日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本共産党北南地区委員会は、宇部市役所記者クラブで、来春の県議選と宇部市議選の候補者を三藤地区委員長が発表しました。

　私をはじめ、各候補者が決意を語りました。

　写真左から五十嵐ひとみさん、浅田とおるさん、時田ようすけさん、荒川のりゆきさん、私、三藤地区委員長

　記者会見で配布した資料は以下の通りです。

２０２３年統一地方選挙　県議選宇部市選挙区・宇部市議選の候補者について

２０２３年１１月４日　　日本共産党山口県北南地区委員会

　２０２３年４月の県議選と宇部市議選での日本共産党の候補者は次の通りです。

県議選宇部市選挙区

藤本一規　　１９６４年、楠町吉部（現宇部市吉部）生まれ　５７歳　宇部市西宇部北７丁目
　　　　　　日本福祉大学卒、宇部協立病院勤務
　　　　　　１９９１年宇部市議会議員に当選（２期）、１９９９年山口県議会議員に当選、現在５期目
　　　　　　２０１９年　県議選宇部市区で当選（無投票）

　　　　　    現在　日本共産党県委員、県常任委員、北南地区委員　宇部市立厚南中学校教育後援会会長
　　　　　　家族　妻と三男一女
　　　　　　趣味　空手、川柳、映画鑑賞

宇部市議選

荒川憲幸　　１９５４年、小野田市生まれ（現山陽小野田市）　６７歳　東岐波花園
　　　　　　宇部工業高校卒、宇部興産勤務
　　　　　　１９９５年　宇部市議会議員に初当選、現在７期目
　　　　　　現在　党宇部市議団長・北南地区委員、東岐波区花園自治会長

時田洋輔　　１９７７年、宇部市生まれ　４５歳　上宇部山門３丁目
　　　　　　九州工業大学大学院博士後期課程単位取得、早稲田大学嘱託研究員
　　　　　　２００７年　宇部市議会議員に当選、現在４期目
　　　　　　現在　党県常任委員・北南地区副委員長・宇部市委員長

浅田　徹　　１９７８年、小野田市生まれ（現山陽小野田市）　４４歳　西宇部北７丁目
　　　            県立小野田高校卒、北九州市立大学法学部卒
　　　　　　２０１９年　宇部市議会議員に当選、現在１期目
　　　　　　現在　党北南地区委員

五十嵐仁美　１９６１年、宮崎県生まれ　６０歳　末広町
                         九 州女子短期大学初等教育科卒、
　　　　　　２０１４年　萩市議会議員に当選、二期
　　　　　　２０２２年　萩市議会議員選挙落選
　　　　　　現在　党県委員・北南地区副委員長

・・・

　来春の統一地方選挙で、日本共産党北南地区委員会は、宇部市で、県議１議席、市議４議席の確保を必ず実現していこうと決意を新たにしています。

　引き続き、県政の問題は、藤本にご一報ください。

（2022年12月20日まで投票受付）

　昨日、藤本かずのりサポーターズの世話人会が行われました。

藤本かずのりサポーターズ世話人会でセンチュリー裁判の地裁判決の意義と決意表明を行う私

　会則と第一回藤本かずのりサポータズ総会を来年１月１５日（日）１４時から宇部市男女共同参画センターで行うことが確認されました。

　一人でも多くの皆さんに、サポーターズになっていただき、来年の総会に参加いただくことを切に望みます。

　私が、世話人会で挨拶した内容は、以下の通りです。

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　藤本かずのりサポーターズの世話人会にご参加ありがとうございます。
　９月１８日に、文化会館で呼びかけ人会議を開き、今日、世話人会を開き、来年１月に総会が今日提案されています。
　今日は、皆さんのご意見で、よりよい藤本かずのりサポーターズの会にしていただきたいと思います。
　さて、昨日は、画期的な判決が山口地裁で下されました、
　山口県が２０９０万円で購入したトヨタのセンチュリーは、地方自治法が定めた知事に与えられた権限を乱用したものだ、２０９０万円は、全額、知事が支払えというものです。
　私は、この問題、２０２０年１１月県議会で質問しました。
　地方自治法は、「地方公共団体の長は、当該普通公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とあります。私は、「知事は、適切に事務を管理したとは言い難い」と質しました。
　県は、３台あった公用車の内２台を処分し、センチュリーを購入した。３台から２台になり総額が抑えられたと主張しています。
　会計管理局長は「備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事の方針に基づいており、指摘は当たらない」と答えました。
　県が、処分した２台の内、１台は、県が定めた更新基準（走行距離）などを満たしていませんでした。
　判決は、「更新時期を満たさない車両を処分してまで新たに購入すべき目的や高い必要性があったとは言いがたい」として、センチュリー購入の県の説明を批判しました。
　センチュリー問題を議会で追及してきた議員の一人として、今回の判決を大歓迎しています。県は控訴すべきではありません。
　県議会は、知事の行財政運営をチェックする任務があります。中国電力が、１０月２５日、公有水面埋立免許の延長申請書を知事に提出しました。この問題も、知事が裁量権を乱用して許可しないよう県議会がしっかりチェックしていきたいと思います。知事をチェックする役割を発揮する議会にしていくために、必ず、藤本を議会に送ってください。

・・・

　引き続き、皆さんの願いを藤本にお寄せください。

　県が購入したトヨタセンチュリーに関わる山口地裁の判決について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「山口県が貴賓者の名目でトヨタセンチュリーを２０９０万円で購入したのは知事の裁量権の逸脱だとして、元県職員の松林俊治さん（７５）が村岡嗣政知事を相手取り、県に返還するよう求めていた住民訴訟の判決が２日、山口地裁でありました。山口格之裁判長は、県に対し、全額の請求を命じました。県民の生活も県財政も厳しい中での高級車購入、しかもこの貴賓車を日常的には県議会議長が利用していたことにも県民の怒りを買っていました。弁護士会館で開かれた報告集会で原告の松林さんは、参加者に感謝し、『判決は率直にうれしい。私は元県職員で、みなさんの税金から給与をいただき、生活し子どもを育てる中で、公務員は全体の奉仕者であり、公平公正であることを矜持としてきた。このセンチュリー購入を知り、コロナ禍で多くの県民が苦しんでおり、税金は人が豊になる使い方、そんな県政、県知事になってほしいと願った』と話しました。内山新吾弁護士は、『知事の裁量権の逸脱はよほど広くないと問えないが、今回それにあたると裁判所が判断した。県は控訴するだろうが、判決の中身からすると高裁で勝てるか客観的な検討をするだろう。世論で（控訴するな）の声を上げていくことが大事だ。』と話しました。裁判を支援する会では、直ちに『県は控訴するな』の運動にとりくむことにしています。」
　私は、２０２０年１１月県議会の一般質問で、センチュリー問題について一般質問を行いました。
　「地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とされています。
　私は、「知事は、適切に事務を管理し執行したとは言い難い」と質しました。
　内畠会計管理局長（当時）は、「備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事方針に基づいており、指摘は当たらない」と答えました。
　県全体の保有台数を３台から２台にしたことで予算の総額は抑えられたと県は主張しましたが、２０９０万円のセンチュリーを購入すること自体が、知事の裁量権の逸脱とされた山口地裁判決は極めて重いものがあります。
　センチュリー問題で質問を行った議員の一人として、県は、この問題で、控訴すべきではないと訴えたいと思います。
　昨日、センチュリー購入は違法であり、県知事に全額請求命令が出される山口地裁判決が下されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０月３１日、朝日新聞は、性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」について次のように報じました。
　「性的マイノリティーのカップルを公的に認める『パートナーシップ制度』が、１１月１日から東京都でも始まる。導入自治体の数は全国の１割強だが、人口で換算すると６割を超す。スタートから７年。制度の広がりは社会をどう変え、どう変わっていないのか。制度は、２０１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区で始まった。性的マイノリティーの権利を守る活動をする認定NPO法人『虹色ダイバーシティ』（大阪市）と渋谷区の共同調査によると、導入している自治体は９府県を含めて２３９（１０月１１日時点）。人口でみると全国の５５・６％を占める。都の開始により、6割を超すのは確実だ。同法人によると、今年９月末までに全国で３４５６組が認定された。都は１０月１１日に受け付けを初めており、２８日午前９時までに１３７組の申請があった。制度は条例や要綱で定められ、パートナーと宣誓したり、共同生活を示す公正証書を作ったりして申請する。都の場合、戸籍抄本や住民票、本人確認書類などをオンラインで提出する。受理されて可能になることは、行政関連では、家族向け公営住宅への入居申し込み▽同一世帯が対象となっている生活保護の申請▽公立病院での面会や手術同意ーなど。導入している都道府県内であれば、未導入の市区町村でも同様に適用される例も少なくない。特に茨城県では、県が１９年に導入し、今は全市町村で適用されている。民間でも、金融機関の住宅ローン契約で収入合算の配偶者とみなされる▽生命保険の受取人となれるーなどの活用例がある。配偶者と同様に福利厚生の対象とする企業もある。ただ婚姻によって法的手続きが可能となる相続、共同親権、税の配偶者控除など認められない事項は多い。同性婚ができないのは憲法の『婚姻の自由』に反するとして各地で提訴が続いた。昨年３月の札幌地裁判決が差別に当たるとして『違憲』とした一方、今年６月の大阪地裁判決は『合憲』とし、司法判断が分かれている。虹色ダイバーシティの村木真紀代表は『制度の急速な広がりは、同性同士で生活する人々の切実な法的保障のニーズを反映している。公的承認による安心感とともに、その法的効力は結婚に遠く及ばないことも当事者たちは実感している』とし、同性婚の実現に向けた動きの必要性を指摘した。」
　私は、議会の一般質問で、山口県も「パートナーシップ制度」を導入するよう求める質問を行いました。
　また、宇部市が「パートナーシップ制度」を導入したことを契機に、宇部市の宣誓書を持っているカップルの県営住宅への入居を認めるよう県議会で質問を行いました。
　この二つの主張は今後とも継続し、早期に実現したいと思います。
　パートナーシップ制度に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい

　山口県教委は、１０月４日、県議会文教警察委員会で、２０２２年度から平成２６年度までの県立高校再編整備計画（前期実施計画）の「素案」を示し、宇部西高校を２０２４年度で募集停止するとしました。
　１０月３１日、宇部西高校を存続させる会結成総会が行われました。

 　宇部西高を存続させる会結成総会で挨拶をする岡本会長（舞台上）

　宇部西高校の同窓会副会長でもある宇部西高存続させる会の岡本清会長は「造園や園芸など長年にわたって地域に貢献してきた宇部西高校を存続させることは、宇部市や県全体としても重要」と訴えました。
　子どもが宇部西に通う私は、宇部西高の募集停止には、①再編統合でもない、分校でもない計画は今回が初めて②徳山高校徳山北分校は、素案から成案まで１年９カ月かけた。今回はわずか３カ月で成案化しようとしている③素案の段階で、成案を実施する年度を示したのは今回が初め―の３つの異常な提案であると激励メッセージを行いました。　　
激励メッセージは、社民党の宮本県議、高教組の石田委員長も行いました。
　１０月１２日、日本経済新聞夕刊に「非進学校こそ日本の根幹」との小論を発表した京都大学人文科学研究所准教授の藤原辰史さんは「農林水産業を学ぶことは、学問のベース。農業を学ぶ宇部西高を存続させることは重要」とビデオメッセージを寄せました。東京農大造園学科の粟野隆さんからもメッセージが寄せられました。１１月１５日１８時から県教委による再度の説明会が開催されることが明らかにされました。