日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、山口市のＪＡ山口中央ホールで、県革新懇主催の「シンポジウム　やまぐちでＴＰＰを考える―危機を乗りこえるために何が必要か―」が行われ、２５０名の参加者が県内各地から集まりました。

　最初に、下関市立大学の関野准教授が、「ＴＰＰ賛成論の３つのうそ」と題して基調報告を行いました。

　　ＴＰＰ賛成論の３つのうそを語る関野准教授

　関野准教授は、第一のうそとして「日本農業は過保護はうそ」と語りました。

　２００２年米国における農業総生産額に占める農業予算の割合は、４４．２％で、農業予算に占める価格・所得補償の割合は、７０．６％となっています。

　２００５年ＥＵにおける農業総生産額に占める農業予算の割合は、７７．９％で、農業予算に占める価格・所得補償の割合は、３４．８％となっています。

　２００９年日本における農業総生産額に占める農業予算の割合は、３４．６％で、農業予算に占める価格・所得補償の割合は、１８．３％となっています。

　関野准教授は、「ＴＰＰ賛成論者は、保護しても衰退する農業。自由化して攻めの農業にというが、保護してこなかったからこそ衰退している。」と語りました。

　関野准教授は、第二のうそとして「アジアの需要を取り込むはうそ」と語りました。

　経済産業省は、ＴＰＰ不参加による日本経済の損失について中国が、ＧＤＰ換算で－６．１兆円、雇用者で－４９．１万人と試算しています。

　しかし、韓国も中国もインドもＴＰＰには不参加です。

　関野准教授は、「ＴＰＰ不参加で大損失は本当か」と語りました。

　関野准教授は、第三のうそとして「消費者利益もうそ」と語りました。

　メキシコでは、ＮＡＦＴＡ加盟後トウモロコシの価格が２．７５倍に上昇しました。

　関野准教授は、「アメリカの輸出戦略は、最初輸出補助金、農家への財政補助を使い格安でダンピング輸出を行うもの。その後相手国農業が衰退したら高い国際価格を押し付ける」と語りました。

　シンポジウムでは、まず、ＪＡ山口中央会中嶋農業・地域振興本部長が、「ＴＰＰ参加に反対する署名は、県内でも２４万筆以上が集まった。ＴＰＰ参加によって山口県農業の生産量は半減する。早くもアメリカから３０ヶ月以上の牛を輸出させろとの圧力が強まっている。運動を再構築してＴＰＰに参加しない世論を高めたい。」と語りました。

　山田県漁協参事は、「山口県の漁業は、正組合員の減少率が全国第３位、高齢化率が全国第２位となっている。現在平均４％程度となっている関税率が撤廃されると、山口県の漁業は、限界を超える状況となる。」と語りました。

　上野宇部協立病院副院長は、「日本の医療は、皆保険制度と診療報酬制度と株式会社の参入を認めないなどの特性がある。ＴＰＰに参加すると国民医療の崩壊につながる。」と語りました。

　その後、フロアからの質問や意見が出されました。

　関野准教授は、最後に、「野田首相が交渉参加を表明したが展望はある。まず、日米の事前協議の中で、不参加に追い込める。次に、アメリカ議会での議論で、日本の不参加を実現する。そして、国会で、ＴＰＰ参加を批准させない取組みを行うことが必要。」と語りました。

　野田首相がＴＰＰ参加を表明した直後の学習会でしたので、熱気に満ちたシンポジウムとなりました。

　活発に議論されたＴＰＰを考えるシンポジウム

　関野准教授が最後に言われたとおり、これからが大きな山場です。

　ＴＰＰ参加に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日は、西宇部小学校ＰＴＡ主催で西小まつりが行われました。

　午前中は、参観日が行われ、１１時４５分からバザーが行われました。

　学年学級部は遊休品バザー。

　学年学級部のバザーは大いににぎわいました

　広報文化部は、パンなどの販売。

広報文化部は、各種のパンやだんごを販売しました

環境部は、花や飲み物の販売。

環境部のテントには、冬物の花や苗物が並びました

　保健体育部は、弁当とうどんの販売。

　　うどんや弁当を家族が囲む食堂コーナー

　生活指導部は、ゲーム。

　子どもたちに大人気のお菓子つりなどのゲーム

　私たち総務は、フランクフルトとクッキーと野菜を販売しました。

　取れたての野菜が並ぶ総務部のバザーテント

　野菜は、私の実家の周辺で取れたものです。数年前から販売しているので、固定客も生まれ、１時間ほどで完売しました。

　天候にも恵まれて、各部の商品も順調に売れ、笑顔・笑顔のまつりとなりました。

　ＰＴＡの団結も高まり、私にとっても楽しい一日となりました。

　地域の方々にも多数参加していただきました。

　西小まつりにご協力いただいた皆さんに感謝・感謝の一日です。ありがとうございました。

　今日の読売新聞社会面に、「山口国体終了から１か月『助っ人』半数県外流出」との記事が掲載されました。

　「１０月に山口県で開催された第６６回国民体育大会で、参加資格問題が取りざたされた県外出身選手３０人のうち、半数近くが大会終了からわずか１ヶ月で活動の拠点を県外、国外に移したことがわかった。」

　「山口県体協によると、国体終了後、３０人のうち水泳や陸上、卓球などの１３人が『親元で暮らしたい』『オリンピックを目指すためには充実した練習施設が必要』などを理由に県外、国外に移った。」

　私は、事実関係を明らかにするよう、今日、国体局に調査を求めました。

　報道が事実なら、山口国体に向けての山口県の選手強化策は、天皇杯至上主義だったことが明らかだと思います。

　千葉国体に参加した山口県選手３５名が参加資格を満たしていないと点数が減点されましたが、このことに対する教訓が生かされていないことも明らかだと思います。

　県と県体育協会と県内関係競技団体は、事実関係を県民に明らかにすべきです。

　「３０人の契約は来年３月まで。すでに県外に拠点を移した選手でも、『今後、県内で活動する可能性がある』として、支払いは続けるという。」とも報道されています。

　私は、昨年１２月県議会一般質問で、指導者スキルアップ事業について質問しました。

　私の質問で、７５名の選手に対して報酬が出ていることが明らかになりました。

　昨年度だけで、県が３３人に対し８１００万円を、県体育協会が４２人に対し１億１７００万円支出していたことが明らかになりました。

　県が一人当たり年間２４５万円、体育協会が一人当たり２７８万円支出していたことになります。

　この７５名に参加資格問題に問われた選手が含まれ、山口国体に参加した選手が含まれているものと思われます。

　つまり、３０名の選手の内、県外や海外に拠点を移した選手に、県体育協会の財源のみならず、県が直接助成した財源が使われている可能性があるのです。

　県体育協会から選手に渡った財源の原資も県の補助である可能性もあります。

　３０名の選手に渡っている財源を精査する必要があります。この辺りを国体局に調査を依頼したいと思います。

　いずれにしても、活動の拠点を県外に移した選手に県の財源が渡され続けていることに私は納得できません。

　選手への支出は、県外に拠点を移した時点で打ち切るべきことは当然ではないでしょうか。

　国体で都道府県対抗方式を取り続け、「助っ人」を県外から強引に集めることに対する改革が強く求められることも痛感する今朝の記事でした。

　この問題に対する皆さんの情報やご意見をお寄せ下さい。

　県営住宅周辺のアナログ放送受信障害世帯に対して、県営住宅内の共同受信施設から分配し、聴視可能にしている所が県内にいくつかあります。

　これら、アナログ放送受信障害世帯に対して、県は、①個別に自費でアンテナを設置する②受信組合を組織すれば、現共同受信施設を譲渡するとの方針を示しています。

　個人のアンテナを設置するにしても、共同受信施設を維持するにしても周辺住民には相当の負担が伴います。

　山陽小野田市の叶松県営住宅の周辺地域でも、アナログ放送受信障害世帯に対する補償が終了する提案が行われました。

　この地域では、共同受信施設からの分配によって九州地域のテレビも受信できたのですが、デジタル化以降は、九州地域のテレビの視聴が困難になるケースがあることが明らかになりました。

　今日は、県住宅課の職員から、叶松団地のアナログ放送受信障害世帯の方々への説明会が行われ、私も参加しました。

　県住宅課職員は、「デジタル化後、九州地域のテレビが受信できない場合は、補償したい」としながら、①個別にアンテナを付けること②受信組合を作れば譲渡するとの方針を繰り返しました。

　どちらの道を選択するにしても、住民は多大な負担をしなければなりません。

　住民からは、「なぜ、今まで通りの施設がこのまま使えないのか」との質問が繰り返されました。

　県住宅課の職員は、「住民との合意が形成されない以上、現在の共同受信施設を一方的に廃止することはない」ことを約束し、協議の継続が表明されました。

　私は、同様のケースの場合、他県がどのような対応をしているのかの調査を要請しました。

　地デジへ以降して、３ヶ月半が経過しましたが、残された課題が山積しています。

　その一つが、この問題です。県は、更に、住民負担を減らす、新たな案を提示すべきです。

　県営住宅周辺で、県営住宅内の共同受信施設からケーブルを引きテレビを見ておられる皆さん、ご意見をお聞かせ下さい。

小瀬川第二工業用水道は平成３０年度末に

一般会計から１６０億円超の借入

「緊張感持って対応」と企業管理者

　企業会計決算特別委員会（藤本一規委員長）は、一日に病院事業会計、二日に、電気事業会計・工業用水道会計の審議を行いました。
　藤本県議は、最後に、小瀬川第二工業用水道事業の未事業化問題を取り上げました。小瀬川第二工業用水道の計画給水量は、日量三万七千六百トンです。契約水は、日量三千六百トンと一割弱しか使われていません。三万二千トンが、未事業化のまま放置されています。
　藤本県議は、現在約百五十億円となっている一般会計からの長期借入金の将来推移を質しました。
　和田総務課長は、「平成三〇年度末は、約百六十二億円と試算している。その後も年間約三千万円のダム負担金は一般会計からの長期借入金に頼らざるを得ない」と答えました。藤部公営企業管理者は、「先行水源は、県民の財産という面はある」としながら「一般会計借入金が百五十億円を上回っていることは重大。今後は緊張感を持って、改善に努めていきたい」と答えました。

　　企業会計決算委員会の運営をする私（上）　

漁船への燃油免税恒久化求め１０００名

　五日、山口県漁業政策推進協議会主催の「軽油引取税等の免税措置恒久化実現に向けての山口県漁業者決起大会」が山口県漁協萩地方卸売市場で行われ、千名を超える漁業者が集い、熱気に満ちた大会となりました。県から岡田副知事ら幹部が出席し、議会からは、新谷副議長をはじめ、ほとんどの会派代表が出席しました。藤本県議は、日本共産党県議団を代表して参加しました。
　農林・船舶用軽油の軽油引取税は、一リットル当り三十二．一円課税されますが、現在免税されています。農林漁業用に供するＡ重油の石油石炭税は、一リットル当り二．四円課税されますが、現在免税されています。
　これまで、これら免税の財源は、道路特定財源で補填されていましたが、平成二十一年から一般財源化されました。現在三ヶ年の臨時措置として免税が継続されています。
この免税措置が、来年三月末に期限切れを迎えます。 主催者を代表して田中県漁業政策推進協議会会長は、「免税の恒久化は死活問題」と訴えました。

　
ＴＰＰ問題で県医師会幹部らと懇談

　日本共産党山口県委員会は、ＴＰＰ参加に反対する全県いっせい行動を行いました。七日、藤本県議と佐藤党山口県委員長は、ＴＰＰ参加に抗議している県医師会木村事務局長らと、県森林組合垣村代表理事専務と懇談しました。

　県森林組合連合会垣村代表理事専務と懇談

一気

岩国市が作製した愛宕山跡地の防衛省の施設配置案を示した愛宕山地域全体図（案）を見ました▼東エリアには、野球場などのスポーツ施設が配置されている一方で、東エリアには、米軍家族住宅（二七〇戸程度、全千六十戸程度の内残り七百九十戸程度は岩国飛行場内に整備）を整備する計画です。一部報道では、「福田市長は、防衛省の示した跡地利用案について『市の要望が満たされた』として了承する方針を固めた」とありますが、とんでもありません。福田市長は、「普天間飛行場の移設のメドが立たないうちに、艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないのは当然」と九月岩国市議会で、答えています▼ 今、普天間飛行場移設のメドは全く立っていません。このような中、米軍家族住宅を建設する案が含まれた防衛省案を岩国市が了承することは認められません。

　本日、党県議員団会議が行われました。その中で、山口市で起きた国保滞納者への人権無視の差押さえの実態が報告されました。

　この内容が、小郡民報（日本共産党小郡委員会発行）Ｎｏ１３５６（２０１１年１１月６日）に掲載されていますので、転載します。

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　独身女性の車をタイヤロック！

　山口市の行きすぎた滞納者への対応

　「山口市の国保滞納差押さえ件数は、政令都市や東京２３区なみだ」（朝日新聞８月２９日付）と書かれるほど山口市の「差押さえ行政」はずば抜けて「先進的」です▼２００９年度の差押さえなどの滞納処分件数は５３３件、金額では１億４９７４万円（１件平均２８万円）と県下でダントツです▼ところで先日、吉南民商に電話があり、「市税・国保料滞納で従業員の車がタイヤロックされた。助けてくれ！」というのです。かけつけてみると市の「徴収特別対策室」の職員６名が独身女性のアパートの前で押し問答していました。「税金滞納による捜索です」「車のキーを渡しなさい」「部屋に入らせなさい」と市職員。６名のうち女性２人で、男性２人は県職員でした。県の応援も受けて物々しいこの日の「捜索」となったのです。悪名高いタイヤロックも初めて見ました。わざと通行人やアパート住民に見えるようにロックしてありました▼しかも女性の持ち物を段ボール箱に入れていました。「こんなプライバシーの侵害までしていいのか」と抗議すると、「滞納しているから仕方がない」と反論する市職員。もはや人権感覚がマヒしていました。「滞納者は何をされても黙っていろ」とでもいいたいのでしょうか。結局、市役所に場所を移して追求し、「ベストな対応ではありませんでした」（収納課長）とタイヤロックははずしました。

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　徴収特別対策室の職員は、「国税徴収法があるので捜索出来る」として女性の自動車内を勝手に捜索して現金を探して、女性の持ち物を段ボールに入れ込みました。

　国税徴収法第７５～７７条で差押さえ禁止財産が次のように規定されています。

　①生活に欠くことのできない衣服・寝具・台所用具、生業に必要な器具など

　②３ヶ月分の食料・燃料・給与・年金・恩給・休業手当などの生計費相当分

　地方税法第１５条の７には、生活を窮迫させる滞納処分は『執行停止』すると規定されていきます。

　「ベストな対応ではなかった」ことを山口市は認めたようですが、国税徴収法に基づいて違法な差押さえが行われたのならその事実を認めるべきです。

　今回の事案が氷山の一角であってはなりません。人権無視の取り立て、差押さえは二度と行われてはなりません。

　県は、県内の市町の徴税の強化のために、職員を派遣しています。市町の人権無視の取り立て、差押さえを県が後押しする事実があるのなら改善しなければなりません。

　国保の問題に限ると、国保料は年々上がっています。払える国保料に値下げするため、国と県と当該市町の役割の発揮こそ求められます。

　国保滞納者への人権無視の対応について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。