日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１５日、しんぶん赤旗日刊紙は、東京電力が、福島第一原発事故で、原子炉圧力容器を支える円筒形の土台「ペデスタル」が全周破損していると次のように報じました。
　「東京電力は１４日、福島第一原発事故で炉心溶融した１号機格納容器内部の調査で、原子炉圧力容器を支える円形状の土台『ペデスタル』の内部の壁を撮影した画像を公表し、全周で破損し鉄筋がむき出しになっていることを明らかにしました。同日開かれた原子力規制委員会の検討会で報告されました。調査は３月下旬に行われ、土台の開口部や内側を水中ロボットで撮影。これまで内壁の全周の半分強を調べましたが、ロボットのケーブルがひっかかり進めず、残りの領域の調査を断念しました。調査領域の土台の内側はコンクリートが損傷し、鉄筋がむき出しになっていました。一部は土台の厚さの中央にあたるインナースカートと呼ばれる鉄板もむき出しになっていました。今回、開口部から撮影した画像を分析したところ、調査できなかった南側の領域も鉄筋がむき出しになっていることが判明しました。重量約４４０トンの圧力容器を支えるぺデスタルは厚さ１・２メートルの鉄筋コンクリート製で、外径７・４メートル、内径５メートル。東電は調査結果を受けて、ぺデスタルの壁の厚さの半分が喪失して、土台の耐震性を評価するとしました。これに対して、規制委側は、万が一に備えて、ペデスタルの支持機能が喪失した場合に外部への影響をなくす方策を考えるべきだと指摘しました。」
　私は、２月１１日、宇部高校の卒業生でもある元三菱重工で伊方原発の建設に携わった経験のある森重晴雄さんの講演を聞きました。
　その中で、森重さんは、福島第一原発の原子炉が倒壊の危機にあると話します。
　森重さんは、原子炉が倒壊すれば「１号機原子炉が格納容器を突き破り、格納容器に１００㎥以上の大穴が開く。空いた大穴から燃料デブリ１００トンから少しづつ数１０年に渡り放射性粉塵とガスが上空に飛散する。」と指摘します。
　その後、２月県議会で合志栄一議員が、資源エネルギー庁の原子力国際戦略検討小委員会の委員を務めた市川真一氏の寄稿からの引用として「上関原発で計画されている原子炉の型は、福島第一原発の炉の方と同一である」と指摘し、次のように発言しました。
　「アメリカの西部のほうには福島第一原発原子炉と同型の沸騰水型原子炉の原発は建設されていません。東部には沸騰水型軽水炉の原発があるんですけれども、なぜアメリカは東部には沸騰水型軽水炉の原発を設置しているけれど、西部には設置していないのかというと、西部では地震が多いからですね。地震が多いところにおいてその型の原子炉の原発を建設することは危険であるということで建設されていないんですね。ところが、地震の多い日本の国に対して、アメリカでは地震が多い地域では建設されていない方の原子炉がある意味多く建設された、という事実があります。そういうことが論点になる可能性があるということを指摘しているわけであります。」
　福島第一原発の原子炉＝沸騰水型軽水炉は、地震に弱いことが明らかだったのに、津波被害が想定される福島県の海岸線に設置された。津波被害が実際に発生し、今、倒壊する危険性がある。実際に倒壊すれば、森重さんの指摘では、数１０年に渡り放射性粉塵とガスが上空に飛散するというのです。
　この福島原発と同型の沸騰型原子炉と上関原発に設置しようとする原子炉が同型であるのです。
　福島第一原発の原子炉を支える円柱形の土台が全周破損している状況を県民はつぶさに学び、上関原発を本当に建てさせていいのか、検証すべき時だと思います。
　福島第一原発の原子炉を支える円柱形の土台が全周破損しているとの報道を皆さんはどのように受け止めますか。ご意見をお聞かせください。
　上関原発に関するご意見をお聞かせください。

　1９日、共同通信は、コロナ感染で第９波の可能性があると次のように報じました。
　「厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆学座長ら有志は１９日の会合で、今後、流行『第９波』が起こり、『第８波より大きな規模になる可能性も残されている』との見解を示した。国内の感染した人の割合が低いことや、対策の緩和などを理由に挙げた。ワクチンの追加接種や介護・医療現場の感染対策など『死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人たちへの対策を継続する必要がある』と訴えている。見解では、日本は高齢化率が高く、死者数が『他国と比べても多い状況で推移する可能性がある』と指摘。高齢化の進んだ地方に流行の中心が移り、死者数を押し上げることもあると警告した。厚労省の集計によると１８日までの１週間に報告された国内の新規感染者数は前週比の１．０６倍。３３都道府県で増加し、沖縄が１．６４倍、石川が１．３４倍、愛媛が１．３１倍と高かった。加藤勝信厚労相はこの日の会合で、新規感染者数が緩やかに増加していると指摘。『夏に向けて感染拡大が生じる可能性がある』と述べた。」
　NHKの最新データでみると、全国の新規感染者数前週比は１．０８倍、山口県は、１．０３倍でした。

　連休で人流があり、コロナが５類に移行する、連休あけにどのような変化が起こるか注視したいと思います。

　介護・医療現場の感染対策など十分な備えが必要です。感染状況を注視し、必要な発言を行っていきたいと思います。

　新型コロナに関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　 １８日、しんぶん赤旗日刊紙は、自公政権の病床削減計画について次のように報じました。
　「病気やけがで緊急の治療が必要な患者に対する高度急性期・急性期病床が２０１５～２１年度に約６万１千床も減少しています。自公政権が『地域医療構想』の名で自治体に病床削減を迫ったからです。今後も２５年度までに両病床をさらに１７万床減らすのが政府の計画です。悪政の『防波堤』として地域医療を守る日本共産党の議席を大きくすることが求められています。『地域医療構想』は、病床を機能ごとに『高度急性期』『急性期』『回復期』『慢性期』の４つに分類。このうち職員配置が手厚い行動急性期・急性期病床を１５年度から２５年度までに２３万床減らす目標をかかげ、自治体に病床削減を求めています。狙いは国の社会保障費の削減です。仮に計画が実行されれば、宮崎県では高度急性期・急性期病床が２１年度の８４４２床から２５年度は４３６０床に半減。同県を含め２９県で３割超、４１同県で２割超の両病床が削減されます。日本は、人口あたりの医師数が世界でも低水準にとどまるなど、もともと医療提供体制が不足している国です。そのもろさが一気に露呈したのが２０年以来の新型コロナ危機でした。新型コロナの入院患者への対応には通常の３倍の人員が必要とされます。急性期病床が受け皿となりましたが、各地で人員の不足と病床体制の逼迫が起こり、医療崩壊を招く事態となりました。ところが、自公政権は、コロナで問題となったのは『医療資源の分散』だったと強弁。病床の統合・再編が必要だとし、病床を減らした医療機関に消費税収を財源に補助金を出す仕組みまで整備して、削減の計画にしがみついています。『地域医療構想』をめぐっては、武田俊彦元厚労省医政局長も、病床削減を一方的に進めたことへの『反省』を表明しています。武田氏は、コロナにより『医療提供体制はある程度余裕をもった形でないと有事に備えられない』ことが明らかになったとし、同構想の『軌道修正』を提言（第一生命財団『ザ・コミュニティ』２０２０年１１月号）しています。強引な病床削減には各地で住民から激しい批判が起こり、日本共産党議員も論戦を行うなか、実際の削減計画の達成率は高度急性期でも６割弱、急性期で３割にとどまっています。コロナの教訓を踏まえ、破綻が明らかな病床削減計画を撤回させ、医療体制の強化へと転換させることが求められています。」
　山口県内において、２０１５～２１年に、高度急性期・急性期病床が、１２１９床も減少しています。山口県地域医療構想では、高度急性期を２０２５年までに１３０５床減少させる計画でしたが、２０２１年までに減少させた病床は、７１７ですから達成率は、約５５％です。急性期は、２５年までに、２８３２床減らす計画でしたが、２１年までに減少させた病床は、５０２床ですから達成率は、約１８％です。記事にある全国平均よりも山口県の達成率は低い状況です。
　一方、県内でも消費税収を財源とした補助金を活用した病床削減が進められており予断は許されません。引き続き、県内での医療体制強化の方向での、県地域医療構想の見直しを強く求めていきたいと思います。

日本共産党中央委員会の「地方議員FAXニュースNo.４３８」４月３日付は「臨時交付金」について次のように報じました。
　「政府は３月２８日、２０２２年度予算の予備費から物価高対策への支出を閣議決定し、地方創生臨時交付金の『重点交付金』を１・２兆円を増加しました。１・２兆円の内訳は下表のとおりで、７０００億円は、住民や事業者を幅広く支援する『奨励事業メニュー』への増額です。５０００億円は、新たに『低所得支援枠』を創設し、住民税非課税世帯に一律３万円を給付する制度ですが、給付方法は市区町村の裁量で変更できます。『奨励事業メニュー』７０００億円については、自治体から国へ提出する実施計画の第１回締切りを５月２９日としています。学校給食無償化や中小事業者への支援など、要求実現の財源としてとらえ、それぞれの自治体の交付限度額を当局に確認し、要望を申し入れ、その結果を住民に知らせるなどの取り組みが急がれます。」
　山口県に関わる「推奨事業メニュー」を紹介します。
「（名称）地方創生臨時交付金「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金・推奨事業メニュー交付限度額）７０００億円（都道府県分３８５０億円　市区町村分３１５０億円）(スケジュール）実施計画の第一回締切り→５月２９日、交付決定→７月中（対象事業）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業重点交付金の「推奨事業メニュー』の使い勝手は、これまでの『地方単独事業分』と基本的に変わりません。内閣府は、推奨事業メニューにない事業も、自治体が効果あると考えるものには活用可能としています。政府は２月から電気代と都市ガス代への補助を実施していますが、全国知事会は３月１４日、LPガス（プロパンガス）への支援も含めた臨時交付金の増額を要望。これを踏まえ交付額を、２２年度下半期分の６０００億円から１０００億円上乗せし７０００億円としています。また、各自治体の交付限度額の算定にあたっては、LPガスは地方で利用世帯が多いことから、財政力指数の低い自治体により厚く配分した、としています。」
　国は、３月２９日の通知で、山口県の、地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品価格高騰重点支援地方交付金」・推奨事業メニュー交付限度額は、５４億５９６５０万円の予定としています。
　上記にあるように、県は、５月２９日までに、実施計画を国に示し、７月中に交付決定が行われる見通しです。
　これまた、上記にあるように、党県議団としても、交付金を「要求実現の財源としてとらえ」山口県に、要望を行うよう準備を進めたいと思います。
　この交付金が、物価高騰で苦しむ県民を一人でも救えるものとなるよう必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１６日、朝日新聞は、福井県知事が、風力発電のアセスメントで「調査は不十分かつ不適切」と意見したと次のように報じました。
　「滋賀県長浜市と福井県南越前町にまたがる山林に計画されている大規模な風力発電事業で、事業者が作成した環境影響評価（環境アセスメント）準備書に対し、滋賀県と同様、福井県の知事意見も『調査は不適切』として抜本的な見直しを求めていることがわかった。西村明宏環境相も４月１３日、抜本的な見直しを求める意見書を経産相に提出した。両県知事はいずれも３月２０日付で意見書を経産相に提出。福井県の杉本達治知事は『ブナ林や重要な動植物についての調査は不十分かつ不適切』として、事業計画の抜本的な見直しを図る必要があるとした。意見書では、バードストライクが課題とされているのに、希少種のイヌワシ、クマタカ、コウノトリなどへの影響を回避する措置の検討が不十分なまま先送りしている▽土砂流出対策の記載がなく、住民への安全性の説明も不十分、などと指摘した。その上で、クマタカの営巣中心エリアに、ブレード（羽根）の回転域が含まれる風車１７基の配置を見直し、渡り鳥のルートを阻害しないような配列にするように要求。さらに自然度の高いブナ林をまとまりとして保全するため、伐採区域を大幅に縮減すること、計画見直しで発生する残土は区域内に処分しないことなども求めた。見直しの客観性などを確保するため、専門家らによる検討会の設置も必要とした。検討会は、昨夏の豪雨で土砂流出などの被害があったことから、動植物や生態系に加え、土木工学の専門家らで構成し、公開することが必要と指摘した。この事業は『（仮称）余呉南越前第一・第二ウィンドファーム発電事業』で、事業者はグリーンパワーインベストメント（GPI、本社・東京都港区）。約８３０㌶に高さ１８８㍍の風車最大３９基（最大出力約１６万キロワット）を建設する計画。完成すれば、陸上では国内最大級の風力発電になるという。滋賀県の三日月大造知事は、準備書について、影響が過小評価されている▽不適切な調査がある▽説明が科学的根拠に乏しく合理性に欠ける、などと問題点を指摘し、『影響が回避できない場合は事業の取りやめなどの検討を』との意見だった。滋賀県長浜市と福井県南越前町にまたがる山林に計画されている大規模な風力発電事業で、事業者が作成した環境影響評価（環境アセスメント）準備書に対し、西村明宏環境相は１３日、ブナ林やクマタカなどへの影響を回避できる根拠や環境への配慮が不十分として、『抜本的な事業計画の見直しが必要』とする意見書を経産相に提出した。見直しについて専門家から助言を受けるなど科学的に検討することを求めている。意見では、まず『風力発電を含む再生可能エネルギーの導入は、環境配慮や地域との共生が必要』との認識を示した。計画区域や周辺ではクマタカ１１ペアの生息が確認され、繁殖成功率も高く、『生態系として非常に評価が高い環境』と指摘。施設をつくることで生息地が放棄されるおそれがあるという。イヌワシやハチクマなどの飛来も確認されていおり、バードストライクなど鳥類への影響も懸念されるとして、複数の専門家による助言を踏まえた保全措置を求めた。自然度の高いブナ林については、専門家の『自然林の可能性のあるところで調査していない』との指摘を受け、検討会の助言を得た上で追加調査して、正確な植生図を作製することが必要とした。工事計画の見直しとして、道路などの設置場所や広報をさらに検討を重ね、盛り土量を減らす土地の改変を最小限にすることなどを挙げた。さらに、県などの意見を十分勘案し、地域住民の関係者に対し、ていねいかつ十分な説明をするよう求めている。」

　私は、昨年６月県議会で、環境アセスメントに対する知事意見について一般質問を行いました。

　日本共産党県委員会と環境省との交渉の中で、環境省の担当者は「環境影響評価法に基づき、事業が環境の保全に適切に配慮していないと判断した場合、県知事が事業の廃止に触れることは可能である」と答えました。

　記事にある（仮称）余呉南越前第一・第二ウィンドファーム風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する滋賀県知事意見の中に、「事業の取りやめ」との記述があります。

　山口県は、滋賀県知事の見解に学び、県は、環境アセスメントの知事意見において、「事業の廃止や取りやめ」を選択肢に入れるべきです。

　また、土砂災害特別警戒区域などに太陽光や風力発電所の建設を制限する条例を制定すべきです。

　これらの問題について、６期目の県議会において、引き続き、県の姿勢を質していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、宇部市議会議員選挙が告示されました。

　定数２８に３１名が立候補する少数激戦です。

　日本共産党は、現有議席の４名を擁立しました。

　荒川のりゆき、時田ようすけ、浅田とおるの現職と新人のいがらしひとみ候補です。

　藤井岳志市議は勇退します。

　私は、浅田とおる候補の出発式で挨拶を行いました。

　その後、大平よしのぶ元衆議院議員と合流し、浅田候補押し上げの訴えを行いました。

　左から私、浅田とおる候補、大平よしのぶ元衆議院議員

　私が、浅田候補の出発式で訴えた内容は以下の通りです。

・・・

　浅田とおる市議候補の出発式にご参加の皆さん９日、投開票の県議選で６回目の県議会に送っていただいた藤本かずのりです。どうかよろしくお願いいたします。

　今度の県議選で、日本共産党は、２議席から３議席に躍進し、自民党は、３０議席から２５議席に後退しました。その背景には、自民党いいなり県政を変えてほしいという県民の願いがあったからです。

　公職選挙法事件で副知事が起訴された理由は、自民党の国会議員の後援会を県庁で集めようとしたからです。自民党県連の責任は重大という当然の私の質問を取り消せと求める自民党に事件の反省はありません。　

　また、２０９０万円のセンチュリーを買ったのは裁量権の濫用だと裁判所で判決が下っても、自民党の議長も副議長センチュリーに乗り続けている自民党に何の反省もありません。

　自民党いいなりの県政が県政を歪め、子どもの医療費を高校生にまで拡大すること、小中学校での３０人学級実現を求める県民の願いが届きません。

　県議選躍進の力で、宇部市議選４議席、浅田とおる議員の当選を実現し、市民の願いを大きく前進させましょう。

　県議選では、平和のかかった選挙だと訴えてきました。全国で３００の自衛隊基地を核攻撃の備え、「シェルター化」する工事を行う計画があります。山口県でも小月基地や山口駐屯地など８施設が対象です。敵基地攻撃能力を持つことは、有事の際に、山口県が標的になり、県民の命が危険にさらされることであると防衛省が認めています。宇部市を戦場にさせないためにも県議選に続いて宇部市議選で日本共産党の４議席、浅田とおるさんの議席を確保させてください。

　県議選で宇部西高廃校ノーと訴えてきました。造園関係の車から手を振っていだたく、若い方からの抜群の反応が私を押し上げました。

　宇部市議会で、唯一、西高廃校ノーを取り上げたのは、浅田とおる候補だけです。県議選勝利を力に、厚南地域の激戦を勝ち抜き、浅田とおる候補を新しい市議会に必ず送ってください。

　二期目が勝負です。当落線上の浅田さんを押し上げましょう。

・・・

　今日も、宇部市議選勝利に向けての活動に参加します。