日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　いよいよ２月県議会がはじまります。今朝から、これまで集めた資料を整理したり、一般質問を書くための準備を始めました。

　今回の一般質問は、日本共産党県議団のトップバッターで、３月４日の１０時から登壇する予定です。

　夕方までにようやく書くまでの段どりが終わりました。いよいよ明日の早朝から原稿書きのスタートです。

　福祉医療制度の問題では、２４日に、福祉団体の皆さん方が、改めて福祉医療制度事業の継続を求める要望を議長に行うとのことです。

　また、山口市議会では、予算発表後に、一部負担金なしでこれまでの制度を堅持せよとの要望を二井知事に行っています。

　私は、この県民の願いを一般質問の最初に行いたいと思います。

　今議会も微力ながら全力を尽くして県民の付託に応えていく所存です。

　長男が、「発明クラブ」に通いだして、我が家では、電子工作が流行りです。今日は、お年玉で、電子工作のキットを注文したいというので、インターネットで、宇部市内での取扱店を見つけ出し行ってみました。そこは、新川駅前の老舗店です。店に入ってみると、子ども向けの電子工作キットのコーナーがあり、なんと子どもたちが注文しよとしていた商品がありました。

　早速、長男と二男は工作キットを購入して、昼過ぎから熱心に作り出しました。私は、用事で出ていましたが、夕方帰ってみると二人とも見事に完成させていました。

　長男が作ったのは、ピンポン玉を空気の力で吸引したり、勢いよく押し出したりする車です。

　　　　　　長男が作った「エアシューター」

　次男が作ったのは、太陽光エネルギーで動く舟です。光がソーラーパネルに当たると、自動的にオールが動きます。

　　　　二男が作った「ソーラーバイキング」

　私は、理科が苦手の方だったのですが、子どもたちは、「発明クラブ」のおかげで理科好きに育っています。

　「発明クラブ」に通っているのは、今は、長男だけですが、次男も興味津々のようです。

　平成２２年４月統合を目指して、厚狭高の北校舎と南校舎の統合が行われようとしています。それに向け今年度から特別教室棟の新築及び部室の解体がおこなれています。

　私は厚狭高同窓生ですが、地元に住んでいないものですから、住民の声を十分聞くこともないまま、状況をただ見守るだけでした。

　しかし、地元の党支部が北公舎と南公舎の統合の話を住民にしてみると、「知らなかった。」「駅から東に伸びる商店街がすたれるのが心配。」「南校舎の歴史の灯を消さないで。」など意見が相次ぎました。

　ついに、山陽小野田市議会でもこの問題が話題になろうとしています。

　厚狭高は、特異な歴史を持っています。南校舎の歴史は、明治６年にまで遡ります。毛利氏の末裔である毛利勅子さんが、船木に「船木女児小学」を興したのが厚狭高の南校舎の始まりです。明治４１年に、現在の南校舎の場所に、改組された「県立徳基高等女学校」が移転され設置されました。大正１２年には、更に改組され、県立厚狭高等女学校となりました。ですから南校舎は、１３６年を数える歴史があるのです。統合前に南校舎で学んだ卒業生は、４３５４人に及びます。

　ちなみに北校舎は、昭和１６年に県立厚狭中学校が創立してからの歴史です。そして、昭和２４年に、南校舎と北校舎が統合して県立厚狭高になりました。

　地元住民の方々が、「南校舎の歴史を守ってほしい。」と言われるのも頷けます。

　今日、私は、山田山陽小野田市議と下瀬元山陽町議とともに、北校舎で建設中の特別教室棟の建設現場を見学に行きました。

　現場は、下の写真のように幸い更地の状況でした。

　私は、現地に立って以下の対応が緊急に必要だと思いました。

　1、県教委は、長門地域で行ったような、地域住民を対象にした「意見を聴く会」を厚狭地区でも開催すべきではないか。

　２、地元住民の合意が出来るまで、当面、北校舎への特別教室棟の建設工事は、延期するべきではないか。

　県教委は、地元住民の方々の意見や山陽小野田市議会の意見を十二分に聞いて、厚狭高の北校舎と南校舎の統合を再検討すべきだと、私は、今日現地に立って感じました。

左の建物が武道場、右が教室棟。その間の部室が

解体されて、その後に、特別教室棟が建設されようと

しています。現在は、更地の状況でした。

　先程、次男を空手教室に連れていきましたら、師範から、「藤本さん昇級試験を受けませんか。」と言われました。現在、私は、３級の緑帯の１本線です。選挙もあり、この２年位昇級試験は受けていません。

　今年に入って最近少し練習に続けて参加できましたが、今日から、議会の準備もあり、私は休み、息子だけを送って行ったのでした。昇級試験は、４月５日の日曜日。議会が終わってから参加したら残り１ヶ月弱になります。

　今でも昇級試験を受けようかどうか悩んでいます。と言うのは、型を覚えることと合わせて茶帯の試験から５人組手になるからです。

　それでも、空手を続ける以上、避けてばかりもおられません。仕事は、いつでも忙しい訳ですから、思いきって試験を受けてみようかとも思っています。

　茶帯への道が成就しますやら。今後のブログに注目下さい。

　山口県は、平成２０年度の第２次補正予算で、公用車を５０台前倒しして購入する予定です。この５０台は、「販売不振に陥っている（株）マツダから」購入する予定になっています。県の説明では、入札は行うが車種はマツダにするということでした。予算額は、８４０３万円の予定です。

　一方、県は、財源確保対策として、公用車の売り払いをする予定です。本庁１２台、出先機関７１台、合計８３台の公用車を１３００万円で売却する計画です。

　この二つの行動は、矛盾しているのではないでしょうか。私は、売れるような公用車が８３台あって、５０台もの公用車を新規購入する予定なら、売却予定の公用車を購入予定の部署に回せばいいのではないかと考えます。

　財政的な観点からも、売却によって１３００万円の歳入を増やすことより、８４０３万円の新車購入のための歳出を抑制した方が効果があることは明白です。

　県は、地域経済活性化のために、マツダから公用車を前倒しして購入すると説明します。マツダ防府工場の労働者の雇い止めは、昨年までで５００人、年度末までに３４０人、合計８４０人行われようとしています。当然、山口県の雇用確保のために、マツダの役割は重要です。私は、県が、地域活性化のため、雇用確保のためにすべきことは、車を５０台買うことよりも、１２月議会の追加補正予算の審議の中で求めたように、「労働者のこれ以上の雇い止めをやめよ」とマツダに再度、要請することではないかと思います。

　また、今、マツダが行うべきことは、私も１２月議会の追加予算の審議で指摘をしましたし、志位委員長が、２月の衆議院予算委員会で指摘しましたように、違法性が疑われる「クーリング」で派遣労働者を３年以上働かせて、正規雇用せずに、解雇している状況を改めることです。県は、この事をマツダに求め、国にマツダへの強力な指導を求めたることこそ必要ではないでしょうか。

　県民の皆さんはこの問題をどのようにお考えでしょうか。ご意見をお聞かせください。

　本日、新年度予算が発表されました。本日発表された「当初予算（案）の概要」を基に感想を述べていきます。小学校１・２年での３５人学級の完全実施や妊婦健康審査に県が助成を新たに行うなど、私たちが要望してきたことが前進したことは一定評価できます。

　一方、新年度予算の最大の争点であった福祉医療制度の現状維持は実現されませんでした。当初示された改悪案にあった償還払い制度への移行が撤回されたことはかつてなく広がった県民運動の成果と言えます。しかし、医療費助成制度の完全無料化は、３歳未満児にまで後退しました。３歳以上の子ども・ひとり親・重度障害者には、新たに自己負担金が増えることになりました。

　本日は、社会保障推進協議会が、福祉医療制度の現状維持を求める議会請願署名を１７３５９筆提出しました。先日は、県腎友会などが、そして、１９日には、県保険医協会が、福祉医療制度の現行制度維持の署名を提出します。合計で、３万人を超える県民が、福祉医療制度の現状維持を望んでいるということになるのではないでしょうか。この県民世論が生きる予算になるように引き続き頑張ります。

　更に、私学助成は、NHKの報道通り、高校の全日制で、前年度比単価で３５００円、幼稚園で、２０００円の減額となりました。山口県の私学助成の歴史の中で初めての改悪が、１００年に１度の不況で県民が苦しんでいる時行われたことは重大問題です。それも、国が、予算を単価で５０００円以上上げようとしている時に減額した訳ですから極めて問題です。更に、１２月県議会では、山口県私立中学高等学校協会から提出された「私立学校運営費補助金について」という請願が採択されています。この請願書の中には、「平成２１年度の予算編成においては、私学助成の充実、なかんずく、運営費補助金の増額について特段のご高配を賜りたい。」とされています。また、県ゆきとどいた教育をすすめる会が１１２０７３筆の署名を付けて「小・中・高校の３０人学級実現、私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の拡充を求めることについて」とする議会請願を提出しました。その内、「私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を大幅に増額すること。」の項目は可決されました。

　これらの請願が可決した事項を知事は無視したということは、議会軽視と言われてもしかたがありません。これらでも私学助成の補助単価引き下げは撤回すべきです。

　その他、最近のブログで繰り返し訴えている県立病院地方独立行政法人化準備事業が、新年度予算に計上されている問題も重要です。「改革プラン骨子案」では、平成２５年までに結論を出すと指摘されていましたが、それを２年早めて平成２３年４月を目途に独立行政法人に移行することを目指すとされています。

　更に私がこの問題で、疑問に思ったのが、この項の表題が「県立病院の機能強化」とされている点です。私は、市町村合併の事を思い出します。「サービスは高く」「負担は低く」地方自治の機能強化のために、市町村合併を行うと県は言いましたが、結果は逆でした。今日の中山間地域の疲弊を見ると一目瞭然です。

　県立病院の独立行政法人化も県立病院の機能強化に私はならない、大阪府の例からすれば、県立病院の機能弱体化につながりかねないと思います。

　県は、今回も県民をミスリードするのではなく、独立行政法人化して生まれる問題についても県民にきちんと説明すべきです。このことが欠落したままの議論は慎まなければなりません。

　このように県民の暮らし・福祉・教育・医療が切り捨てられようとしている一方で、大型公共事業の行き過ぎに歯止めがかかっていません。特に目立つのは、国体に向けての施設整備と高規格道路の建設です。これら事業にメスを入れて、県民の暮らしを守る予算への組み替えを強く望みます。

　１７３５９筆の福祉医療制度守れの署名を提出