日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党山口県委員会（吉田貞好委員長）と日本共産党山口県議団（木佐木大助団長）は、昨日、村岡知事に対し、「『センチュリー裁判』の山口地裁判決を受け入れ、控訴断念を求める申し入れ」を行いました。

　「センチュリー裁判」の判決を受け入れ控訴断念を求める申し入れを行う（左から、私、河合副委員長、木佐木県議）

　対応した渡邉物品管理課副課長は、「申し入れの内容は、知事に伝える。知事は、控訴するかどうか検討中だと聞いている」などと答えました。

　県民からこの件の問い合わせの内容にいて、渡邉副課長は「１００件を超える県民の声が届いている。ほとんどは、批判的な内容である。その多くは、『なぜセンチュリーを買ったのか』という内容であす。『控訴するな』という意見もいただいている」と答えました。

　申し入れの内容は以下の通りです。

・・・

「センチュリー裁判」の山口地裁判決を受け入れ、控訴断念を求める申し入れ

山口県
村岡 嗣政知事様

２０２２年１１月１０日

日本共産党山口県委員会　　
委員長　 吉田　 貞好
日本共産党山口県議会議員団
団 長　　 木佐木大助

　山口県在住の住民が、山口県が貴賓車（公用車）として、２０９０万円余でトヨタの高級車「センチュリー」を購入したのは、知事の裁量権の逸脱濫用で違法な支出だとして、県に対し、購入を決めた村岡嗣政氏に費用２０９０万円を請求するよう求める住民訴訟で、山口地方裁判所の山口格之裁判長は１
１月２日、県に対し、村岡嗣政氏に全額を請求するよう言い渡しました。
　山口県が貴賓車として、センチュリーを購入したことについて、日本共産党県議団は２０２０年１１月議会において、①同年度７０億円もの財源不足が予測される中、なぜ２０００万円を超える高級車を購入する必要があったのか、②地方自治法では「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事
務を管理し及びこれを執行する」とされており、地方自治法に照らして、知事は適切に事務を管理し執行したとは言い難いのではないか、などと質したのに対し、県は、①今回の更新は、皇室・貴賓者用車両という性格上、車両への信頼やこれまでの運用実績において、特段の問題もなかったことを踏まえ
て、従来どおりとしたところ、②備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事方針に基づいており、指摘は当たらない、などと答弁していました。
　判決で山口地裁の山口裁判長は、①ほかの都道府県でセンチュリーを貴賓車として常備しているのはわずかで、本件契約の購入価格は全国で２番目に高額、②歳出削減の観点からすでに貴賓車を１台保有しているところ、新たに２台目を購入すべきか、③ほかの車種を検討せずセンチュリーであるべき必要
性など、「当然考慮すべき事項について、あまりに検討が不十分だといわざるを得ない」と指弾した上で、「本件の契約は裁量権を逸脱または濫用した財務会計上の違法行為で、知事がこれを阻止せず指揮監督上の義務に違反した過失も認められる」として、被告である執行機関としての村岡知事に対して村
岡嗣政氏に費用２０９０万円等を請求するよう言い渡しました。
　今回の山口地裁の判決は、日本共産党県議団が指摘してきた主張の正しさを裏付けたものでもあります。よって、日本共産党山口県委員会と同県議会議員団は、下記事項について申し入れます。

記

１，被告である執行機関としての村岡知事は、山口地裁判決を受け入れ、控訴しないこと
１，被告である執行機関としての村岡知事は、村岡嗣政氏に対し、２０９０万円及びこれに対する２０２０年８月２０日から支払済みまで年３％の割合による金員を請求すること

以上

・・・

　センチュリー裁判に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　５日の中国新聞は、米韓合同訓練に米軍岩国基地所属機が参加していると次のように報じました。
　「北朝鮮が弾道ミサイルを立て続けに発射するきっかけとみられる米韓の合同訓練に米軍岩国基地（岩国市）の所属機が参加している。所属機は中国に軍事圧力を強める作戦にも度々加わっている。専門家は『岩国基地が出撃拠点として重要性がさらに高まっている』と指摘する。１日朝、４機のステルス戦闘機F３５Bが岩国基地の滑走路を次々と飛び立った。１０月３１日から韓国周辺で実施されている米韓の合同訓練に参加するためとみられる。米韓両軍は５年ぶりとなる大規模訓練で約２４０機を投入し、最新鋭の機種を組み合わせた戦闘を確認している。米軍は岩国基地のF３５Bの部隊を初めて韓国の基地に展開した。これに対し、北朝鮮は２日に弾道ミサイル２３発以上を発射。３日にも大陸間弾道ミサイル（ICBM）１発を含む６発を日本海などに放った。米韓は４日に終える予定だった訓練を延長し、対抗姿勢を示す。北朝鮮からの一連のミサイル発射は、米韓が軍事演習を始めた９月下旬から続く。演習には米空母ロナルド・レーガンと岩国基地に飛来する艦載機が参加し、ミサイル発射は日米間をけん制する狙いとみられる。一方、米軍は６月下旬から約１週間、多数の戦闘機を東シナ海へ飛行させ、台湾海峡で動きを強める中国に対抗した。
岩国基地のF35BやFA１８戦闘攻撃機に加え、米国から岩国基地に一時展開していた空軍ステルス戦闘機のF２２ラプターとF３５Aが派遣された。さらに岩国基地では、現在の５倍の量を備蓄できるジェット燃料タンクとタンカーが接岸できる埠頭の整備が計画されている。世界の米軍基地を比較する東京工業大の川名晋史准教授（国際政治学）は『ミサイル開発を進める北朝鮮に圧力をかけるため、米軍は地理的に近い岩国を最前線として力を集めている』と分析。中国・北朝鮮との緊張が高まる現状を『準有事』と捉え『港を備え機能強化する余地がある岩国基地で運用がますます活性化する可能性がある』とみる。基地監視団体リムピース共同代表の田村順玄さん（７７）＝岩国市＝は『岩国基地の米軍機が市民の知らないところで活発に動いている』と危機感を強める。」
　９日、中国新聞は、広島県西部沿岸で、米軍機の騒音が増加していると次のように報じました。
　「県西部沿岸で２０２２年度、米軍機が原因とみられる騒音が増えている。４～９月の半年間に大竹市の阿多田島、廿日市の阿品台、江田島市の測定器では『騒がしい街頭』相当の７０デシベル以上が前年同期より約３～１割増加した。米国本土から飛来した機体が６、７月に米軍岩国基地（岩国市）を拠点に訓練した影響が大きいとみられる。」
　私は、今、「時務の研究者　姜徳相　在日として日本の植民地史を考える」（姜徳相聞き書き刊行委員会編）を読んでいます。姜さんは、「近代日本の曲がり角に朝鮮があるということです。日本が大きく曲がるとき、必ず朝鮮があるんです。これは現在も同じです。日本のウィークポイントはここにある。」と述べています。
　今、朝鮮半島で軍事的緊張が高まり、そこに、アメリカと韓国の軍隊が深く関与していると同時に、在日米軍基地、とりわけ米軍岩国基地から多くの戦闘機が朝鮮半島に向けて出撃しています。
　集団的自衛権の行使を容認した安保法制＝戦争法の成立後、敵基地攻撃能力の保有が声高に叫ばれ、日本の軍事費を大幅に増加しようとしています。
　同時に、憲法９条に自衛隊を明記するなどの改憲の動きが活発です。
　日本が曲がり角にあることは明らかです。この問題に朝鮮半島の軍事的緊張が深くかかわっていることは明らかです。
　憲法を変えて、戦争できる国にするのか、憲法を守り生かし、朝鮮半島の軍事的緊張を解き東アジアの平和を構築していくための国際的役割を果たす国にするのか、今、まさに日本は曲がり角にあると感じます。
　私は、後者の道を日本が歩むようにするために、力を尽くしたいと思っています。
　朝鮮半島の軍事的緊張を高めるため、米軍岩国基地が最前線基地としての役割を果たすため、燃料タンクや埠頭の整備が進められています。また、岩国基地から戦闘機が朝鮮半島に出撃しています。
　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　山口県教育委員会は、１０月２７日、「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の現状について（概要）」を発表しました。
　年３０日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校は、８０７人で、前年度より１９６人増でした。１０００人当たりの不登校児童数は、１２．４人で前年度より３．２人増でした。
　中学校及び中等前期課程は、１７９６人で、前年度より３４１人増でした。１０００人当たりの不登校生徒数は、５２．８人で、前年度より１０人増でした。
　高校及中等後期課程は、３４８人で、前年度より８１人増でした。１０００人当たりの不登校生徒数は、１１．２人で、前年度より２．９人増でした。
　中学校及び中等前期課程の１０００人当たりの不登校生徒数の全国平均は、５０．０人ですので、山口県の数は、全国平均を２．８人上回っています。
　１１月７日、山口新聞は、不登校問題について次のように報じました。
　「不登校の小中学生が２０２１年度に２４万人を超えて過去最多となったことが文部科学省の調査で判明し、教育現場の大きな課題に浮上している。選択肢として注目されるのが『不登校特例校』。通常より授業時間を減らすことができ、少人数のクラスで子どもがゆとりを持って過ごせるよう配慮されている。設置数は十分とは言えず、国は自治体に導入を促す。『この空欄には何の数字が入りますか』。９月５日、東京都八王子市立高尾山学園の教室。中学３年生の約１０人が、黒板の前に立つ数学教員の説明に聞き入った。生徒の周りにはサポート役の教員２人と支援員１人もいて、指導者側は計４人と手厚い。在校生は小４～中３の約１００人。主に以前の学校で不登校になった子どもが通う。授業時間を通常より２割削減しているのが特徴で、教室に居づらくなったらカウンセラーが待機する相談室も、卓球台や漫画のある『プレイルーム』で過ごす。黒沢正明校長は『学校が安心できる場所になれば、子どもは自然と前を向く』と話す。文科省によると、不登校特例校は学習指導要領に縛られずに学習内容を調整できる学校として、０５年に制度化された。１７年施行の教育機会確保法では、不登校特例校の設置が国と自治体の努力義務となった。だが、今春時点で１０都道府県に公私立の計２１校しかない。費用負担だけでなく、児童生徒側のニーズを予測しづらいのも自治体が二の足を踏む理由とされる。私立鹿児島城西高校（鹿児島県日置市）では、０６年から、普通科の中に『ドリームコース』を設け、不登校特例校として認定されている。全校生徒約１３００人のうち同コースは約５０人。集団が苦手な生徒もいて、昇降口を分けるなど工夫する。開設当初の生徒は７人だったが、近隣の中学で説明会を開くなどして知名度を上げ、今は毎年数十人が入ってくる。鹿児島城西高の神野重徳教諭（７１）は『新たな学校を設置する場合の負担が大きいが、空き教室を活用する方法もある。国が運営ノウハウやカリキュラムの実例を周知すれば学校数は増えるのではないか』と話した。」
　県教委に、山口県内に不登校特例校があるのか尋ねると「不登校特例校はない」とのことでした。
　中学校では、不登校生徒の出現率が全国平均より多い山口県こそ、「不登校特例校」を設置すべきだと思います。
　県内で、２９５１の小中高校生が不登校となっている状況は、現在の山口県教育のあり方に警鐘が鳴らされている事態だと思います。
　競争教育偏重の山口県教育の在り方を見直し、どの子どもにもゆきとどいた教育を届ける教育に転換することが山口県教育に求められていると思います。
　そのことは、現在、提案されている高校再編計画にも通底している問題があると感じました。
　不登校児童生徒数が過去最多を更新する状況になっています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　山口県教育委員会は、県立高校再編整備計画の中で、県立宇部西高校は２０２４年度で生徒募集を停止するとの方針を発表しました。
　宇部西高校の生徒募集停止の方針を受けて、同校の卒業生などで「宇部西高校を存続させる会」が発足し、１１月３日、「第７１回宇部まつり」会場で、県教育長に対する「宇部西高校の存続を求める要請署名」を集める活動が行われました。

　宇部西高同窓会の法被を着た同窓会の皆さんを中心に取り組まれた「宇部西高校を存続させる会」が取り組んだ署名活動

　署名活動は、午後１時から午後５時半まで取り組まれ、９５１筆集まりました。
　署名活動には、同校に子どもが通う私も参加しました。

　同校の生徒やOBをはじめ、多くの若者が署名に応じました。

　若者の多くは、宇部西高校に関して募集停止の方針が出されていることを知りません。

　「宇部西高は廃校ではなく存続を」のプラスターに驚き、署名に応じる市民が多いことを知らされました。

　１１月１５日（火）午後６時から、県教育委員会による宇部西高を含む高校再編計画の第二回説明会が、宇部市総合福祉会館で行われます。

　宇部西高存続を求める署名は、１１月１９日に宇部西高で行われる「西高まつり」会場と、１１月２３日に、こもれびの郷（宇部市万倉）で行われる収穫祭の場でも集められる予定です。

　署名は、１１月２３日から集約に入り、１１月２９日（火）１１時に、県議会棟３階第五応接室において、県教委に提出される予定です。

　まずは、１１月１５日に行われる、県教委の第二回説明会に一人でも多くの皆さんの参加をお願いいたします。

　そして、一筆でも多くの署名を県教育長に届けたいと思います。署名にご協力いただける方は、私に連絡ください。

　宇部西高の存続に関する皆さんのお声をお聞かせください。

　９月１４日、NHK千葉放送局は、千葉県が来年１月から小中学校などでの給食費を無償化にすると次のように報じました。
　「物価高の影響で負担が増している子育て世帯を支援するため、千葉県は３人目以降の子どもの小中学校などでの給食費を無償化する方針で、必要な費用を盛り込んだ予算案を県議会に提案することにしています。千葉県は公立の小中学校や特別支援学校に通う子どものいる家庭のうち、３人目以降の児童・生徒の給食費を無償化し、物価高で経済的な負担が増える子育て家庭の支援を図る方針です。およそ４万５０００人の児童や生徒が対象となり、１人１か月当たりおよそ５０００円から６０００円程度が無償になる見込みだということです。千葉県によりますと、都道府県単位で３人目以降の子どもたちの給食費を無償にする事業が行われるのは全国で初めてだとしていて、市町村と費用を分担して、来月１月から県内全域で始めたいとしています。県は、無償化に必要な３億２０００万円の事業費などを盛り込んだ補正予算案をまとめ、１５日から始まる県議会に提案することにしています。」

　５日、日本共産党は、「全国地方議員・候補者会議」を開き、小池晃書記局長が報告しました。

　小池書記局長は、党自治体局の調査で、小中学校とも無償化した自治体数は、２０１７年の７６から、現在つかめている範囲で２２３区市町村へ、約３倍になっていることを報告しました。

　また、小池書記局長は、「千葉県は公立小中学校に通う第３子以降についての無償化を来年１月から実施すると決めた」と報告しました。

　山口県でも学校給食費の無償化が実施されるよう今後の議会で発言していきたいと思っています。

　県内市町での学校給食費無償化の状況について調査を行っていきたいと思います。

　給食費の無償化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０月２８日、２０２１年度決算特別委員会の審査が行われました。
　午前中は、総務部、総合企画部、産業戦略部の審議が行われました。
　総務部関係について私が行った審議内容を報告します。
　知事部局職員の時間外勤務が８０時間を超えた職員が、２０２０年度５０２人だったものが、２０２１年８１２人に、１００時間を超えた職員が、２０２０年度２９３人だったものが、５３４人になっています。
　２０２１年度８０時間を超える時間外勤務を行った職員の８３％、１００時間を超える時間外勤務を行った職員の９２％が健康福祉部の職員でした。
　私は「コロナ対応で時間外勤務を強いられている保健所などの職員の存在が顕著となっている。どのような対応を取ったのか。」質しました。
　小野人事課長は「時間外勤務の多い保健所などに対しては他部署から職員を送るなどの対応を取ってきた。今後とも適切に対処したい。」と答えました。
　総合企画部関係で、私は、弥栄ダムの未事業化（先行水源）への対応について尋ねました。
　企業局の審査でも指摘しましたが、小瀬川第二期工水に３万２千㎥／日の未事業化の水がありました。一般会計から企業局に２０１２年度までに未事業化分に係る約１５５億円のダム分担金と企業債元利償還金を貸付金として支援してきました。２０１２年度に未事業化分を一般会計に移管した際、一般会計から企業局に約１５５億円の補助金を支出しました。未事業化分が一般会計に移管された後、一般会計からのダム分担金と企業債元利償還金の2020年度までの支出は、約７億７千万円となっています。この間、企業債元利償還金の支出は終了しましたが、未事業化分のダム分担金年間４０００万円の支出が消えることはありません。
　私は、未事業化分に係る協議の状況を質しました。
　政策企画課長は「弥栄ダム未事業化分（先行水源）の活用方策については、県庁全体で構成されている水資源対策推進協議会の利用部会ワーキンググループにおいて検討を進めている。２０２１年度は、会議を２回開催し、企業誘致の推進による工業用水の需要開拓や小水力発電、不特定量・環境用水としての活用の検討などを行ってきた。」と答えました。
　産業戦略部関係で、私は、高度産業人材確保事業奨学金返還補助金について質疑を行いました。
　高度産業人材確保事業奨学金返還補助金は、理系大学院又は薬学部の卒業生の奨学金の返還金の一部を県が補助するものです。補助条件には、県内の製造業へ就業することなどがあります。
　この事業への申込者数は、２０１５年度は２２人でしたが、２０１９年度は、６名でした。
　「令和３年度包括外部監査の結果報告書」に「対象範囲が限定的な中で、成果指標の目標値を正確に定めるためには、潜在的な対象者がどの程度いるかを把握する必要がある」などの指摘がされています。
　私は、「２０２１年度の申込者数と包括外部監査の指摘にどう答えたのか。」質しました。
　永田部次長は「2021年度の申込者数は７名だった。事業の改善策として、対象業種に情報サービスを追加した。県出身者が多い県内大学や近隣県の大学、首都圏を中心とした就職応援協定校等への広報活動を実施した。企業と連携した制度紹介リーフレットを作成した。今後とも事業が広く活用されるよう努力していきたい。」と答えました。
　午後は、土木建築部の審議が行われました。
　土木建築部の審議では、きらら浜について質疑を行いました。
　きらら浜は、国が干拓した２８６㌶の農用地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、２００１年のきらら博に向けて、県は、２０００年に「自然観察公園」を含め、７３㌶を購入。２００９年には、３７㌶を購入。２０１１年には１４１㌶を購入。きらら浜に対する県の負担は約４５０億円にのぼります。
　現在、９３㌶の未売却用地が残されています。
　私は、「９３㌶の未売却用地について２０２１年度にどのような検討を行ったのか。」質しました。
　都市計画課長は「きらら浜未利用地（約９３㌶）の利活用については、関係部局とともに検討しているところである。」と答えました。