日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　４月５日、毎日新聞は、民間空港に米軍機が着陸している状況について次のように報じました。
　「民間機が離着陸する全国の空港（民間空港）は２０２４年、米軍機が着陸した回数は２１空港に計３１７回で、そのうち熊本空港（熊本県益城町）が最多の８８回だったことが国土交通省のまとめで判明した。全国の４分の１超を占めた。対中国を念頭に、日米は九州・沖縄で離島防衛の訓練を頻繁に実施しており、専門家は、地理的な理由や部隊運用面での利点から熊本空港の使用が増えているとみる。なし崩しに進む軍事利用に、地元では不安と不信の声が漏れる。米軍機が日本の民間空港を使うことは、日米地位協定５条で認められており、国交省航空局が全国８９の民間空港での民間空港での年間着陸回数をまとめた。２４年の着陸回数は、２３年の４５３回（２２空港）から約３割減。２３年は、１１月に鹿児島県・屋久島沖で米空軍オスプレイが墜落し、救難活動で付近の空港を頻繁に使用したため回数が多かったが、２４年はそれ以前の水準に戻った。２４年の空港別の離着陸回数は多い順に、①熊本８８回②奄美（鹿児島）４６回③福岡４１回④種子島（同）１９回⑤名古屋１６回ーーなど。九州（離島も含む）の空港が約７割を占めた。熊本空港の着陸回数は、２２年が５６回、２３年が６９回で両年とも全国２位だったが、２４年はトップとなり、１５年以降の過去１０年でも最多の回数となった。熊本空港は、隣接する陸上自衛隊高遊原分屯地と滑走路を共有している。高遊原分屯地は、自衛隊と米軍が九州・沖縄で頻繁に実施している日米共同の離島防衛訓練で航空機の整備・展開拠点として位置付けられており、訓練期間中などに米軍機が繰り返し、熊本空港の滑走路を利用しているとみられる。安全保障に詳しい沖縄国際大の前泊博盛教授は『熊本空港が軍事拠点、防衛拠点になりつつある』と語る。その理由として『南西諸島などへ向かう際の中継地点として便利な位置にあり、近くの熊本市に陸自の西部方面総監部もあって有事の際に米軍と自衛隊が連携しやすい』と指摘する。国は２４年８月、防衛力強化に向けて整備・拡充する『特定利用空港・港湾』の一つとして、熊本空港を指定した。前泊教授は『空港の機能が整備・拡充されれば、今後、米軍の使用がさらに増えることも想定される』としている。
　この記事に、２２年から２４年の民間空港での米軍機着陸回数（上位１０空港）が空港ごとに明記されています。県港湾課が６月１１日にホームページにアップした特定利用空港の状況と照らし合わせると次のことが分かります。
　米軍機の着陸回数の多い民間空港のいくつかが、特定利用空港であるということです。
　２４年８８回の熊本空港、８回の長崎空港、８回の那覇空港、２３年１２回の徳之島空港が特定利用空港に指定されています。
　上位１０空港ですので、他の特定利用空港にも米軍機が着陸した事例はあると思われます。
　国が昨年１２月２０日に更新した「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆Aの中に、Q「特定利用空港・港湾」となることで、米軍も利用することになりますか？少なくとも米軍が利用する可能性が高まるのではないですか？に対し国はAこの枠組みは、あくまでも関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものであり、米軍が本枠組みに参加することはありませんーとあくまでも自衛隊と海上保安庁の利用に関する枠組みだと説明します。しかし、実際に、多くの特定利用空港に米軍機が数多く飛来している事実は、国の説明に対し、説得力を失わせるものです。
　山口宇部空港にここ数年、米軍機が飛来した事例を私は承知していません。特定利用空港に指定されれば、自衛隊機の着陸は当然ですが、米軍機が着陸する可能性が高まることは明らかだと思います。
　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会では、明日、県知事と宇部市長に、特定利用空港指定を拒否するよう求める要請書を提出します。
　１８日（水）午前９時～　山口宇部空港国際線ターミナル２階で、県知事に対する要請書を県山口宇部港湾事務所の職員に提出します。
　同日、午前９時４０分～　宇部市役所３階３－３会議室で、宇部市長に対する要請書を宇部市防災危機管理課の職員に提出します。
　参加希望者は、私に連絡ください。マスコミの皆さん取材をお願いいたします。

　昨日、宇部市内で、「議会報告と懇談の集い」が行われました。

　昨日、県政報告を行う私

　私が報告した要旨は、以下の通りです。

・・・

　黒石ふれあいセンターでの議会報告と懇談のつどいにご参加の皆さんありがとうございます。県議会の報告を行います。
　６月県議会は、明日開会します。私は、２７日金曜日１０時から一般質問で登壇する予定です。項目は、１、知事の政治姿勢①政治資金問題②長生炭鉱問題　２、土木行政①入札問題②特定利用空港問題③公有水面埋立問題　３、防災対策①南海巨大地震の被害想定②避難所整備災害対策　４、JR美祢線問題　５、教育問題①高校再編②不登校対策
　資料２は、学校給食の無償化問題です。５月２２日、宇部市を含む県内４団体が学校給食の無償化を県に要望しました。県は無償化は市町の判断であることと、国の動向を見守るとして、県としては何もしない姿勢です。東京都議会議員選挙が始まりましたが、東京都、千葉県、青森県などは、学校給食の無償化する市区町村に財政的支援を行っています。６月議会に下関市が小中学校給食無償化する予算を提出しています。下関市を入れた県内の小中学校の無償化実施自治体は、４市５町、柳井市は現在中学校のみですが、長友市議によると９月県議会に小学校も無償化にする予算が計上される見通しだということです。今年度中に、県内５市５町で小中学校の給食が無償化される見通しです。
　資料３は、米価高騰問題です。参議院選挙も目前ですが、日本人の主食であるコメ不足をもたらした自民党政治を転換する政治が必要です。総務省が調査した宇部市のコシヒカリ５キロの値段によると、２３年４月は２２９２円でしたが、今年４月は５１３５円と２・５倍と値上がりしています。備蓄米放出と外国からの輸入ではなく、日本の大地から米を生産することができる体制を構築していくことが必要です。２０１８年に政府は減反政策を中止しましたが、地域農業戦略推進協議会で、２０２４年まで減産政策を続けていました。
価格保障、所得補償による農業の再生がどうしても必要です。
　資料４は、山口宇部空港が特定利用空港の候補になっている問題です。６月１１日、県港湾課が、昨年１０月１１日、「国から空港管理者である本県へ、山口宇部空港を特定利用空港の対象として検討している旨の説明」があったこと、６月９日「国への確認事項が整理できたことから、本県と宇部市で意見交換を行った」ことなどを公表しました。２２年１２月１６日に閣議決定した「安保三文書」の一つである「国家安全保障戦略」には「自衛隊、米軍等の円滑な活動の確保」のため「有事の際の対応を見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」とあり、「防衛力整備計画」には「既存の空港・港湾等を運用基盤として利用するために必要な措置を講じる」とります。政府は、「総合的な防衛体制の強化に資するインフラ整備」を打ち出し、その具体化が「特定利用空港・港湾」の指定です。　
２３年１１月２７日の朝日新聞は「38空港・港　防衛力強化」と報じましたが、国が、２４年4月１日に明らかにした「特定利用空港・港湾」は１６カ所でした。有事の際、空港や港湾がミサイルなどの標的にされることへの懸念が、自治体が「特定利用空港・港湾」の受け入れに応じなった理由だと思われます。
沖縄県の玉城デニー知事は、２３年１月２４日の記者会見で、抑止力の強化のみではかえって地域の緊張を高める」と指摘し、下地島空港について「民間機の運用に徹するよう要請していきたい」と述べ、「特定利用空港」の指定を拒否しています。
　山口宇部空港の特定利用空港の指定は、地域の軍事的緊張を高め、ミサイルの標的になる懸念を払しょくできていないことから、県知事や宇部市長は、国に拒否する姿勢を鮮明にすべきです。
総がかり行動うべ実行委員会は、１８日に県知事と宇部市長に、指定を拒否するよう申し入れを行う予定です。
　資料５は、米軍岩国基地の配備されているステルス戦闘機のF35Bについて、国は、昨年８月に１０機程度減少すると説明しました。
　しかし、５月１０日、米軍は、１０機程度の新部隊を配備したと発表しました。
　県と市は、６月３日、国の説明に齟齬があると照会を行い、１３日に国から回答がありました。運用する機体の数に大きな変更はないとする根拠について国は「アメリカ側の運用に関することで回答は差し控える」と答え、新部隊の運用の期間についても「アメリカ側の運用に関することで回答は差し控える」としました。
　岩国市のホームページに「基地政策の基本姿勢」とあります。この中に、「基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する」としています。国の回答はとても納得できるものではありません。なし崩し的に、１０機の戦闘機が１カ月以上も配備されている状況は、周辺環境の悪化であるし、十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合に該当します。県と岩国市は、追加された１０機の配備は容認出来ないとの態度を明確にすべきです。
　資料６は、上関原発です。毎年中国電力は、年度末の埋立工事の進ちょく状況を県に報告しています。中電は、２００９年１０月７日から公有水面の埋立を始めましたが、２０２５年3月末の進ちょく率は０％と県に報告しました。
　中電が、祝島島民の会を訴えている裁判で、弁護団が、地裁に要請し、裁判所が行った質問に対する原子力規制委員会の回答は、原発事故後、新規制基準を踏まえた内容にするように計画の補正等が行われるが、上関の計画は補正等がなされておらず、審査会合は開催されていないと答えました。知事は埋立の再延長は拒否すべきです。

・・・

　参加者から県河川の中川付近での浸水被害解消を求める要望や、宇部鴻城高校校門前に信号機を設置してほしいなどの要望が出されました。

　今後、対応していきたいと思います。

　いよいよ、今日から、６月県議会です。今日から一般質問に向けて、本格的な準備に入りたいと思います。

　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１３日、NHK山口放送局は、米軍岩国基地の新部隊配備について、県と岩国市の照会に国が次のように回答したと報じました。
　「アメリカ軍岩国基地にステルス戦闘機の部隊が新たに配備されたことについて、岩国市と県が行っていた情報照会に対し、国は『部隊の運用についてはアメリカ側の運用に関することで、回答を差し控える』というこれまでの説明を繰り返しました。アメリカ軍は、先月１０日、ステルス戦闘機F３５Bの飛行部隊を新たに岩国基地に配備したと発表し、海兵隊の戦闘機部隊は３から４に増えたとしています。部隊の配備について、国は、これまで岩国市や県に対し、『アメリカ軍の一時的な運用で、基地で運用する機体の数に大きな変更はない』として、追加配備にあたらず、地域への影響が生じないという説明を行っていました。しかし、部隊が増えたことで機数が増加すると考えられるのに、運等する機体の数に大きな変更はないとする根拠や、部隊の一時的な運用がいつまで続くのかなど、疑問が残るとして、市や県が追加の情報照会を国に行っていました。これに対して、１３日、国から回答があり、運用する機体の数に大きな変更はないとする根拠については『アメリカ側の運用に関することで回答を差し控える』としています。その上で、一時的に配備される機数が増加するものと考えられるが、アメリカ側から基地で運用される機数に大きな変更はないと説明を受けていることから、国としても大きな変更はないと認識しているとしています。また、運用される期間にうちても『アメリカ側の運用に関することで回答を差し控える』としています。岩国市は、国から回答を元に、今後、市として見解を示す方針です。」
　岩国市のホームページに「基地政策の基本姿勢」とあります。この中に、「基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じ垂れると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する」としています。国の回答はとても納得できるものではありません。なし崩し的に、１０機の戦闘機が１カ月以上も配備されている状況は、周辺環境の悪化であるし、十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合に該当します。県と岩国市は、追加された１０機の配備は容認出来ないとの態度を明確にすべきです。

　テレビ大分は、１０日、大分県の南海トラフ地震の被害想定を見直す有識者会議で、国東半島から山口県の周防大島に至る新しい活断層を被害想定に盛り込むことになったと次のように報じました。
　「南海トラフ巨大地震などの大分県内の被害想定について県はいま見直しを進めています。１０日開かれた有識者会議では、新たに確認された国東半島の活断層の影響について被害想定に盛り込む方針が確認されました。３０年以内に発生する確率が、『８０％程度』とされる南海トラフ巨大地震。国は２０２５年３月、およそ１０年ぶりに想定される被害を見直し、県内の死者数はこれまでよりも１０００人ほど多い１万８０００人と想定されています、一方、県が２０１９年に発表した被害想定では最悪の場合２万人以上が死亡するとされています。国の動きを受けて県でも被害想定の見直しが進められていて、１０日は２回目の有識者会議が開かれました。委員からは、国のデータは大まかなものも多いため、県独自により細かく具体的な想定を検討するべきなどの意見が出されていました。また国東半島沖に新たに見つかった活断層の影響についても想定に盛り込むことを確認しました。◆県有識者会議会長　産業技術総合研究所　吉見雅行主任研究員『今回、目指すものは出来るだけリアルなものを見せ、自治体や住民の行動を促すような出し方をしていきたい』有識者会議では２０２６年度中に提言をとりまとめ、その後、県が新たな被害想定を公表する予定です。国東市の国東半島から山口県の周防大島にかけて６０キロほどの範囲に複数の活断層が存在することが確認されています。この活断層は、国の研究機関、産業技術総合研究所が去年行った調査で確認されたものです。調査を実施した研究所の主任研究院で、県の有識者会議の吉見会長は「今分かっているのは活断層であること。ほぼ直線状に配置している断層なので横ずれが主体だろう」産業技術研究所によりますと、主に横ずれを引き起こすとみられることから、大きな津波を引き起こす可能性は低いとしています。しかし、一連の活断層が動いた場合には、マグニチュード７以上の地震が発生する可能性があるということです。この活断層は現在、国の地震調査委員会の調査対象にはなっていませんが国東市民は、『南海トラフとか心配だと思っていましたが、まさかここに断層があるとは思わなかった』『どういう風に備えをするかが一番大事かと思う』今回、県の新たな地震被害想定に盛り込まれることになった背景には能登半島地震の教訓があります。◆有識者会議会長　産業技術総合研究所　吉見雅行主任研究員『能登半島地震に関して国の活断層の長期評価が出ていなかったこともあって石川県では地震動の想定に能登半島地震を起こした断層を含んでいなかった』有識者会議では７月開かれる会議で活断層を調査した責任者を招き、議論を重ねることにしています。」
　５月３０日に開かれた今年度の「山口県防災会議」で、「山口県地震・津波被害想定の見直しについて」報告されました。
　この中で、今年度中に、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを行うことが報告されました。
　私は、１３日、６月１０日に行われた第二回大分県地震被害想定の見直しに関する有識者会議で、国東半島から周防大島にかけて６０キロほどの範囲に複数の活断層が確認され、その海底活断層を県の地震被害想定に新たに盛り込むことになったと報じられてことを受け、県に、「この活断層を『山口県地震・津波被害想定の見直し』の中で、地震被害想定に新たに盛り込むことが検討されているのかについて照会を行いました。結果が分かり次第、報告します。

　１２日、NHK山口放送局は、山口宇部空港が、自衛隊などの利用を円滑に行える「特定指定空港」候補として国が検討していると県が公表したと次のように報じました。
　「宇部市の山口宇部空港について、防衛力の強化に向けて自衛隊の訓練などで円滑に使えるよう国が指定する『特定利用空港・港湾』の候補として検討されていることを県が公表しました。指定された場合、年に数回程度、自衛隊の戦闘機や輸送機による離着陸訓練などの実施が想定されるということです。『特定利用空港・港湾』は、自衛隊や海上保安庁の航空機や船舶が普段から訓練などで円滑に利用できるよう国が指定して整備を促す空港や港湾で、これまでに全国で１１の空港と２５の港が指定されています。こうした中、国が宇部市の山口宇部空港を『特定利用空港』の候補として検討していることを県が公表しました。県によりますと、去年１０月に国から県に対して候補として検討している説明があり、ことし１月、国から宇部市にも説明があったということです。これまでに県内で『特定利用空港・港湾』に指定された空港と港はなく、指定されれば初めてです。国によりますと、指定された場合も民間の利用が主体であることに変わりはありませんが、年に数回程度、自衛隊の戦闘機や輸送機による離着陸訓練などの実施が想定されるということです。県は地元の関係団体などの意見を踏まえた上で、今後、利用に合意するかどうかを判断することにしています。」
　２２年１２月１６日に閣議決定した「安保３文書」の一つである「国家安全保障戦略」には、「自衛隊、米軍等の円滑な活動の確保」のため「有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」とあり、「防衛力整備計画」には「既存の空港・港湾等を運用基盤として利用するために必要な措置を講じる」とあります。政府は「総合的な防衛体制の強化に資するインフラ整備」を打ち出し、その具体化が「特定利用空港・港湾」の指定です。
　２３年１１月２７日の朝日新聞は、「３８空港・港、軍事力強化」と報じましたが、国が２４年４月１日に明らかにした「特定利用空港・港湾」は、16カ所でした。有事の際、空港や港湾がミサイルなどの標的にされることへの懸念が、自治体が「特定利用空港・港湾」の受け入れに応じなかった理由だと思われます。
　沖縄県の玉城デニー知事は、２３年１月２４日の記者会見で「抑止力の強化のみではかえって地域の緊張を高める」と指摘し、下野島空港について「民間機の運用に徹するよう要請していきたい」と述べ、「特定利用空港」の指定を拒否しています。
　知事は、地域の軍事的緊張を高め、ミサイルの標的となる懸念を払しょくできないことから、国から山口宇部空港の「特定利用空港」指定を拒否すべきです。
　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会は、来週中に、県知事と宇部市長に、山口宇部空港の特定利用空港指定を拒否するよう求める要請書を提出するための準備を進めています。
　様々な団体が声を上げていこうではありませんか。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０日、しんぶん赤旗日刊紙は日本共産党の吉良よし子参議院議員が不登校問題を参院決算委員会で取り上げたと次のように報じました。
　「日本共産党の吉良よし子議員は９日の参院決算委員会で、子どもの不登校が４１万人を超え、子どもも保護者も『学校を変えてほしい』と求めているとして、教育政策の大転換が必要だと主張しました。吉良氏は、２０２４年度の不登校は小中学生３４万６４８２人、高校生を含めると４１万５２５２人に上ると指摘し、心が傷つき苦しむ子どもたちに『つらいときには学校を休むことが必要だ』とメッセージを発するべきだと主張。石破茂首相は『子どもの人権が尊重されるために学校を休むことも必要だ』と答えました。吉良氏は、不登校を巡り共産党が発表した『子どもは安心して休む権利がある』という提言に対する全国の保護者からの反響を紹介し、不登校の子どもたちの休息と回復を温かく見守ることが重要だと強調。また、子どもの不登校に伴って親が仕事を休まざるを得ない場合や『不登校離職』の実態があるとして親への支援を求めました。今年１月、厚生労働省が介護休業の判断基準を『引きこもり、不登校の状態にある対象家庭』にも適用できるよう見直しました。吉良氏は、不登校の状態にある子の親も介護休業を取ることが可能かとただすと、福岡資麿厚労相は『子どもが不登校のケースも想定される』と認めました。さらに吉良氏は、子どもがSOSを発した時に親がすぐに安心して休める制度を整えるべきだとし、『不登校休業制度』の新設や介護休業、育児休業制度の拡充を求めました。吉良氏は、この１０年で子どもの不登校が３倍に、精神疾患で休業した教員が２０年で６倍に急増しているとして、『子どもも先生も学校に行けなくなっている緊急事態を打破するには、教育予算を抜本的に増やし、教育基本法改悪以降の過度な競争や管理、抑圧するような教育政策の押し付けそのものをやめる大転換が必要だ』と主張。石破首相は教育政策を押し付けてはいないと開き直りました。」
　吉良参院議員が指摘した、今年１月の厚労省の介護休業の判断基準とは、厚生労働省雇用環境・均等局による「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会報告書」です。この中に「政府は、判断基準の見直しに併せて、次の事項について対応を検討すべきである」として、不登校の子どもを抱えた家族などについて次のように指摘しています。
　「いわゆるひきこもり、不登校の状態にある対象家庭が『常時介護を必要とする状態』に該当するか否かの判断に当たっては、こうした状態にある事実そのものではなく、『（１）項目①～⑫のうち、状態について２が二つ以上または３が１つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められる』という基準に照らして判断すべきものであり、個々の事情に応じた適切な制度運用がなされるよう留意すべきである。」
　この点について、吉良議員の質問に、福岡厚労大臣が「育児・介護休業法における常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中にはお子さんが不登校に至っているケースも想定され、基準に適合する場合は親が介護休業制度を利用することも可能だ」と答えました。
　私は、１０日付で、厚労省の報告書の上記の内容を県として、県内事業者にどのように周知徹底しているのか、照会を行いました。結果は、皆さんに報告します。
　昨年、１０月に公表された２０２３年度の不登校児童生徒数は、小学校で１２８４人（前年度より３１１人増）、中学校で２２８６人（前年度より２２６人増）、高等学校で３８７人（前年度比４２人増）合計３９５７人と過去最多となっています。
　２０２３年度の決算委員会で示された資料の中に、過去５年の教職員の病気を理由とした長期休業者数を示したものがあります。
　精神疾患を理由とした長期休職者は、２０２３年、小学校２７人、中学校１９人、高等学校等１７人、合計６３人となっています。２２年８月３０日の私のブログに、２０１４年の数は、小学校３１人、中学校２０人、高等学校等２１人で計７２人とあります。この１０年間、精神疾患を理由に長期休職数は、６０人から７０人という数になっています。
　吉良議員が指摘をするように、山口県内においても「子どもも先生も学校に行けない緊急事態」であることは間違いないと思います。
　学力テストを止めるなど、過度な競争教育を見直し、教育予算を山口県としても増やす政策の転換が求められていると思います。
　不登校をめぐる問題は、６月県議会で取り上げていく予定です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。