昨日、宇部市議会議員選挙が告示されました。
定数28に31名が立候補する少数激戦です。
日本共産党は、現有議席の4名を擁立しました。
荒川のりゆき、時田ようすけ、浅田とおるの現職と新人のいがらしひとみ候補です。
藤井岳志市議は勇退します。
私は、浅田とおる候補の出発式で挨拶を行いました。
その後、大平よしのぶ元衆議院議員と合流し、浅田候補押し上げの訴えを行いました。
左から私、浅田とおる候補、大平よしのぶ元衆議院議員
私が、浅田候補の出発式で訴えた内容は以下の通りです。
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浅田とおる市議候補の出発式にご参加の皆さん9日、投開票の県議選で6回目の県議会に送っていただいた藤本かずのりです。どうかよろしくお願いいたします。
今度の県議選で、日本共産党は、2議席から3議席に躍進し、自民党は、30議席から25議席に後退しました。その背景には、自民党いいなり県政を変えてほしいという県民の願いがあったからです。
公職選挙法事件で副知事が起訴された理由は、自民党の国会議員の後援会を県庁で集めようとしたからです。自民党県連の責任は重大という当然の私の質問を取り消せと求める自民党に事件の反省はありません。
また、2090万円のセンチュリーを買ったのは裁量権の濫用だと裁判所で判決が下っても、自民党の議長も副議長センチュリーに乗り続けている自民党に何の反省もありません。
自民党いいなりの県政が県政を歪め、子どもの医療費を高校生にまで拡大すること、小中学校での30人学級実現を求める県民の願いが届きません。
県議選躍進の力で、宇部市議選4議席、浅田とおる議員の当選を実現し、市民の願いを大きく前進させましょう。
県議選では、平和のかかった選挙だと訴えてきました。全国で300の自衛隊基地を核攻撃の備え、「シェルター化」する工事を行う計画があります。山口県でも小月基地や山口駐屯地など8施設が対象です。敵基地攻撃能力を持つことは、有事の際に、山口県が標的になり、県民の命が危険にさらされることであると防衛省が認めています。宇部市を戦場にさせないためにも県議選に続いて宇部市議選で日本共産党の4議席、浅田とおるさんの議席を確保させてください。
県議選で宇部西高廃校ノーと訴えてきました。造園関係の車から手を振っていだたく、若い方からの抜群の反応が私を押し上げました。
宇部市議会で、唯一、西高廃校ノーを取り上げたのは、浅田とおる候補だけです。県議選勝利を力に、厚南地域の激戦を勝ち抜き、浅田とおる候補を新しい市議会に必ず送ってください。
二期目が勝負です。当落線上の浅田さんを押し上げましょう。
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今日も、宇部市議選勝利に向けての活動に参加します。
「全国書店員が選んだ 売りたい本 2023年本屋大賞」が4月12日に発表され、2023年本屋大賞に凪良ゆうさんの「汝、星のごとく」が選ばれました。
受賞が決まって本屋で受賞作を購入して一気に読みました。ページをめくる手が止まらない、後半は涙が止まらない作品でした。ゴールデンウィークにでも、皆さんに是非読んでいただきたい作品です。
凪良ゆうさんの作品はこの作品以外に、2020年の本屋大賞受賞作の「流浪の月」や「滅びの前のジャングリラ」を読みました。どの作品も一気読みさせてくれる作品です。凪良さんは、特殊な環境に置かれた人物の描写が得意で、読者の心までヒリヒリさせ、感情移入させてくれます。その上で、社会問題にもしっかり向き合っているから、読み応えある作品となっています。
今回も、ヤングケアラー、男女の働く上での格差、LGBTQ等々が扱われています。総じて今回の作品は、自分の人生を生きることの難しさが大きなテーマであり、誰にも直面する問題で、主人公と自らを重ね合わせることで、主人公は特殊な状況に置かれているのだけれど、共感してしまうのです。
凪良さんの作品は、それぞれの特殊な状況に置かれた人物を包み込む包容力があります。これは、凪良さん自身の経験に裏打ちされた包容力なのかも知れません。
凪良さんは、最後には、金子みすゞの「みんな違ってみんないい」と思える登場人物の人生を描ききるのです。
今回もあっぱれ、本屋大賞二度目の受賞です。本屋大賞は、書店員の方たちが売りたい本を選ぶという方法に共感を持ち、大賞作品は、毎年注目し、受賞作の半分以上は読んでいます。前に、本ブログで書きましたが、受賞作のほとんどが映画になっていることでも有名です。
そのほとんどの映画を観ていますが、凪良ゆうさん原作の映画「流浪の月」を見逃していたので、今からビデオショップで探そうと思います。
深い苦しみを抱えた現代人を鋭く描き、温かく抱擁する凪良ゆうさんの作品をこれからも応援していきたいと思います。
凪良ゆうさん二度目の本屋大賞受賞おめでとうございます。
凪良ゆうさんのファンの皆さんのどの作品がお好きですか感想をお聞かせください。
しんぶん赤旗日曜版(4月16日号)は、山口県議選での河合喜代候補の勝利について次のように報じました。
「山口県議選で日本共産党は、全会2から3議席へと躍進しました。下関市区、宇部市区で現職の議席を守ったほか、定数6の山口市区で河合喜代さん(62)が5位当選し前回失った議席を奪還しました。河合さんを押し上げた力の一つが、コロナ過や消費税増税、物価高騰のなかで、県民に寄りそう政治を求めた女性や青年たちです。同市の三輪文恵さん(59)は『(政治は)軍事費を国民からしぼりとる散弾ばかりせず、救える命を救うべきだ。党員ではないが、人の痛みがわある河合さんを応援する』と街頭でマイクを握りました。もう一つの力は市民と野党の共闘をすすめた党への信頼です。市民連合@やまぐち事務局の大久保雅子さんは『国が押し付ける上関原発建設や米軍岩国基地拡大に反対して、河合さんと一緒に運動するなかで信頼を深めた』と語ります。大久保さんらと河合さんは、県議会議長らの(高級車センチュリー送迎問題)や安倍晋三元首相の県民葬なども追及。自民党は山口市区で3議席から1議席に後退するなど30議席から5議席減らしました。大久保さんは言います。『おかしなことを市民が見過ごさず声をあげ、河合さんと一緒に取り組んだことで変化が起きている。これからも一緒に県政を変えていきたい』」
自民党は、記事にある山口市区や周南市区で現職県議らが落選するなど5議席後退しました。
その背景には、自民党いいなり県政を転換して欲しいという県民の声が強まっていることが挙げられると思います。
私が、当選したことを含む、日本共産党県議団が2名から3名に躍進した背景には、自民党いいなり県政の転換を望む県民の声があったと思います。
さあ、明日から、私は、宇部市議選での4名の候補の全員当選のために奮闘します。
皆さんの大きなご支援をお願いいたします。
12日、中国新聞は、中国電力の瀧本社長がカルテル問題で、村岡知事に謝罪したと次のように報じました。
「大手電力と互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして公正取引委員会から処分を受けた中国電力の瀧本夏彦社長が11日、山口県庁に村岡嗣政知事を訪ね、一連の不祥事を謝罪した。県はこれまでに、中電から2019~22年の県の本庁舎の電気購入契約を巡り競争を避けさせる不適切な入札があったとの説明を受けている。滝本社長は村岡知事と非公開で面会した後報道陣の取材に応じた。瀧本社長は『不適切な行動だったと深く反省しているということも申し上げ、おわびした』と説明。『知事がおっしゃったように、信頼回復をしっかりやっていくことに尽きる』と話した。県が検討している中電の指名停止についても知事と話したとした上で、『私どもから申し上げるべきことではない。県がお決めになること』とした。中電が視野に入れている公取委の処分の取り消し訴訟については『現時点で固まったことはない。一部に見解の相違がどうしてもあるので、訴訟も念頭に慎重に検討している状況』と述べるにとどめた。カルテルの問題を巡り、公取委は3月30日、独禁法違反(公正な取引制限)で中電に過去最大となる707億円余りの課徴金納付命令と排除措置命令を出している。」
13日、県管財課と物品管理課からこの件に関する状況をお聞きしました。
管財課の担当者は、①中国電力から19年6月1日~22年5月31日までの県との電気購入契約の際に不適切な対応があったとの報告があった。②①の契約に対し県に損害があったかどうかは事実関係を確認しているところ。③現在は、22年6月1日~25年5月31日までの間で中国電力と電気購入契約を行っていると答えました。
物品管理課の担当者は、「業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領」にある参加停止措置基準の(独占禁止法違反行為)「本県が発注する業務委託等又は物品調達等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条、第8条又は第19条に違反する行為があり、契約の相手方とすることが不適当であると認められるとき」に本件が該当するかどうか検証していると答えました。
引き続き、本件の動向を注視していきたいと思います。
12日、しんぶん赤旗日刊紙は、自衛隊基地の強靭化計画について次のように報じました。
「本紙日曜版がスクープし、日本共産党の小池晃書記局長が3月2日の参院予算委員会で明らかにした防衛省資料には、自衛隊基地・防衛省施設を、核、化学、生物、爆発物による攻撃や、高高度での核爆発に伴う電磁パルスによる攻撃に対応できるようにするため、全国283地区で司令部など主要施設の地下化や壁の強化など『強靭化』を図る計画が示されています。2023年度から5年間だけで4兆円を投じ、10年以上かけて1万2636棟を建て替え、5102棟を改修します。『地下化』はすでに進行しています。『ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会』は、17年時点で、空自宮古島分屯基地(沖縄県宮古市)が、3層構造の地下様式になっていることを突き止めました。同会が入手した資料によれば、壁は1メートル以上の厚さで、電源なども確保されているといいます。そもそも、国土が戦場となる蓋然性が最も高いのは、日本が米国とともに他国領域を先制攻撃し、報復を受ける場合です。そうした中でも、自衛隊だけは生き残り、敵基地攻撃を可能にしようというものです。『会』の清水早子共同代表は『強靭化』について、『住民の安全ないがしろ、外交不在の戦争遂行態勢が南西諸島から全国に広がろうとしている』と警告します。基地の強靭化と一体で進んでいるのが、敵基地攻撃兵器を保管する大型弾薬庫の建設です。今後10年間で130棟を建設する計画ですが、既存の弾薬庫約1400棟は民家に近い場所が多く、ロシアのウクライナ侵略でも弾薬庫が真っ先に攻撃対象になったことから、住民に不安が広がっています。なかでも、真っ先に建設が狙われている大分分屯地の周辺には1万世帯以上の住宅密集地が存在します。『日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会』は県に建設中止を要請。『ひとたび戦争が始まってしまえば、どんな武力があっても命は守れません。そして戦争を終わらせることも簡単ではありません。大切なことは、戦争の準備ではなく、平和のために努力することです』と訴えています。」
私は、2月県議会で、県内にも強靭化を行う対象自衛隊施設があるとして、「憲法が保障する県民の平和のうちに生存する権利を侵害するもの」と批判しました。
総務部長は「県内自衛隊施設における具体的な整備内容等について、地元自治体から説明の要請があれば、国に対して連携して対応」すると回答しました。
対象施設の一つ山口駐屯地の周辺には、野田学園、日赤病院、瑠璃光寺、県庁などがあります。
この場所を防衛省が、核兵器が飛んでくる可能性があると考えているということは重大です。
引き続き、調査を継続し、必要な発言を行っていきたいと思います。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
10日、しんぶん赤旗日刊紙は、「生みづらく 育てにくい」との特集記事で、不登校問題について次のように報じました。
「少子化のなか2012年12月の第2次安倍政権誕生を機に急増したのが不登校です。12年度に11万人台だった小中学校の不登校は、新型コロナの影響もあり21年度には24万人台になりました。ここには保健室登校などは含まれません。背景には、国連子ども権利委員会が繰り返し勧告する過度な競争主義の強まりがあります。民主党政権が抽出調査に改めた全国学力テストを、安倍政権は13年度から再び全数調査に改悪。自治体間や学校間で競争を生みだし、テスト対策で授業がつぶれる、成績の悪い子を欠席させるなどのゆがみを生じさせています。英語の必修化などで小学4~6年生の標準授業時数は1998年の年間945時間から1015時間へと増加。小さな規律違反を厳しく罰するゼロトレランス(寛容度ゼロ)や、人権無視の校則も学校を息苦しくしています。内閣府の調査で学校を『ほっとできる場所』と答えた子どもは48%にすぎません。『登校拒否・不登校を考えるネットワーク』の調査では、不登校の子どもがいる家庭の多くが収入減や支出増となり、転職・休職など働き方にも影響が出ています。自公政権が教育現場に押し付けた競争主義と管理教育が、子どもとその家族を心理的にも経済的にも追い詰めています。」
山口県の2021年の不登校児童生徒数は、小学校807人、中学校1796人、高校348人合計2951人で過去最多です。
私は、2月県議会で「県教委が最も重視して取り組むべき課題の一つが不登校対策です」と指摘しました。
しかし、県教委は、高校再編計画で、進学に力を入れている高校に中学校を設置するなど、国連子どもの権利委員会が繰り返し勧告する「過度な競争主義」を強化することに力点を入れているように感じます。
記事にある「競争主義と管理教育が、子どもとその家族を心理的にも経済的にも追い詰めています」の言葉を県教委には、重く受け止めていただき、今後の学校教育にあたっていただきたいと思います。
私は、今後も不登校対策の問題について県教委の姿勢を質していきたいと思っています。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。