるよう努める」と答えました。

　②については、より質の高い教育の実現を目指し、２年ごとの見直しを行っていると答えました。

　③については、国の動向を見ながら慎重に対応すると答えました。

　長門地域の高校再編は、大津と水産の統合がすすめられてきました。しかし、関係機関の強い反対で白紙に戻りました。

　その結果、現在の再編整備計画に長門地域は「関係者の意見を聞きながら再編統合の検討をすすめる」と書かれるに至りました。

　私は、今年に入って、急きょ３校の統合案がまとめった経緯を質しました。

　県教委は、「関係者から、長門地域の新たな再編の具体像を示せとの意見があった。また、長門地域の再編計画を前に進めなくてはいけないとの意見もあり、県教育委員会で検討した結果、３校統合案を示すに至った」と答えました。

　更に私は、教育委員会としてパブリックコメント以外に、関係者の意見をどのように聞くのか質しました。

　県教委は、「今後とも関係者の理解が得られるように、可能な説明を継続したい」と答えました。

　懇談は、来年度から統合する方向で計画がすすめられている田布施農林と田布施工業の統合問題にも話が及びました。

　この中で、県教委は、「統合は最終決定ではない」としながら、「22年開校できるようにしたい」とも語りました。

　参加者から「全国の農業高校と工業高校の統合の実態について県教委としても調査しているようだが」との質問が出され、私は、その資料を提出するよう求めました。

　県教委は、「資料を提出する」と答えました。

　小規模な高校が次々に廃止・統合されようとしています。農山村地域の高校が廃止・統合されようとしています。これが教育的配慮や質の高い教育を確保するためと呼べるのか私は、甚だ疑問を感じました。

　引き続いて、この問題に私自身も関わっていきたいと思います。

　関係する住民の皆さんのご意見をお聞かせください。

　　高校再編問題で県教育委員会と懇談