日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２３日、中国新聞は、島根県の主食用米の２５年作付面積が増えたと、次のように報じました。
　「島根県内で主食用米の作付面積が２０２５年、１３年ぶりに前年を上回る見通しになった。価格の上昇を受け、加工用米や飼料用米の生産者が転換する影響が大きいとみられる。県が４月、地域農業再生教委議会に聞き取った結果をまとめた。２５年の主食用米の作付面積は１万５９９４haの見込みで、前年実績を１・９％上回る。米価の伸び悩みや生産者の引退で、近年は毎年２００㌶前後のペースで減り続けてきたが反転する。前年比で実際にプラスとなれば、東日本大地震後の１２年以来となる。備蓄米の放出後も米価は高止まりが続いている。ＪＡしまね（松江市）は、２５年産米のコシヒカリ１等米６０キロに対して支払う最低保証額を２万１千円と決めた。２４年産米の実績に比べ４２００円高い。より高価を提示する民間の集荷業者もあり、生産者にとっては主食用米は魅力が高まっている。実際、他のコメや麦、大豆などからの転換を考えている４５の大規模農家や集落営農法人に県が理由を尋ねると『主食用米の方が、儲かりそう』が４２・２％で最多だった。『実需者からの要望』も１７・８％と、価値の高まりを受けて柔軟に変更する姿勢が浮かぶ。主食用以外の水稲の作付面積はいずれも減りそうだ。加工用米は４２・５％減の１１５㌶、飼料用米は３２・４％減の４９７㌶、発酵飼料用のイネが１０・２％減の７５０㌶。コメ全体では０・６％減の１万７３９８㌶となる。」
　山口県の主食用米についても、地域農業戦略推進協議会が毎年生産目安と実績を公表しています。
　２０２０年産の生産実績は、８９１５０トン、１７８００㌶です。２０２４年産の生産実績は７６３４１トン、１５８００㌶です。この４年間で、県内の主食用米が、１２８０９トン、２０００㌶減少しています。
　県内の主食用米の２０２４年産の生産目安は、８３５００トン、１６５６４㌶です。
　２０２５年産の生産目安は、８５１７０トン、１６８９５㌶です。
　生産目安は、２４年産より、２５年産が、１６７０トン、３３１㌶増えています。
　島根県のように山口県の作付面積が、２０２４年産生産実績７６３４１トン、１５８００㌶を越えているのかどうか、県農林水産部に照会したいと思います。結果が分かれば本ブログで報告します。
　２５日付、中国新聞は、小泉農相が、２４日、札幌市で「作らないという農政から、意欲を持って作っていただき、中長期を見据えた農政へ抜本的な改革に取り組みたい』と述べたと報じています。
　民主党政権が創設した１０haあたり１万５０００円の所得補償を自民党は、１８年に全廃し、年間約１５００億円の所得を全国の米農家から奪うなど米生産への支援を切り捨ててきたことが農家減少に拍車をかけました。
　小泉農相は、これまでの自民党農政を猛省し、農家に減反・減産を強いる政策を転換させ、米農家が持続的に営農することができるように、米の価格保障と、農家への所得補償を２５年産作付けから実施できる予算を提案すべきです。
　私は、６月県議会で米農家が増産できる体制を構築するために、一般質問で、コメ不足問題を取り上げるために準備を進めていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　ＪＲ美祢線の沿線自治体やＪＲ西日本などでつくる協議会の総会が開かれたことについて、２３日、中国新聞は次のように報じました。
　「２０２３年夏の大雨で被災して全線運休が続く山口県西部のＪＲ美祢線の沿線自治体や経済団体、ＪＲ西日本でつくる協議会の総会が２２日、長門市であった。復旧方法の検討結果を両論併記でまとめた報告書が提出されたが、ＪＲ西はバス高速輸送システム（ＢＲＴ）での復旧が適当だと表明した。協議会は７月に臨時総会を開き、意見を集約する。報告書では鉄道での復旧、ＢＲＴや路線バスによる復旧の双方について費用や特性をまとめた。復旧費は鉄道５８億円以上、ＢＲＴ５５億円、路線バス９億６千万円。年間の運営費は、鉄道が５億５千万円以上だが、ＢＲＴと路線バスは各２億５千万円に圧縮できる。復旧までの期間も鉄道の最短１０年程度に対し、ＢＲＴは約３～４年、路線バスは約１～２年と短い。ＢＲＴは、専用道や専用レーンを設けるなど速達性や輸送力を高めたバスシステム。美祢線では、全４６・０キロのうち並行道路が狭い４・２キロを専用道に整備し、他区間は線路沿いの既存の国道や県道でバスを走らせる案が浮上している。総会でＪＲ西の広岡研二広島支社長は、低コストで増便できるＢＲＴを導入し、山陽新幹線や山陰線との乗り換え機会を増やす必要があると強調。『ＢＲＴで復旧し、広域の交通ネットワークの利便性と公共交通としての持続可能性を高めるのが適当だ』と訴えた。他の参加者からは『報告書を持ち帰って精査したい』との声が相次いだ。協議会会長の篠田洋司美祢市長は総会の最後に『被災からもう２年。費用面や利便性、将来の住民にとっても何が必要かをできる限り早く判断する必要がある』と発言。７月の臨時総会で意見を集約した上で県と沿線３市で話し合い、復旧の方向性を決定する考えを示した。（解説）ＪＲ美祢線の復旧方法の検討結果をまとめた報告書が２２日、公表された。鉄道存続かバス転換かの方向性には踏み込んでいないが、ＪＲ西日本が『ＢＲＴが適当』と姿勢を鮮明にしたことで、今後は沿線自治体側が決断を下す局面に入る。ＢＲＴは、輸送力では鉄道に及ばないが、一部区間に専用道を設けることで鉄道と同水準の速達性や定時性を目指す。鉄道のような大型設備は必要なく、運行本数や停留所を増やしやすい利点もある。現時点の案ではＪＲ西のグループが運行を担うため、運営面で自治体の財政負担は生じない。自治体側はこれまでＪＲ西による鉄道復旧を求めてきた。しかし、ＪＲ西は利用低迷を理由に、自社単独での鉄道復旧と運行再開を否定。自治体が関与する『上下分離方式』を導入するなら鉄道復旧もあり得るとし、自治体が年３億円以上を負担する案を示している。自治体が鉄道での復旧を求めるなら、財政負担は避けられない状況だ。美祢線は３市を経由し、山陽と山陰を南北に結ぶ広域の公共交通だ。ＢＲＴではなく、財政負担をしてでも鉄道で残したいのかどうか。沿線３市とともに、広域行政を担う山口県の姿勢も問われる。」
　私が、５月６日付ブログで紹介した通り、山口県知事をはじめ、２９知事が連名で、４月９日、石破首相に、「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」書を提出しました。
　この中で要請書は、「ＪＲ各社は、国鉄の分割民営化による発足時、多額の国鉄長期債務を切り離して国民負担とするほか、事業用固定資産の無償継承や経営安定化のための国費投入が行われ、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくものとされた経緯がある」と指摘しています。
　この指摘は、極めて重要なものです。JR西日本は、鉄路を残すなら、自治体負担という論理は、国鉄民営化による発足時の経緯に鑑み、慎むべきだと思います。JR西日本の責任で、鉄路として美祢線を残すことは当然のことだと思います。
　要望書は、「被災した路線について、早期復旧のため鉄道事業者及び地方に対し更なる支援を行うとともに、災害を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく、鉄道事業者側の一方的な事業により、安易に存廃や再構築の議論を行わないよう、国の責任においてJRを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うこと」と指摘しています。
　今こそ、国の責任の発揮が求められます。JR西日本は、災害を理由に、JR美祢線の「存廃や再構築」の議論を行おうとしています。
　国は、JR西日本に対し、厳格な指導を行うべきです。美祢線が鉄路として早期復旧されるよう、国は、JR西日本と沿線３市に対し、更なる支援を行うべきです。
　美祢線の復旧に関し、鉄路なら自治体負担、BTRなら可能との流れがつくられようとしていますが、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日のしんぶん赤旗日刊紙に、日本共産党が不登校急増で政策提言を発表したと次のように報じました。
　「日本共産党の山添拓政策委員長、吉良よし子政策委員会副委員長は２３日、国会内で記者会見し、不登校についての提言『子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を　過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を』を発表しました。日本共産党が不登校に絞って政策を発表するのは初めてです。小中学生の不登校はこの１０年で３倍に急増し、３５万人近くになっています。山添氏は▽行き渋りや不登校で悩んでいる子どもや親への暖かい支援策▽子どもが通いたくなるような学校への改革ーの二つの柱で提言を整理したと述べました。吉良氏は、約１年かけて、子ども、保護者、教員、フリースクール関係者、研究者らから聞き取りも行いまとめた提言だと説明。『不登校を子どもの怠けや弱さ、親の甘やかしと捉えるのは誤りだ』と強調しました。子どもたちは学校や社会の中で傷ついており『休むことが絶対的に必要だ』と指摘。学校支援が中心の国の不登校対策を改め、休息と回復の保障を中心に捉えるよう求めました。吉良氏は『子どもたちが安心して休息するには親への支援を厚くする必要がある』と強調。『不登校離職』による減収などの実態に言及し、▽情報提供と相談体制の拡充▽学校への出欠連絡などの負担の軽減▽フリースクール費用や交通費の支援▽不登校休業制度の拡充▽親同士のつながり支援ーを提案しました。また、『子どもの居場所、学びの場の条件整備が欠かせない』と指摘。国が進める校内教育支援センターや不登校特例校の充実は『待ったなし』とした上で、子どもを支える重要な場であるフリースクールへの公的助成が必要だと強調しました。加えて、高校進学支援や、無料で安心して過ごせる図書館や児童館の拡充も提案しました。吉良氏は『第一次安倍政権が教育基本法を改悪して教育への介入を強め、第二次安倍政権下で教育の競争と管理がエスカレートし不登校が急増した』と批判。▽（忙しすぎる学校）を生み出した学習指導要領の見直し▽全国学力テストの中止▽子どもを過度に管理する校則などの見直し▽教員の多忙化の解消と自由の保障ーを求めました。さらに、学校のみならず社会のあり方そのものの見直しが必要だと指摘。『子どもたちを人として尊重する社会を築くために、多くの皆さんと力を合わせる決意だ』と述べました。」
　２０２３年度、山口県の小学生の不登校児童は、前年度より３１１人増え１２８４人、中学生は前年度より２２６人増え２２８６人となっています。特に中学校は、生徒１０００人当たりの不登校出現率は６８人で、全国の６７．１人を上回っています。
　山口県教育委員会は、今年度の重点施策の一つに「いじめ・不登校等対策の一層の強化」を取り上げ、不登校児童生徒に対する校内の居場所づくりとして、校内教育支援センターの設置促進や、不登校対策のためのステップアップルームの設置などを進めるとしています。
　２１日、読売新聞は、学びの多様化学校を取り上げ「文部科学省によると、４月現在５８校が設置され、２０２３年の２．４倍となった。２３年までに私立高校１校のみだった九州・山口・沖縄では現在、１２校に増えた。」「今後も、長崎市と山口県下関市が来年、北九州市が２７年の開設をそれぞれ目指している」と報じています。
　ついに、山口県内に、来年、学びの多様化学校が設置される運びとなりそうです。
　宇部市では、２０２２年度から宇部市が認定したフリースクール等へ通う児童生徒の保護者に対して「宇部市フリースクール等利用支援補助金」を交付しています。
　山口県も、不登校の増加に対応して、フリースクールへの助成制度を創設すべきです。また、不登校休業制度の拡充などへの対策を県内で強化していくことも重要です。
　昨日発表された日本共産党の政策提言を学び、県内での不登校対策の現状を把握し、更なる対策の強化をも山口県に求めていきたいと思います。
　不登校対策に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　宇部市が、明日（２４日）午後２時頃、ときわ公園開設１００周年記念イベントで自衛隊機の祝賀飛行を行うことが分かり、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（佐々木明美共同代表　坂田勇司共同代表）は、５月９日、篠崎圭二宇部市長に対し、以下の「要望と質問」を行いました。

・・・

2025 年 5 月 9日

宇部市長 篠﨑圭二 様

ときわ公園開設 100 周年記念イベント自衛隊機祝賀飛行についての要望と質問

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会

共同代表 佐々木明美　共同代表 坂田 勇司
〒755-0031 宇部市常盤町 1-1-9 緑橋教会内
電話 090-3747-2855（事務局長 藤本⼀規）

　日頃よりの市民へのご奉仕に感謝します。
　さて、宇部市発表及び報道によれば、来たる 2025 年 5月24日(土)、ときわ公園開設 100 周年記念イベントにあたり⾃衛隊機が「祝賀」と称して宇部市上空を飛行するとのこと。この事について、下記、要望と質問をしますので、2025 年 5月23日（金）迄に文書にてご回答下さい。また、回答書は手交の上、協議の場を設けてください。

記

１、 軍用機である自衛隊機の飛行は、ときわ公園開設 100 周年と関係がないばかりか、社会教育上不適切だと考えます。自衛隊は憲法違反の疑義があり続けている組織であり、この事は自民党が目論む憲法改正内容が明らかにしているところです。また、日常においても岩国市民にとっての騒音被害は言うまでもなく、宇部市民にとっても築城基地所属の戦闘機による騒音被害には日頃から悩まされていることはご承知のことと思います。こうした状況において、この度の「祝賀飛行」は、憲法理解において一方の解釈を擁護するものであると共に、日頃の騒音被害を助長するものと言わざるを得ません。以上の理由から、この度の祝賀飛行を中止することを要望します。

２、飛行を中止なさらない場合は、この飛行が、ときわ公園開設 100 周年記念において、どの様な意味があるのか、合理的にご説明下さい。

３、 どのような経緯で自衛隊機が「祝賀飛行」をすることになったのか、発議及び決定の経過についてご説明ください。

４、自衛隊機の飛行は当然、公費で賄われるものだと思いますが、宇部市と国でどのような支出分担になっているのかご説明下さい。
５、飛行が予定されている機種と各機体数、各所属基地についてご教示下さい。

以上

・・・
　５月２３日、「要望と質問」に対して、宇部市は、以下の回答を行いました。
・・・
　本市では、ときわ公園開設１００周年という大きな節目を迎えるにあたり、市民とともに記憶に残る祝賀イベントを開催することとし、様々な企画を検討してまいりました。このような中、自衛隊機による展示飛行は、全国各地でも人気があり、東京２０２０オリンピック・パラリンピックや国体開催等の大きなイベントにおいて実施されていることから、今回のイベントでの飛行について打診したところ、ご協力をいただけることとなったものです。
　今回の祝賀飛行では、曲技飛行や白煙（スモーク）飛行は行わず、海上自衛隊小月教育航空群所属Ｔ－５型練習機（２機）、および第３１航空群所属ＵＳ－２救難飛行艇（１機）により、常盤湖上空を通過するルートとしており、事前に関係機関と調整を図り、関連規則等を遵守したうえで、安全な飛行に努められるとし、実施することとしております。
　なお、今回の祝賀飛行に関し、本市の経費負担はありません。

（担当課）ときわ公園企画課　（℡５１－７２６５　担当　山田）
　
　令和７年（２０２５年）５月２３日

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会
　共同代表　佐々木明美様
　共同代表　坂田勇司様

　宇部市長　篠崎圭二

・・・
　５月２３日に、宇部市観光スポーツ文化部の白井次長が、佐々木共同代表に回答書を手渡しました。

　宇部市観光スポーツ文化部　白井次長が、佐々木共同代表に回答書を手渡しました。（佐々木さんの後ろが私）

　懇談の中で、参加者から「南西シフトと言われるように、鹿児島県から沖縄県にかけての先島諸島にミサイル基地が設置され、台湾有事を理由に、自衛隊の軍事力強化が図れている。この様な中、自衛隊機による祝賀飛行を行うことは、この流れに宇部市が肯定する意思を発揮することになる」「ときわ公園は、親子の憩いの場であり、平和の象徴。自衛隊機の飛行は馴染まない」「２４日は、荒天が予想され、たとえ自衛隊機が飛行したとしても見学する市民は少ない」「自衛隊機の事故が起こった直後であり、万が一の事故を回避する意味から、宇部市の行事に自衛隊機の飛行は中止すべきだ」などの意見が出されました。
　白井次長らは「荒天により、飛行が中止される可能性もあるが、安全性が確認されれば、自衛隊機は飛行することになる」などと答えました。
　明日のときわ公園の１００周年記念事業に自衛隊機が祝賀飛行を行う予定です。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　２１日、しんぶん赤旗日刊紙は、小池書記局長が、参院厚生労働委員会で、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収集に対する政府の姿勢を質したと次のように報じました。
　「戦時中に山口県・旧長生炭鉱の水没事故で犠牲になった朝鮮人ら１８３人の遺骨収集に関し、日本共産党の小池晃書記局長は２０日、参院厚生労働委員会で、政府による支援を強く求めました。同炭鉱跡では、市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が、昨年から数次にわたり坑道内の潜水調査を行っています。小池氏は、石破茂首相がこの間の国会答弁で、『可能な限り遺族に返還するのが望ましい』『どういう支援を行うべきかさらに政府のなかで検討したい』と述べているとして『どういう検討か』と質問。福岡資麿厚労相は『首相の発言を踏まえ、専門家の知見を必要とする性質を踏まえた対応を検討している。各方面の意見をうかがっている』と答えました。小池氏は、現地で潜水作業を続けているダイバーの伊左地佳孝氏が『リスクが高く直接の調査は困難と答弁するなか、リスクを下げる作業への支援をお願いしたい』と述べており『やるべきではないか』と迫りました。福岡厚労相は『ご意見を集約しその後の対応を検討する』と繰り返しました。小池氏は、厚労省の所管である人道調査室の予算が毎年ほとんど残っていると指摘。『市民がお金も知恵も出して支えている。政府が財政支援をすべきだ』と主張しました。寺院などの遺骨収集の予算だと答えた厚労相に、小池氏は『お金の使い方は内閣が決めれば変えられる』と強調し、『専門家の意見を踏まえたら財政支援も検討する余地があるということか』と重ねて質問。厚労相は『選択しはありうる』と答弁しました。小池氏は『現地に見に行っていただきたい』と求めました。」
　２１日、毎日新聞は、長生炭鉱の遺骨収集を巡り、「政府は潜水など３分野の専門家にヒアリングを始めた。聞き取りをもとに、現地調査の可否を判断する。政府は『専門的知見を踏まえ対応を検討する』としてきたが、具体的な動きが判明するは初めて。『できるだけ早く判断したい』としている。２０日に東京都内であった、地元の市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史の刻む会』と厚生労働省の担当者らの面会で明らかにした。潜水と鉱山、土木構造物の３分野について専門家の意見を聞いているという。水没した坑道は閉鎖空間で、調査は危険が伴うことから、安全が確保できるかどうかを確認する。坑道は木製。刻む会が２０２４年９月に発掘した坑口は外気に触れた状態になっている。そのため厚労省によると、専門家はヒアリングで坑道の劣化に懸念を示しているという。」と報じました。
　小池書記局長の質問で厚労相が「専門家の知見を必要とする性質を踏まえた対応を検討している。各方面の意見をうかがっている」と答えましたが、早速、この回答の具体的が始まっていることが毎日新聞の記事で分かりました。

　１７日、中国新聞は、Ｆ３５Ｂ新部隊の岩国配備について次のように報じました。
　「米軍岩国基地（岩国市）に今月、米海兵隊ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの飛行隊が新たに配備された。海兵隊の戦闘機部隊は３隊から４隊に増えたことになり、市民からは騒音の増大などを懸念する声が出ている。ただ地元自治体はまだ容認や反対の態度を示していない。駐留期間を含めた詳細が分かっていないためで、防衛省を通じて確認を急いでいる。新たな飛行隊は米軍のユマ基地を拠点としてきた第２１１海兵隊戦闘攻撃中隊。４月下旬から岩国基地への飛来を始め、５月１０日までに１０機程度を展開させたとみられる。米軍は『インド太平洋地域での飛行作戦を支援するため』と説明する。米海兵隊はもともと岩国にＦ３５Ｂの飛行隊を３隊配備していた。在日米海兵隊第一海兵航空団（沖縄県）は中国新聞の取材に、新たな部隊は『４番目のＦ３５Ｂ飛行隊だ』と回答。詳細な説明はなかったが、部隊が増えたことは明言した。一方、自治体に事前の通知はなかった。岩国市基地政策課は『現時点では住民生活への影響が判断できない』と慎重な姿勢をみせる。部隊の増隊が一時的か、長期的かが分からないためだ。中国四国防衛局に駐留期間などを尋ねているが、１６日夕までに回答はないという。山口県岩国基地対策室も『国が詳細を確認している』とする。岩国基地の戦闘機を巡っては昨年８月、防衛省が『１０機程度減少する』との見通しを自治体側に伝えた経緯もある。今回の配備との整合性は現時点では不明という。岩国市の複数の市民団体は、飛行来の配備が基地機能の強化に当たり、騒音の拡大につながると指摘して『容認できない』と抗議している。」
　私が、先日のブログで指摘した通り、記事には、「岩国基地の戦闘機を巡っては昨年８月、防衛省が『１０機程度は減少する』との見通しを自治体側に伝えた経緯もある」とあります。防衛省の説明から１年も経たないうちに、逆に、Ｆ３５Ｂの部隊が増えることに対し、国は、米側から明確な説明を求め、関係自治体に正確な情報を提供すべきです。
　さて、私は、このことが報道された直後の５月９日、県に、①国へ照会している内容②国からの回答ーについて照会しました。
　１９日付で県からの回答が届きましたので報告します。
・・・
　①「国に照会している内容」の回答
　４月３０日、米海兵隊のＶＭＦＡ２１１部隊の一部とみられるＦ３５Ｂが岩国基地に飛来したことを確認しました。また、当部隊が５月４日に開催されたフレンドシップデーにおいても機体展示及び売店出展していたことも確認しています。
　②「国からの回答」の回答
　５月１９日時点で、照会内容に対する回答はありませんが、国からは、詳細を米側に確認中であり、追加の情報が得られ次第、情報提供すると聞いています。
・・・
　「追加」とは当初の情報提供があった場合のことを言うのではないかと思います。
　国は、第一情報を地方に提供していないにも関わらず、「追加情報が得られ次第」と言うのは、責任を転嫁する回答と言えます。
　国は、地方に住む住民の命と安全を守る立場から、早急に米側から情報を受け、地方に提供すべきです。
　日本共産党山口県委員会と同県議団は、２２日、午後３時から、この問題で県へ申し入れを行います。