日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 　昨日、厚南中学校の運動会に来賓として参加しました。

　私は、教育後援会の会長です。部活動行進の際、生徒の皆さんに毎年挨拶しています。

　今年の挨拶は、以下の通りです。

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　厚南中学校の部活動に参加している生徒の皆さん、教育後援会会長を務めています。校長先生と同じ名前の藤本です。

　プロ野球セリーグで、阪神タイガースが１８年ぶりにリーグ優勝しました。岡田監督は、「優勝」の事を「アレ」と言い続けました。

　「優勝」を「アレ」と言い換えることで、平常心で、試合に臨むことを意識した岡田監督の「アレ」発言だと思います。

　夏の甲子園で１０７年ぶりに優勝した慶応高校もスローガンは「エンジョイ・ベースボール」でした。この言葉も、平常心で試合に臨むことを目指した言葉だと思います。

　皆さんこの後、部活動リレーです。「アレ」を目指して頑張ってください。

　各部の皆さん、それぞれの「アレ」を目指して、平常心で頑張ってください。厚南中学校教育後援会は、皆さんの「アレ」が実現できるようしっかり応援していきます。

最後までしっかり聴いてくれて、「あれ」がとうございました。いや、ありがとうございました。

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　最後の「あれ」がとうございました。を言い換えるところは、生徒の皆さんから笑いが出るまでには至りませんでした。

　大変な気温で、生徒や先生方も大変だったと思います。運動会が開催できてよかったと思います。

　部活の地域移行の中で、まさに中学校の部活や後援会の在り方を何等か検討が必要な時代となりました。

　国土交通省道路局国道・技術課は、１３日「ビッグモーター店舗前の街路樹の調査結果について」を報道発表しました。
　国土交通省が管理する直轄国道において、ビッグモーター店舗前の街路樹に枯死が確認された箇所について、土壌調査が実施され、この調査結果が発表されました。
　地方整備局等による調査で、店舗前の街路樹に枯死の発生が確認された店舗のうち、除草剤成分（グリホサート等）が検出された店舗は次の８店舗でした。
　・福井店前（国道８号）★福井県福井市大土呂付近
　・越前店前（国道８号）★福井県越前市塚町付近
　・松本店前（国道１９号）長野県松本市渚２丁目付近
　・高松国分寺店（国道１１号）香川県高松市国分寺町付近
　・平井店前（国道１１号）★愛媛県松山市平井町付近
　・松前店前（国道５６号）★愛媛県伊予市吾川付近
　・飯塚店前（国道２０１号）★福岡県飯塚市堀池字古川付近
　・多良見店前（国道２４号）長崎県諫早市多良見町市布付近
　・宇部店前（国道１９０号）★山口県宇部市東須恵付近
　★は９月１２日までにビッグモーターから除草剤使用等の連絡があった店舗です。
　国土交通省は、今回、除草剤成分が検出された箇所については、所轄の警察署に被害届を提出するとしています。
　国土交通省は、適切に現状回復を行い、原因者が特定された箇所から順次、原因者に対して損害賠償等を請求する予定としています。
　ＫＲＹ山口放送は、この問題について「国土交通省ではきょう（１３日）午後、宇部警察署に被害届を提出しています。」と報じました。
　今朝の読売新聞は、警視庁と神奈川県警が、器物破損容疑で、ビッグモーター本社を捜査したと次のように報じました。

　「中古車販売大手『ビッグモーター』の店舗前で街路樹が次々と枯死するなどした問題で、警視庁と神奈川県警は１５日、東京都港区の『六本木ヒルズ』に入る同社の本社を器物破損容疑で捜索した。一連の問題発覚後、本社に強制捜査が入るのは初めてだ。警視庁は今月８日に都内９店舗を、神奈川県警は、６日に県内３店舗を同容疑で捜索していた。捜査関係者によると、このうち都内の店舗関係者は警視庁の任意の事情聴取に対し、除草剤を散布について『本社から具体的な指示はなかった』などと説明し、本社の関与を否定したという。だが、同社では経営陣が店舗を巡回する『環境整備点検』の際などに、全国の広範囲の店舗で、除草剤の散布や街路樹の無断伐採が行われていた。警視庁によると、１５日時点で東京、神奈川、愛知、兵庫、福岡などの１６都県警が計３８件の被害届を受理している。こうした状況を踏まえ、警視庁などは除草剤の散布などに本社が関与した可能性があるとみて、本社の捜索に踏み切った。捜査は午前１０時頃から８時間以上にわたり、関連する資料を押収した。警視庁などは今後、本社社員からも事情を聴くほか、メールの解析などを進める方針だ。ビッグモーターは１５日、『警察庁と神奈川県警より捜索を受けたことは事実。捜査に全面的に協力する』とコメントした。」

　７月２９日の本ブログで紹介したように、私は、７月２８日、ビッグモーター宇部店前の細長い花壇に低木の切株が残っていることは現認しました。

　写真を再掲します。

　ビッグモーター宇部店前の国道１９０号線贈位の側道の長細い花壇　低木の切株が残っています。　７月２８日　藤本撮影

　国道１９０号線を管理する国交省が、宇部署に被害届を出しました。

　警視庁などもこの問題で本社を捜索しています。

　ビッグモーター宇部店前の植栽が復活し、原因者が明らかになるよう、引き続き、動向を注視していきたいと思います。

　ビッグモーター問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、ＴＹＳテレビ山口は、山口県立大学付属高校の候補校が決まったと次のように報じました。
　「県立大学が高校・大学の一貫教育を目指して設置を進めている付属高校について、協議会は周防大島校を、付属高校の候補にすることを決めました。県立大学で、付属高校の設置に向けた協議会が非公開で開かれました。県立大学は高校から大学まで、７年間の一貫教育を行うため、付属高校の設置を目指しています。協議会では前回、候補として残った県立高校３校から１校に決めました。大学は候補を明らかにしませんでしたが、関係者によりますと周防大島高校を付属高校の候補とすることを決めたということです。学校内外の教育活動が地域と連携してどのように行われているのかを含め議論されたということです。２０２５年４月以降の開校を目指します。県立大学　岡正朗理事長『特に進学によって県外に出ていくという事が、大きな問題な訳です。そういう意味でも付属高校によって、その中でしっかり活動して頂いて、山口県に若者が残るような仕組みを作って欲しいということで』県立大学では、学内の理事会の承認を得た上で県教育委員会に諮り、年内の決定を目指しています。」

　 今朝の中国新聞は、県立大付属高校の候補が周防大島高校になったとした上で「同大は来週にも、協議会の決定内容を県教委に報告するとみられる。」と報じました。
　県立大学付属高校問題は、今年の２月県議会の自民党議員の一般質問で顕在化しました。その時から、候補は、周防大島高校だという声が私の耳に届いていました。
　一連の報道をみて「やはりその通りだったのか」の感は否めません。
　時同じくして、県立高校の再編整備計画が進められています。周防大島高校を含む柳井・周南地域の高校５校を２校にするとの報道があります。
　この報道通りなら、３学級以下の熊毛北高校、熊毛南高校、柳井商工高校がなくなろうとしています。一方で、３学級の周防大島高校は県立大学付属高校として存続されるとの報道です。
　私が、情報公開請求した資料の中に、兵庫県立大学付属高校が、教員の確保に苦慮している、生徒募集に苦慮している、寮の維持に苦慮している、状況を示すものがありました。
　周防大島高校も寮があります。私は、兵庫県立大学付属高校と同じ状況にならないか心配しています。
　私は、県の高校再編の３学級以下は原則再編対象とするとのルールを見直し、中山間地域の学校を残す方針にすべきだと考えています。
　私は、その中で、島しょ部の周防大島高校を県立高校として存立させる。
　県教育委員会が直接運営する県立高校の方が、教員確保も優位性があると考えます。
　なぜ、県立大学付属高校なのか、私は、未だに理解ができません。
　私は、今からでも、県教委の再編ルールを見直し、中山間地域の学校を存続させるルール構築の中で、県立周防大島高校を存続させることが持続可能な学校運営の上でも優位な方向だと考えます。
　県立周防大島高校が県立大学付属高校の候補となるとの報道がありました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、ＮＨＫ山口放送局は、中間貯蔵施設に対する知事の姿勢について次のように報じました。
　「建設に向けた調査が進められている上関町の中間貯蔵施設をめぐって周辺自治体から不安の声が相次いでいることについて、山口県の村岡知事は、『不安が先立つのは当然だ』とした上で、今後、建設に同意するか判断する際には周辺自治体の理解も重要な要素になるという認識を示した。中間貯蔵施設をめぐっては、岩国市の福田市長が『率直に賛成とは言えない』と述べたほか、田布施町や平生町の町長からも懸念を示す発言が相次いでいます。これについて山口県の村岡知事は１３日の定例会見で、『原発の関連する施設が近隣に立地するとなったときに不安が先に立つのは当然だ。中国電力が進めたいのならよほど丁寧な説明を周辺地域にもしてもらわないといけない』と述べました。その上で、現時点で知事としては賛成も反対もしないとした上で、今後、建設に同意するか判断する際には安全性に加えて、周辺自治体の理解も重要な要素の一つになるという認識を示しました。また、調査が始まった年度から交付される国の交付金について県は申請せず、受け取らない考えを示しました。さらに、中国電力側がどのような施設をつくるのかまだ詳細が固まっていないとして、現時点で中国電力側に説明を求める考えはないと述べました。」

　１３日、中国新聞は、上関周辺首長の中間貯蔵施設に対する態度について次のように報じました。

　福田岩国市長（８月２１日記者会見）

　「近隣市町の住民の安心安全が担保されておらず、率直に賛成とは言えない」

　井原柳井市長（９月６日市議会一般質問）

　「（上関町に）周辺への事前の配慮もあってよかったのでは。国、中電の一方的な説明ではなく、質疑を出し尽くし、安全の限界を見極めたい」

　井川光市長（１２日市議会一般質問）

　「市民の声に耳を傾け、市民の安全安心の確保を念頭に置きながら、注意深く経過を見守っていく」

　国井下松市長（１２日市議会一般質問）

　「国、事業者から説明を受けていない。市民の安全安心が確保されるか注視していきたい」

　藤井周南市長（１２日市議会一般質問）

　「国や県、周辺自治体の動向を注視する。市民の不安が払拭できるよう適切に対応する」

　藤本周防大島町長（１日町議会行政報告）

　「町民の安全安心の確保に努める責務があり、動向を注視し適切に対応する」

　東田布施町長（７日町議会一般質問）

　「情報がない。周辺のイメージ低下は避けられず、現時点でメリットはないと考える。地域振興を基に話が進み、順番が逆」

　浅本平生町長（８日町議会一般質問）

　「周辺の住民に寄り添った丁寧な対応を国、県、中電に求める。将来にわたってまちづくりに大きな影響があると危惧する」

　周辺自治体首長の使用済み核燃料の中間貯蔵施設に対する不安や懸念は当然です。

　知事が、計画段階の補助金を申請しないという姿勢も当然です。

　上関町だけで、中間貯蔵施設の県内設置に向けての調査開始を判断してはならないと思います。

　今日は、上関原発に反対する団体の皆さんと一緒に、知事に中間貯蔵施設に対する同意をしないよう求める要請行動に同行します。

　山口県内に中間貯蔵施設ができないようにしっかり９月県議会で発言する予定です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日の中国新聞は、上関中間貯蔵施設調査に関する山口県の姿勢について次のように報じました。
　「中国電力が山口県上関町に建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、県が、中電の立地可能性調査に伴う地元への国の交付金の申請に向けて調整を進めていることが１１日、分かった。県は、中電からの調査の申し入れについて８月に同町が容認した直後は交付金の申請の検討をしていなかった。中間貯蔵施設に関する国の交付金の制度では、『原電立地等初期対策交付金相当部分』として立地可能性調査の開始年度から地元市町村と都道府県から地元市町村と都道府県に最大年計１億４千万円が出る。知事が設置に同意した場合、翌年度から２年間は最大年計９億８千万円に増額される。県産業政策課電力対策班は中電が既に文献調査を開始していることを踏まえた上で『中電が調査に入ったという事実を受け、交付金の申請の手続きに向けて調整中』と説明。一方で設置の同意については区別して考えるとしている。上関町の西哲夫町長が調査を容認した８月１８日、村岡嗣政知事は報道陣に対し、県が交付金を受け取る可能性について『今のところはない』と述べていた。村岡知事は町の調査容認の判断を尊重する一方で、建設について現時点で賛否を示していない。」
　西上関町長は、８月１８日、中国電力に、使用済み核燃料の中間貯蔵施設に係る調査を受け入れる回答を行った際に、「使用済燃料中間貯蔵施設の設置についは、具体的な計画をご提示いただいた後に判断するものであり、現時点では、町としてその是非の判断を行っていないことを申し添えます。」と述べました。
　上関町は、調査・検討を受け入れたのであり、設置の是非の判断は行っていないということです。
　原発に反対する上関町民の会、上関原発を建てさせない祝島島民の会、上関の自然を守る会、原発いらん！山口ネットワーク、原水爆禁止山口県民会議の５団体が、中国電力と関西電力に対し「上関町『中間貯槽施設』建設中止を求める署名」を開始しました。
　署名にはこう書かれてあります。
　「中国電力が建設検討を表明した中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を『一時的に』保管する施設であり、その場しのぎの対策です。これは、国が進める核燃料サイクル政策において、最も重要な六ケ所再処理工場が着工から３０年経った現在も完成していないため、増え続ける使用済み核燃料の新たな貯蔵施設が必要となったからに過ぎないからです。こうした状況にあるにも関わらす、国は、原発の再稼働を進め、次世代に『負の遺産』となる使用済み核燃料を、将来にわたって作り続けようとしています。今、必要な政策は中間貯蔵施設の建設ではありません。直ちに原発を停止し、これ以上使用済み核燃料を作り出さない政策が必要です。未来の社会を生きる子どもたちが、これからも安全で安心に、ごく普通に暮らすことができる社会を残すことが、今の私たちの責務です。」
　中間貯蔵施設に係る調査が開始されることを受けて、県が、交付金の申請の手続きに向けて調整を行うということは、施設の是非を認めたわけではないと弁明するでしょう。
　しかし、県は、国が進める核燃料サイクル政策の破綻をどう評価しているのでしょうか。
　現時点での中間貯蔵施設は最終処分場になる可能性が十分考えられます。
　交付金の申請は、調査を容認したことになります。中間貯蔵施設の建設へ向けての手続きに県は協力したことを意味すると思います。
　福井県が、２７年前から拒否している使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設へ向けての手続きに県はなぜ、協力しなければならないのか、県民に十分に説明をすべきです。
　県は、交付金の申請手続きを行う理由を明らかにするときです。
　中間貯蔵施設に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、昨日までに、中国四国各県の高校再編方針を調査しました。

　各県の高校再編方針の抜粋は以下の通りです。

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中国四国の高校再編方針について（藤本調べ）

◇広島県
　「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」２０１４年２月２６日
　「具体の学校の規模については、１学年６学級を標準とし、今後の生徒数の推移や通学時間の現状などの地域ごとに状況が異なることを考慮し、中山間地域については、１学年２～６学級の範囲内を基本とし、中山間地域以外の地域については、１学年４～８学級の範囲内を基本とします。」
　「１学年１学級規模の全日制高校については、各学校が学校関係者、所在する市町及び市町教育委員会等で構成する『学校活性化地域協議会（仮称）』（以下、『協議会』という。）を設置し、その協議会において、教育活動や部活動等において他校に見られない取組の強化等による活性化策を検討します。その検討結果を踏まえ、各学校において、３年間、市町と連携しながら活性化策を実施し、全生徒数が毎年度、収容定員の２／３（８０人）以上になることを目指します。以上の協議会の設置及び活性化策の検討・実施に係る３年間が経過した後、全校生徒数が２年連続して収容定員の２／３（80人）未満となった学校については、協議会の意見を聴いた上で、地理的条件を考慮し、次の①から③までのいずれかとします。
① 近隣の県立高等学校のキャンパス校
② 特定の中学校と緊密な連携による一体的な学校運営を行う『中高学園構想（仮称）』への移行
③ 統廃合（市町立学校として存続を含む
ただし、教育活動及び部活動において、充実した活動を行うために、地域の人々が指導者として協力したり、地域の施設・設備が活用できるなど、地域の支援体制が整っており、これらの支援を受けながら、全国トップレベルの特筆すべき実績をあげ、将来も同様の成果が見込まれる学校については別途検討します。

◇岡山県
　「県立高等学校における再編整備基準の適用方針」２０２２年１２月１６日
１、再編整備基準
① 第１学年の生徒数が１００人を下回る状況が、２０２３年度以降２年続いた場合には、再編整備の対象とする
② 第１学年の生徒数が８０人を下回る状況が、２０２３年度以降２年続いた場合には、翌年度の生徒募集を停止する。
２、地域の状況への配慮に関する基本的な考え方
・周辺部の県立高等学校の更なる再編整備は、地元中学生に対し、通学や進路選択の面で影響を与えるとともに、地元自治体の移住政策等へ影響を及ぼしかねないことから、地方創生の観点からも、地域の状況には、より慎重な配慮が必要である。
・高校進学における最低限の教育機会を保障することが必要である。
３、基準の適用における配慮事項
　県教育委員会は、再編整備基準を定めて、魅力化・活性化に取り組んできたが、今後の更なる再編整備が及ぼす影響の大きさに鑑み、県教育委員会の責任として、同一市町に県立高等学校が１校になっている場合は、現在の実施計画の期間中に（２０２８年度まで）は、当該校への再編整備基準の適用を保留することとする。

◇鳥取県
　２０１９年度から２０２５年度までの県立高等学校の在り方
　「平成３１年度以降の生徒数の減少への対応については、分校化や再編等ではなく『原則として学級減で対応する』とともに、『特色ある取組を推進する学校の存続に最大限努力する』こととしています。現時点で、分校化や再編等を行う計画はありません。」
　
◇島根県
　「県立高校魅力化ビジョン」２０１９年２月
〇全ての高校において、地域と協働しながら「目指す学校像」、「育てたい生徒像」、特色ある教育課程及び「求める生徒像」等の明確化を図る。
〇教職員、生徒・保護者、市町村、小・中学校、大学、社会教育機関、地元企業、地域住民、関係団体等の多様な主体が参画し、魅力ある高校づくりに取り組む協働体制（以下「高校魅力化コンソーシアム」という。）を、全ての高校において構築する。

◇愛媛県
　再編整備基準
　「地域への配慮」
　　次の①または②に該当する県立高校等について、市町や地域から学校の存続のために必要と思われる支援が得られる県立高校等を、１市町につき１校に限り、特別の統廃合基準を適用する「魅力化推進校」に認定できる。
① 同一市町内にある県立高校等が１校で。その１校が適正規模を下回る。
② 同一市町内にある県立高校等が複数で、そのうち１校以上が適正規模を下回り、その県立高校等が、次のいずれかに該当する。
・島しょ部にある県立高校等
・教育委員会が特別に認める県立高校等

◇香川県
　「魅力あふれる県立高校推進ビジョン」２０２０年３月
　県立高校・学科・コースの配置や整備についての基本的な考え方
〇県立高校において育成すべき、グローバル社会への対応や郷土への理解、イノベーションを創出するために必要な資質・能力は、多様な価値観を持つ集団で共に学ぶことにより育まれることから、高校には一定の規模が必要である。
〇本計画においては、県立高校で学ぶ高校生が主役であり彼らの学びに必要な高校とはどのようなものかということを主眼とし、地方創生の観点も踏まえた上で、今後の県立高校の在り方を考えるものとする。
〇高校の再編整備はマイナス面が強調されることが多いが、計画的に進めることで教育の充実につながる。例えば、いくつかの高校の同じ学科を統合した場合、規模の拡大に伴い可能な教育活動の幅が広がるとともに、新しい学びを取り入れるチャンスとなる。
　
◇徳島県
　「新時代における徳島県公立高等学校の在り方検討会議報告書」２０２２年２月
　「公立高等学校の共同的な学びの確保に向けた方策」についての提言
　・将来的な生徒数の減少、とりわけ地域ごとの生徒数の減少状況を見据えて、再編統合による高等学校の特色化・魅力化を図る視点も必要である。また、適正配置、再編統合の方針等を検討する際には、地域振興の核としての高等学校の役割や地元地域等に与える影響を考慮し、様々な意見を聞いて進める必要がある。

◇高知県
　県立高等学校再編侵攻計画
　学校設置の基準
◇適正規模
・適正規模としては、「１学年４～８学級」が必要です。
・一定の生徒数が見込まれる高知市及びその周辺地域は、より活力あふれる学校づくりができる「１学年６学級以上」の学校規模の維持に努めます。
◇過疎化が著しく、近隣に他の高等学校がない学校
・地域の学びの機会を保障するために、最低規模を「１学年１学級（２０人以上）以上」として維持します。
◇学び直しの機能を持った学校
・不登校や中途退学を経験した生徒、発達障害のある生徒等を受け入れる体制を整えた学校の最低規模を「１学年１学級（２０人以上）以上」として維持します。
◇分校の最低規模
・「１学年１学級（２０人以上）」とし、この規模を下回った際に、募集停止の猶予期間は「入学者数が２０人に満たない状況が３年間で２度ある場合」を「２年連続して満たない状況になった場合」に緩和し、２０１５年度から新たに適用します。

・・・

　以上から次のことが分かりました。

　①島根県・鳥取県は、現時点で、分校化や再編等を行う計画を持っていない。

　中山間地域の多い、島根県・鳥取県では、小規模の高校が多い特徴があると思います。

　これ以上の再編等は保留し、各学校の特色や魅力を高めることを模索しています。

　島根県は、地域で組織をつくり、ボトムアップで、高校を軸とした地域づくりを模索しています。

　②他の中国四国各県では、中山間地域などに独自の基準を設けて対応しています。

　広島県は、１学年１学級規模の学校の存立を①キャンパス校、②中高学園構想（仮称）などで認める策を示しています。

　岡山県は、周辺部の県立学校の更なる再編整備は、地元自治体の移住政策等への影響を及ぼしかねないとの認識を示し、再編統合基準の適用を留保する措置を取る学校を認めています。

　愛媛県は、同一市町内にある県立高校が１校の場合や島しょ部にある学校の統廃合に対する独自基準を設けています。

　香川県は、地方創生の観点も踏まえた上で、今後の県立高校の在り方を考えることに言及しています。

　徳島県は、地域振興の核としての高等学校の役割や地元地域等に与える影響を考慮することに言及しています。

　高知県は、過疎化が著しく、近隣に他の高等学校がない学校などについて独自の基準を示しています。

　③山口県は、１学級当たりの生徒数を原則４０人とし、１学年４～８学級を望ましい学校規模とする基準しか示していません。

　山口県は表記の基準で、２０３１年度まで高校再編を推し進めようとしています。

　現在の前期計画に続いて、後期計画もこの基準を高校再編を推し進めたら中山間地域の高校は皆無となり、市町に一つも高校がない学校が広がります。

　山口県は、県立高校が地域創生の核との他の中国四国各県の高校再編方針を学び直し、現在の４学級以上という基準を急いで再検討し、今報じられている、周南・柳井地域の５校を２校にする計画を再検討すべきです。

　更に、奈古分校は、阿武町になくてはならない高校として存続させるべきです。

　山口県が、３学級以下の高校は認めない方針で次々と再編を進めています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。