日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　６月２３日と２７日に、日経新聞のＷＥＢ版に下関北九州道路＝関門新ルート（本ブログでは、下関北九州道路に用語を統一）に関する記事が掲載されました。

　山口県は、新年度予算に、地域高規格道路下関北九州道路の経済影響調査費用として約２００万円を計上しました。

　私は、２月県議会で、日本共産党県議団とのレクチャーで国交省の担当者が「２００９年度以降、調査事業を中止しており、その後は何も検討しておらず、計画を新たに進める動きは全くない」と答えたことを指摘しました。

　小口土木建築部長は私の質問に「県としては、下関北九州道路は、下関市と北九州市が一体の産業構造となっている実態から、関門俊圏の経済発展のために極めて重要な産業基盤」などと必要を強調し、「県は、福岡県を初め、関係二市に対し、当該道路の必要性を国訴えていくために連携して調査をしていきたい旨を説明した」などと答えました。

　日経新聞ＷＥＢ版（６月２３日）には、九州経済連合会（九経連）、中国経済連合会（中経連）などが結成する「関門海峡道路建設促進協議会」が、昨年９月に下関北九州道路の早期実現を求める要望書を国土交通省に提出したことが明らかにされています。

　本日、私は、県土木建築部を通じて、この要望書を入手しました。要望内容は、①地域高規格道路の候補路線である下関北九州道路（関門海峡道路）を早期に計画路線に格上げすること。②関門海峡道路の早期実現に向けた具体的方策について、国として責任を持って検討すること。の２点でした。

　また、この協議会の顧問に山本知事が就任していることも明らかになりました。

　また、この記事に、「７月２６日に総会を開き、新ルート具体化に着手する方針。九経連の麻生泰会長は8月にも、安部晋三首相らに実現を要望することを検討している」と報じています。

　私が、今日、県土木建築部の担当者に尋ねると、「県として総会に出席するかどうか検討中である」と答えました。

　この記事は、最後に、「地元自治体や財界は『安部政権は構想を実現する最後のチャンス』として２６年度予算での調査費計上に向け、働きかけを強める構えだ」としています。

　日経新聞ＷＥＢ版（６月２７日）には、平成１２年に、九経連が試算した下関北九州道路の経済効果の数値が掲載されています。

　記事は、「経済効果は、３５００億円～４８００億円。加えて福岡、山口両県の県内総生産を０．９～１％押し上げる効果もあると弾いた。」とあります。

　また、記事は、「交通量を（平成）２２年には（１日）７万８千台に増えると見込んでいたが、実際には横ばいで現在も１日６万５千台前後」とも報じています。

　今日的にどれだけ必要な道路なのか甚だ疑問です。

　山口県下関市彦島迫町と北九州市小倉北区間のルートで距離にして約２．５キロ。これまでの資料で事業費は約２０００億円となっています。この数字で計算すると、下関北九州道路は１メートル約８０００万円の超豪華道路です。

　国が、この道路の調査検討を中止したのは、２００９年。国の財政状況からであったと思います。

　その後も国・県の借金は増える一方です。

　アベノミクスで実行されているのは、大企業への更なる優遇と社会保障の切り下げです。

　このまま、下関北九州道路を再開すると、道路栄えて民滅ぶ状況が加速することになりかねません。

　皆さんは、国が一旦計画を中止した、下関北九州道路を復活する必要があるとお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

藤本県議が６月１９日、一般質問で登壇

知事の健康、説明迫る

全力で公務に取り組むと知事答弁

　六月県議会で藤本県議は、六月十九日、一般質問で登壇しました。
　藤本県議は、県民の間に山本知事の健康状態に対する憂慮が広がっていることを取り上げ、公人である知事に説明責任を果たすよう求めました。
　藤本県議は、知事が、五月七日、報道陣に対し、四月末から体調を崩し、五月の連休中に静養した結果、「（体調は）完全に回復した」と明らかにして以降も、週末の土日は「公務なし」が続いていることを指摘。昨年まで知事が出席していた県障害者スポーツ大会（五月十九日）、県アイリンピック（五月二十五日）などの県民的行事を欠席した理由をたずねました。
　池内総務部長は、「行事の内容、時々の状況を勘案して適切に対応している」と答えました。
　山本知事は「体調については記者会見などを通じて、きちんと説明している。引き続き、全力で公務に取り組んでいく」と答えました。

　　　６月県議会の一般質問で登壇し発言を行う私

県議会総務企画委員会質疑

復興予算返還の懸念を表明

　県議会総務企画委員会で、藤本県議は、復興予算について質疑しました。国の復興予算から四〇億円支出されました。山口県は、四〇億円を基金として積み立てました。
　この基金から平成二十四年度までに十七．八億円が支出され、今年度、九．二億円が支出される予定です。今年度末の基金残高は、約十三億円になる見込みです。
　この基金から「ちょるる」をＰＲする費用が支出されていたことなどが報道されました。この事態を受けて、国は、これら基金の「未執行分の返済」を地方に求めるとの報道が行われました。
　藤本県議は、国からどのような説明があり、どう対応しようとしているのか質しました。
　佐伯財政課長は「国から未執行の基金の返済を求める指示は来ていない。報道を読むと、国から十三億円の今年度末基金残高の返還が求められる懸念は感じている」と答えました。

宇部市吉部荒滝の県道に歩道設置

　宇部市吉部荒滝の県道小野田美東線に歩道を設置する工事が、実施されています。昨年度から取り組まれていますが、今年度は、約一億六千万円の予算で完了する予定です。用地買収後、長期間工事が行わていませんでしたが、工事完了の見通しがたち地元住民は喜んでおられます。
　

　歩道設置の工事が行われている宇部市吉部荒滝

一気

ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」を観ています。震災直後、岩手県宮古市でボランティア活動しました。「あまちゃん」の舞台は、岩手県久慈市です。宮古市より青森県に寄った地域です。久慈市も津波が襲いました。ドラマの後半、震災が取り扱われるようです。被災直後、岩手県を訪ねた者として「あまちゃん」から目が離せません▼あまちゃん効果で、久慈市の観光客が激増しているそうです。「あまちゃん」が震災復興に果たした役割は抜群です。高視聴率の背景には、アキ役の能年玲奈さんの演技があると思います。多くの視聴者を癒す笑顔です。高視聴率のもう一つの背景は、宮藤官九郎さんの脚本でしょう。奇抜なようでいて、心に沁みる物語が多くの視聴者に共感を広げているのでしょう。合言葉は、「じぇじぇじぇ」です。アキは東京でアイドルになれるのでしょうか。

　本日、午後２時１５分～　県庁知事応接室において、左藤防衛政務官が来庁し、山本知事らが対応しました。

　小松総務部理事から先程、この件に関し「報告」が届きましたので、紹介します。

　左藤政務官が説明した主な内容は、以下の通りです。

　①オスプレイ１２機を載せた輸送船が、７月最終週に岩国飛行場に到着する予定である。

　②陸揚げされた機体は、岩国飛行場に概ね１週間程度滞在し、普天間飛行場に移動する。

　③岩国飛行場内や周辺でオスプレイの機能確認飛行が行われる。米軍訓練空域で訓練が行われる。大部分は海上で実施される予定とのこと。

　山本知事は、以下の点を述べました。

　①地元岩国市の考え方をよく聞いて対応していただきたい。

　②岩国基地での陸揚げ後の滞在期間をできる限り短縮し、長期にわたりオスプレイが岩国に留まることがないようお願いする。

　③オスプレイの飛行運用については、日米合同委員会合意が米側で徹底されるようお願いする。

　④オスプレイの飛行運用に対する住民の不安は十分に解消したとはいえない状況であり、準備飛行や飛行訓練の実施に当たっては、事前に十分な情報提供が行われるよう要請する。

　次に、柳居議長らが、地元対策の強化や沖縄の理解の促進などを要望しました。

　左藤政務官は、知事らの意見に対し次のように回答しました。

　①岩国市を訪問し、市町にもきちんと説明する。

　②岩国での滞在期間は、なるべく短くなるよう米側に求めていく。

　③安全性の問題については、日米合同委員会で合意が遵守されるよう米側に申し入れたい。

　④米側との連絡を密に取り、訓練の情報を地元の方々にしっかり提供したい。

　⑤騒音や地域振興の問題についてもしっかり対処したい。

　⑥沖縄には厳しい意見があることも承知しているが、丁寧に説明しながら理解を得ていきたい。

　岩国への１回目の陸揚げ後、オスプレイは、機能確認飛行において、岩国周辺や下関市上空を飛行しました。

　このことに対して、日米合同委員会合意違反があったのではないかとの山口県の指摘に、国は、米側から違反はなかったと聞いているという主旨の答弁を行いました。

　２度目の陸揚げ後も、なし崩し的に、日米合同委員会合意に違反する飛行が行われることは必至です。

　山口県は、県民の命と安全を守る立場から、岩国陸揚げを拒否すべきであったと思います。

　また、政府は、沖縄や訓練が行われている空域の自治体の願いに答えて、オスプレイの陸揚げ中止を米側に求めるべきです。

　オスプレイへの監視の目を強め、世界で一番危険なオスプレイを世界で一番危険な普天間基地に配備しつづける計画を中止させましょう。

　左藤防衛政務官の来県について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、際波地区子ども会球技大会が行われました。

　これは、宇部市子ども会球技大会の地区予選会の前に行われる大会です。

　大字際波の地域の子ども会チームが自主参加して行われます。

　小学校区で言うと、西宇部小学校全域と厚南小学校北西部になります。

　私は、西ヶ丘・サンコーポラス宇部子ども会のドッチボールの監督として参加しました。我がチームは残念ながら勝利することはできませんでしたが、多くの取り組むべき課題が発見できたことはよかったと思っています。

　西ヶ丘・サンコーポラス宇部子ども会の選手たち

　私の三男がキャプテンとして参加したソフトボールは、第二位になりました。

　勝っても負けても子どもたちは元気いっぱいに多くのことを学んだようでした。

　再来週の日曜日が子ども会球技大会の西宇部地区予選です。

　まず、一勝できるように子どもたちと一緒に頑張っていこうと思っています。

　監督として多くのことを学んだ大会でした。

　球技大会に関わっておられる皆さん、ともにがんばりましょう。

　山口新聞は、今朝の朝刊で「日米両政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に追加配備される新型輸送機オスプレイ１２機を、参議院選挙後の７月末に米軍岩国基地（岩国市）に搬入することで合意したことが２８日分かった。」と報じました。

　「政府は週明けに左藤防衛政務官を山口、沖縄両県に派遣し、地元自治体の理解を求める。」とも報じられています。

　私は、昨日、夕方、総務部に防衛省から来県の意向が伝えられたのかと質しましたが、「現時点では、伝えられていない」とのことでした。

　あるテレビは「来月１日に、左藤防衛政務官が岩国市を訪れ、説明する予定」と報じたとの情報が私の所に寄せられました。

　いずれにしても来週早々にも、防衛省は山口県にオスプレイの岩国基地陸揚げの具体的内容を伝えに来県することは確かなようです。

　私は、６月県議会で、オスプレイの岩国陸揚げに対し、国に抗議するよう求める質問を行いました。

　その理由の第一は、山口県自身が、「オスプレイの安全性に対する県民の不安は払拭されていない」と述べている立場から抗議すべきと考えるからです。

　第二は、オール沖縄の意思として、今年１月、「建白書」が政府に提出されましたが、その項目に、「オスプレイ配備反対」が含まれているからです。

　第三は、山口県を含む全国１８５自治体の議会がオスプレイの配備・訓練中止を求める意見書を採択しているからです。

　私は、このまま山口県が唯々諾々とオスプレイの岩国基地陸揚げを容認することは、山口県民、沖縄県民、そして、オスプレイの訓練に反対する全国の自治体住民の願いを踏みにじることになると考えます。

　山口県は、今からでもオスプレイの岩国陸揚げに抗議すべきです。

　また、政府は、参議院選挙後という姑息な態度を改め、全国のオスプレイに抗議する国民の声に真摯に耳を傾け、オスプレイの追加配備を中止するよう米政府に求めるべきです。

　オスプレイの追加配備と岩国基地陸揚げに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、６月県議会の最終本会議が行われました。

　私は、日本共産党県議団を代表して議案に対する反対討論を行いました。

　今議会は、職員給与費が、７月から３月まで、平均給与月額、率で７．６％、約２万８千円カットされる補正予算が提出されました。

　私が反対討論したのは、職員給与削減に関わる議案についてです。

　山口県が給与を削減した背景には、国が、地方公務員の給与削減を強要するために、今年度の地方交付税を削減したことがあります。

　公務員は争議権がはく奪される代わりに、人事院や人事委員会が設けられ、公務員と民間の給与較差が生じた場合は、給与改定の勧告が行われます。

　今回の国の対応は、人事委員会等の給与勧告制度の根幹を踏みにじるものです。

　山口県でこれまでの給与減額で、民間より月額２千円低い水準であることが明らかになっています。

　今回の月額２万８千円のカットは、民間との給与較差を拡大させるものではなかと心配します。

　県内の６市町が、給与削減を行いませんでした。

　その一つである美祢市の理由は、①地方交付税を給与引き下げの要請手段に用いたと受け止めざるを得ず、地方自治の本旨に反する②これまでに行政改革に取り組み、７億円超の人件費を削減している③職員の生活や仕事へのモチベーションに悪影響を及ぼす、以上の３点としています。

　山口県はこの５年間で職員給与費を１６５億円カットしています。今回、４５億円カットすれば、県職員のモチベーションも低下するのではないでしょうか。

　公務員は厚遇されているとよく批判され、賃金が下がってもしかたがないとお考えの方も多いと思います。

　しかし、公務員の賃金が下がれば、民間企業の賃金引き下げの理由となり、労働者全体の賃金を引き下げる原因になります。

　この１５年間で、労働者の年収は７０万円下がっていますが、今回の公務員賃金引き下げは、更に労働者の賃金を下げることに繋がります。

　そうなれば、消費が落ち込み、地域経済が更に疲弊する。デフレ脱却どころではなくなる。アベノミクス効果どころではなくなることになります。

　私は、以上のような理由を述べ、「職員給与引き下げ議案を本会議で否決するよう」訴えました。

　この問題には、様々な皆さんのご意見がおありだと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。