日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、林総務相の公選法違反疑惑について「とくほう・特報」として大きく取り上げました。記事には、私は、当事者に直接インタビューを行ったことにも触れられています。記事を紹介します。
　「２０２４年衆院選での『運動員買収』や『労務費領収書の偽造』などの疑いが浮上している林芳正総務相ー。上脇博之・神戸学院大学教授が林陣営の出納責任者を公職選挙法違反などで刑事告発（１日）する事態にまで発展しています。この告発状には、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員による国会質問や独自調査の結果が詳しく引用されました。辰巳氏が明らかにした違法行為の『証拠』とは・・・。林陣営による公選法違反疑惑は『週刊文春』のスクープ（１１月１３日号）を発端として、『朝日』『読売』『毎日』『NHK』などが一斉に報じてきました。辰巳氏はこの疑惑をさらに独自調査して、１１月２０日の衆院総務委員会で林氏を追及。林氏は反論できず、『事務所で確認作業を進めている』などと答弁拒否を繰り返しました。上脇氏は、この辰巳氏の調査が告発に役立ったと語ります。『告発状を捜査機関に受理させるためには、林陣営が買収した相手方まで特定し『具体的な事実』を書く必要があった。報道に加えて、自ら調査した結果を国会で示してくれたので、議事に残る形で事実確認できた』上脇氏が告発状で引用した調査結果の一つが、林陣営がポスター張りなどの労務費支払い先として選挙運動費用収支報告書に記載した人たちへの『聞き取り結果』です。林陣営報告書の記載と異なり、『お金をもらっていない』『領収書を書いていない』『労務に従事していない』などの実態が口々に語られました。（証拠①）これらの証言は、辰巳事務所と藤本一規・党山口県議が当事者に直接インタビューして集めました。労務費の支払い先として林陣営が選挙管理委員会に提出した領収書のうち、署名などの筆跡から偽造の疑いがある人を選んで訪問したといいます。辰巳氏は『秘書と藤本県議の訪問に対して（林さんが不利になるから話せない）と警戒する人もいたが、（何が悪いのか）という調子で詳細に語る人もいた。長年にわたって不正が当たり前のように続いてきたことがうかがえる』と語ります。上脇氏は告発状で、実際に支出がなく、領収書の署名も本人以外の者が勝手に行ったと指摘し、有印私文書偽造・同行使罪（刑法第１５９条第１項、第１６条第１項）と選挙運動費用収支報告書・領収書の虚偽記入罪（公選法第１８９条１項、第２４６条第１項第５号の２）に該当するとしました。また、実際に支払われなかった分の金額について『裏金として別の支出に充てられたことになる』『他の買収に使われたのではないか、と重大な疑惑さえも生じる』（告発状）としました。もうひとつ、辰巳氏による調査で上脇氏が告発状に引用したのが、運動員買収の『証拠動画』です。（証拠②）林陣営が機械的な単純作業に対して労務費を払ったとする人物が実際には選挙運動した様子がこの動画に映っていました。公職選挙法は、選挙運動に報酬を払うことを禁じています。上脇氏は『今回の事件では、お金をもらった（被買収）の当事者をできるだけ多く特定して告発状に書く必要がありました。その作業にとくに時間がかかっていたところ、辰巳さんが国会で証拠動画を示したのです。私も動画を見て、告発状に加えました』と語ります。問題の動画は、林氏の妻・林裕子氏の衆院選期間中の昨年１０月２６日、自身のフェイスブックに投稿しました。官房長官（当時）だった夫に代わって、『候補　妻』のたすきをかけて選挙運動した様子をまとめた動画です。辰巳事務所の秘書らは、この動画のなかで裕子氏と一緒に選挙運動した人物と、林陣営の労務費支払い先を照らし合わせました。その結果ー。裕子氏の隣でマイクを握って『がんばろう』の音頭を取っていたのが、吉村武志・自民党下関市議だったと判明。辰巳氏が１１月２０日の衆院総務委員会でこの人物が吉村氏だったと指摘し、林総務相も認めました。さらに辰巳事務所は、吉村氏が映った部分の撮影日が昨年１０月１８日だと、選挙カーの運航スケジュールや裕子氏の服装などで確認しました。この日は、林陣営が吉村氏に労務費１万円を『ポスター維持管理費、ハガキ筆耕』（領収書の記載から）の名目で支払った当日です。吉村氏は『週刊文春』の取材に対して当初、『ポスター貼りは若い党員さんにまかせた。自分は地図で遊説どこに行くとか、コースを作る。どの辺行ったら人がおるとかね』『（応援活動に報酬を支払ってはいけないから労務費として計上するのかと聞かれて）そうですね、そんな感じ』と述べて、運動員買収を半ば認めたと報じられています。（１１月１３日号）。この発言の通り、実際は選挙運動だったことが動画で裏付けられました。上脇氏は告発状で、林陣営が当選を目的として運動員に金銭供与したことになると指摘し、買収罪（公選法第２２１条第１項第１号、同条第３項第３号）に該当するとしました。また、買収を隠蔽するため労務費だと偽ったと指摘し、選挙運動費用収支報告書・領収書の虚偽記入罪に該当するとしました。辰巳孝太郎衆議院議員の話：カネで運動員や票を買うのは、民主主義の根幹である選挙を汚す行為です。公職選挙法を所管する総務大臣でありながら、自身の疑惑を国会で説明しない。このような大臣のもとで補正予算案の審議を進めてよいのか。これは林氏だけでなく、説明責任を果たさせない高市早苗首相の問題です。政治とカネの問題を国会で問われて『そんなことより・・・』と脇に置こうとする、軽く扱いたいという首相の姿勢がここにもあらわれています。証拠①労務費支払い先の『聞き取り結果』Aさん『金はもらっていないし、何もしていないんじゃ。領収書は書いていません。領収書の筆跡は自分のものではない』Bさん『何もわかりません』Cさん『林さんの不利になることは言えない』Dさん『事務所に顔を出した程度。いつものことだからもらったんじゃないかな。もらったとしたら、弁当代、ガソリン代のつもりでもらった。ポスター貼りもはがき書きもやっていない。領収書の日はほかに用事があったので行っていない。何もやっていません。領収書の筆跡は自分のものでも妻のものでもない』証拠②労務費をもらった人が選挙運動する様子が写った動画：昨年１０月１８日、マイクを握って『がんばろう』の音頭をとる吉村武志・自民党下関市議。林陣営は同日に労務費１万円を支払ったとしています。＝林氏の妻・林裕子氏が昨年１０月２６日にフェイスブックに投稿した動画から」
　私は、辰巳衆院議員が質問に立つ数日前に、辰巳事務所の秘書の方と一緒に、証拠①で示された方々に直接インタビューをしました。AさんやDさんがはっきりと、自分の筆跡ではないと認められた瞬間には驚きました。
　８日、中国新聞は、この問題について、広島県選出の衆議院議員の秘書のコメントを次のように報じました。
　秘書は、ポスターの維持管理費について「そんな費用が認められるなら、選挙費用は野放図になる。もしポスターが剥がれたら地元の人に無料で張り直してもらうか、事務所スタッフが張り直しに行く。お金を払うなんてあり得ない」
　林氏をめぐる問題での報道は続いています。
　赤旗の報道で辰巳氏が言うように林氏だけでなく、高市首相の責任が問われる重大問題です。
　政治とカネの問題を「そんなことより・・・」という高市首相の姿勢が問われています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今日の中国新聞は、昨日の県議会総務企画委員会で私が取り上げた県知事部局の職員が精神疾患が増えている問題を次のように報じました。
　「県知事部局で、精神疾患を理由に長期にわたり休職する職員が増えている。２０２４年度に精神疾患で３０日を超える休暇を取った職員は過去５年で最多の７０人に上り、２０年度の３４人から倍増した。職員の健康管理を担う県給与厚生課によると、病気で３０日を超える休暇を取った職員は、２０年度の５５人から２４年度は９４人に増えた。このうち精神疾患は、２０年度３４人▽２１年度５６人▽２２年度５３人▽２３年度６１人▽２４年度７０人ーと推移した。循環器系や消化器系などの疾患の内容別は、いずれの年度も精神疾患が最も多かった。８日の県議会総務企画委員会で、同課の山田隆司課長は精神疾患による長期の休職者が増えた理由について『職場や業務に関することだけでなく、家庭や家族の事情もある。要因はさまざまで特定するのは困難』と述べた。対策について人事課の倉本泰正課長は『精神疾患につながらないよう働きやすい職場環境をつくっていくのが大切。ハラスメント防止の相談体制の整備や、研修の充実に取り組んでいる』と説明している。」
　県職員の働く環境に関しては、私は、以下の質疑も行いました。
　小田村議員が、一般質問で、「組合調査で、欠員が８２名」と発言しました。
　私は、県の認識として、欠員は何名かと質しました。
　倉本人事課長は「概ね一緒だ」と答えました。
　山口県人材育成・確保基本方針に２０１９年度一人当たりの時間外勤務実績が１４０時間、２３年度の時間外勤務実績が１４１時間と増えています。
　私は、２０２４年度の時間外勤務実績を質しました。
　倉本課長は「１３４．９時間だ」と答えました。
　総務企画委員会の二日目の審議内容は、明日以降、報告してまいります。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、２日に一般質問で登壇しました。これまでブログで取り上げていない問題について報告していきます。
　今日は、センチュリーの問題について報告します・
　２０１３年購入のセンチュリーは、公用車更新基準（原則として購入から１１年以上経過し、且つ走行距離１２万キロ以上・新年度に車検更新）を越え、来年１１月１９日をもって車検が満了します。
　貴賓車として過去３年の利用実績は５回です。知事車、副知事車、教育長車以外の黒塗りの集中管理自動車２台の過去３年の利用実績は、１台当たり約１４０日です。
　私は、①新たな貴賓車は購入すべきではない②センチュリーは更新せず、集中管理車の活用で十分対応できるーと質しました。
　兼清会計管理局長は「平成２５年に購入したセンチュリーは、来年度に更新時期を迎えるため、当該予算の編成過程において検討していくことから、当該車両の取扱いに関して、現時点でお答えすることはできない」と答えました。
　２０２０年9月、朝日新聞は、中国、四国、九州の１６県を取材したとところ、山口県以外に来賓用専用車を持っていたのは、香川県と長崎県だと報じました。
　香川県と長崎県を調査した結果、両県とも専用車が廃止されていることが分かりました。
　私は、「貴賓車１台を廃止することを明確化すべきだ」と再質問を行いました。
　兼清局長は「当初予算の編成過程において検討していくから、現時点でお答えすることはできない」との答弁を繰り返しました。
　香川県と長崎県の担当者は、廃止された時期は、随分前だという受け止めだと答えました。
　両県は、２０２０年の朝日新聞の報道を受けて早々に来賓用専用車の廃止に踏み切ったことが分かります。
　山口県は、未だに２台の貴賓車を保有している珍しい自治体だということが浮き彫りになっています。
　それでも、「貴賓車一台は廃止する」とも言えないことに残念な想いです。
　更新時期を迎える２０１３年購入のセンチュリーの動向をしっかり注視していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　宇部日報は、３日、私が、２日に行った一般質問について、次のように報じました。
　「県議会１１月定例会は２日、一般質問があり、宇部市区選出の藤本一規議員（共産）が、長生炭鉱犠牲者の遺骨返還、山口宇部空港の『特定利用空港』指定、宇部市吉見地区の国道２号の道路改良などについて聞いた。遺骨が収容されて３ヶ月以上が経過したが、DNA鑑定は行われたのか、遺骨や遺族のDNAデータはどこに保管されているのかを問われた熊坂隆県警本部長は『遺骨は県警本部、DNAデータは警察庁で適切に保管している。DNA鑑定の実施・要領については現在、韓国政府を交えて警察庁などの関係省庁で協議中』と答弁した。宇部空港の同指定に伴い、４億円の予算で滑走路や誘導路の改良、航空保安無線施設の改修を行うと政府答弁にあるが、軍用機の利用も前提とした工事ではないかという質問に対し、仙石克洋土木建築部長は『滑走路の舗装更新は県、無線施設の改修は国が民間航空機の離着陸の安全を確保する目的で行う』と回答した。国道２号の下岡交差点から西方約５００ｍのカーブは死傷事故が頻発しており、県は国に道路改良を求めるべきではないかと問われた仙石部長は『国により管理されているので、その考えはない』と述べた。」
　この記事の最後の国道２号下岡交差点から西方約５００ｍのカーブの問題です。県は、下関北九道路や山陰道などについては、国に何度も要望するにもかかわらず、市民から要望がある身近な道路で頻繁に大型トレーラーが事故を起こしている場所の改良については、国に要望しないという回答に納得できません。
　日本共産党の国への要望に、国が、「必要な対応を検討していく」との答えている問題であるにもかかわらず、県が頑なに国に要望しないという回答に納得できません。
　地元からは切実な声が出されています。引き続き、粘り強く現地の国道の改良を県と国に求めていきたいと思います。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、私が２日行った一般質問の内、特定利用空港問題を次のように報じました。
　「日本共産党の藤本一規山口県議は２日の県議会で一般質問し、山口宇部空港の特定利用空港指定について、軍事利用の可能性などを質しました。藤本氏は、指定が国の抑止力の一環であると指摘し、県が『軍事目的での使用は想定しない』との答弁を撤回しないのであれば、受け入れた指定を拒否すべきだと主張しました。県は、国から『あくまでも平素における空港・港湾の利用を対象とするもの』と聞いていると回答。また、指定によって攻撃目標となる可能性が高まるとは考えていないとの説明を受けていると述べました。藤本氏が他空港での自衛隊戦闘機によるタッチ・アンドゴー訓練や１６式機動戦闘車の公道走行の可能性について尋ねましたが、県はいずれも具体的な訓練計画の提示や想定の説明は受けていないとしました。また、住民説明会の開催について藤本氏が『国に開催を求め、県独自で開催するべきだ』と求めたのに対し、県は、既存の枠組みである騒音公害対策協議会を通じて説明を行う方針を示し、国や県による住民説明会の開催について『考えていない』と述べました。」
　自衛隊の関連団体の機関誌「UBE隊友会通信」（R７年９月７日）第２１号に、国が山口宇部空港を特定利用空港に指定したことを受け、想定される自衛隊の訓練について次のように報じています。
　「想定される機種はC-130等の輸送機が主体になると思いますが、有事を想定した場合はFー15やF-2、KC７６７空中給油機などの航空機が利用するほか、海上自衛隊の航空機も利用すると思います。宇部市の南方には空自の築城基地が所在し、訓練やスクランブル等で飛行するF-15を見上げられた方もいらっしゃると思います。今後は高高度で飛行するわけではなく離着陸のため、音だけで機体を見逃して悔しい思いをされた方も間近で見られ、空自ファンは期待が高まるのではないでしょうか？」
　Fー１５戦闘機は、空自の小松基地や築城基地に配備されていると思います。小松基地所属のF-15戦闘機が、特定利用空港の南紀白浜空港でタッチアンドゴーを行いました。築城基地所属のF-15戦闘機が、特定利用空港に指定された九州の空港でタッチアンドゴーや様々な訓練を実施しています。
　自衛隊の関係者が、築城基地のF-15戦闘機が、山口宇部空港に飛来する日が近いと指摘していることは重大です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　宇部市中心部で広範囲でガス漏れが発生し、複数で火災が発生しました。この事を、今朝の読売新聞は、次のように報じました。
　「宇部市中心部の広範囲でガス漏れが発生し、複数の火災が起きて市内でガスの供給が停止された４日、市民らは突然の火災の戸惑いを見せた。供給停止で様々な影響が出ており、多くの不安の声も聞かれた。『急にガス栓から炎が上がった』市内に住む石川通夫さん（７５）は、火災で黒焦げになった自宅の台所で、こう語った。石川さんが早朝、米を炊こうとガス栓を開けたところ、炊飯器が作動せず気体が漏れるような『スー』という音だけが聞こえた。別のガス栓を開けてコンロのつまみを回した際、栓から高さ３０センチほどの火が上がったという。すぐに湿った布をかけて火を弱め、家の外にある元栓を閉めたため、延焼には至らなかった。通報を受けた消防隊が駆けつけたが、やけどなどはなかったという。石川さんは『驚きで、食欲もなくなった』と肩を落とした。同市琴芝町の市ふれあいセンター内の一角では、子育て支援センターが開設されており、０～３歳児の一時預かりなどが行われている。この日は、ガスの供給停止の影響で暖房設備が利用できなくなり、SNSで利用者に衣類の重ね着や厚着をするよう呼びかけるなどした。生後１１カ月の息子とセンターを訪れていた女性の自宅では、コンロに火をつけると、通常時のおよそ３倍の高さまで火が出たという。女性は『お風呂が使えないというのが一番困る。長引くと料理など食べ物の面でも心配』と表情を曇らせる。温浴施設などがある同市海南町の『フレスパランド　カッタの湯』ではボイラーが使えず、湯の供給や飲食販売用の炊飯ができなくなった。訪れた近くの会社員、庄野健二さん（５０）は『昨日から利用を楽しみにしていたのに、残念だ』と話した。同市のパート従業員、宮本三重子さん（７９）は『ガスが使えず、電子レンジでレトルト食品などを温めて食べるしかないのは不便だ。こんなことは二度と起きてほしくない』と語った。ガスを供給する『山口合同ガス』（下関市）によると、供給停止は市内の最大約１万２５００件が対象となっており、８日までの完全復旧を目指すとしている。」
　宇部市内で大きな影響が出ています。お困りのことがありましたら、藤本まで連絡してくだいさい。
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