日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日、外出先で、ある有権者の方と対話になりました。「とにかく暮らしを安定させてほしい。」と言われました。ガソリンの値段を下げることは当然だと言われます。

　政府・与党は、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を十年間延長しようとしていますが、とんでもありません。日本共産党は、暫定税率の廃止を主張しています。

　二井知事は、１８日の定例記者会見で、ガソリン税などの暫定税率の廃止には反対の意向を改めて表明したようです。山口県は、１２月に、「道　命つなぎ　暮らしをささえ　未来をひらく」という道路特定財源と暫定税率廃止反対のパンフレットを作成するほどの熱心さです。山口県のパンフレットを見ると、暫定税率が廃止されると県に対して２００億円の財源が減少すると書かれてあります。

　そして、暫定税率が廃止されると、「道路をつくることができなくなります」「維持管理をすることもできなくなります」「過去の借入金の全額返済さえできなくなります」と結論づけ、暫定税率期間の延長を主張していますが、これには飛躍がありすぎるのではないでしょうか。

　特に道路をつつくることができなくなるというのは明らかに議論の飛躍であり、本当に必要な道路は一般財源でつくればいいのです。そもそも、暫定税率の延長の議論の背景には、国が作成した「道路の中期計画」で言及されている十年間で、総額５９兆円もの投資を道路だけで使いきるというも計画があります。

　本当に、これだけの巨額の財源を道路だけに使うことが、国民や県民の暮らしの安定に取って得策なのか十二分に議論することが今大事です。暫定税率を下げ、ガソリンの小売価格を安くする。そして、道路特定財源を見直し、一般財源化することで、福祉や教育にも財源を回す。そして、必要な道路は、一般財源で整備していく。このことで国民の暮らしと経済を安定させる。ことがいいのか、このままの道路づくりを全国ですすめていくことがいいのか、大いに議論すべき時です。

　県のパンフレットには、県道改良率全国４３位などの数字が出ていますが、山口県は、道路満足度全国一位など道路に県民が満足しているなどのデータは多数あります。また、全体の道路予算は削減される中で、山口県の地域高規格道路の予算は増え続けています。山口県として道路予算を見直すと同時に、整備する道路の優先度を見直す必要に迫られていると思います。

　山口県はパンフレットまで作って特定財源の確保や暫定税率の確保を主張しています。県内には、県民の暮らしの窮状から別の議論があるんだという事を２月の県議会で大いに議論していかなければなりません。また、夏の知事選挙の大きな争点にしなければなりません。このままの道路県山口こそが「命をつなぎ暮らしをささえ、未来をひらく」ことになるのかどうか大いなる議論が必要な時です。

　「松本清張を読む」の作者、細谷正充氏によると、松本清張作品を原作にした映画は、平成１７年現在で、３５本あるそうです。年末年始に、「ゼロの焦点」を読み終え、先日、映画（ＤＶＤ）を観ました。原作では、憲一、宗太郎、本多、田沼久子と男女４人が殺されますが、映画では、本多は殺されいないようです。このような違いをみつけるのも原作アンド映画の楽しさでしょうか。

　次は、「鬼畜」を読み、映画を観ました。鬼畜は、短編ですぐ読めます。しかし、とにかく重い作品です。それを映像化するのですからまさにホラー映画のような恐怖を覚えました。しかし、映画の方が、ラストの場面で、父親の苦悩や長男の行く末などが描かれているので、救われた感じがありました。

　それにしても、この映画を観ると子どもに優しく接している自分がいます。子どもは、社会の宝です。自分たちだけの私物ではありません。このことを痛感する映画です。次は、「張込み」を読んで映画を観ようと思っています。松本清張の原作アンド映画をもう少し続けていこうと思います。

　いつも行かない別のビデオ屋さんに行ってみると新藤兼人監督の作品がいくつかありました。年末に、彼のエッセイを読んでいたので、エッセイの中にも出てきた「鬼婆」を借りました。新藤兼人作品も時間を見つけて観て行こうと思います。

　昨日、本ブログの訪問者が3万人を突破しました。約１年での達成ですが、早いのか遅いのかわかりませんが、とにかく多くの訪問者の方々に感謝いたします。継続は力と信じこれからもかんばります。

　今年も、日誌は、毎日の更新を目指しつつ、長期出張時以外は、二日以上は空けないことをモットーに継続していこうと思います。

　今後も、硬過ぎず、軟らかすぎず、そして、県政の諸課題にも率直に意見を述べながら充実したブログにしていきたいと思います。

　今後とも、皆さんの積極的なご意見、様々な情報をお寄せいただきたいと思います。

　これでは、４万人突破の峰に向けて、また明日からのネタを仕込んで行きたいと思います。

日本共産党県委員会と県議団が新年度予算編成で申し入れ

県民生活守る予算を

県独自に石油高騰対策したいと知事言明

　日本共産党県委員会と日本共産党県議団は、十一日、二井知事に対して、九分野一八二項目の「二〇〇八年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。
　緊急重点要望としては、米軍再編にきっぱり反対することや医療切捨てなどから県民生活を守ること、原油や石油価格の高騰など六つの問題を提起しました。
　岩国に関わる問題では、久米議員が発言し、知事は、「岩国市長選挙は、中立である。」ことを言明しました。医療法「改正」問題では、藤本県議が療養病床削減問題を発言し、知事は、「国の動向やパブリックコメントで出された県民の意見を尊重し、療養病床の削減幅を慎重に考えたい。」と答えました。石油高騰問題は、水野議員が発言し、知事は、「国の対策プラス県独自に何が出来るのか新年度予算編成の中でよくつめていきたい。」と答えました。

　　　　　知事と懇談をする県議団

新テロ特措法の衆院再可決許すな　

　自民・公明両党は、「新テロ対策特別措置法」の衆議院再可決を強行しましたが、十日、再可決を許さない全県一斉行動が行われました。宇部市では、安保廃棄宇部地区実行委員会のメンバーが、藤曲交差点と国道一九〇号線大沢付近で大型プラスターを掲げて早朝宣伝を行いました。大沢では、十四人が参加し、街頭宣伝も行いました。

　　　　　　国道１９０号大沢でも宣伝

１２月議会報告シリーズ②

工業用水道のムダを斬る

　藤本県議は、十二月議会の一般質問で、小瀬川第二期工業用水道事業について質問しました。弥栄ダムを水源とする小瀬川第二期工業用水道は日量三万二千トンが未事業化となっています。この工業用水の元利償還金に最大一八五億円の税金がつぎ込まれようとしています。藤本県議は、県の工業用水の水利権を治水に振り返るなどして根本的に解決すべきだと主張しました。二井知事は、「本年度末を目途に、国において小瀬川水系の河川整備基本方針が策定されることから、地方負担軽減につながる治水振替について国に要望してきた。治水振替は、実現には至っていないが、引き続いて国に要望したい」と答えました。また、藤本県議は、日量五四〇〇トンが未給水となっている柳井工業用水道事業について質し、古田企業局長は、「黒杭川上流ダムの完成する平成二十二年末までに柳井川工水を廃止する」と答えました。

一気

日本中国友好協会宇部支部主催の太極拳教室がスタートしました。参加者は三十人を越え、順調にスタートしました。岳先生は、ホワイトボードを前に、太極拳十要を説明します。「相連不断」。動きは滑らかに。実際にやってみるとそうは行きません。「動中求静」。緊張せずに動いて。どこかが緊張しているようです。「上下相隋」など、まだまだです▼スポーツは、やはり最後は、柔軟性です。太極拳でじっくり柔軟性を磨こうと思います。それにしても、岳先生の足が、頭より高く上がる姿には感服しました。参加された方は、六才から七〇代までと幅がありましたが、本場の太極拳の指導に皆さんの目は輝いていました。その姿を見て、この教室を主催できでよかったと思いました▼今度は二十二日（火）。宇部市野球場に午後七時にお越し下さい。

　子どもたちが通っている保育園は、卒園式に向けて文集を作成します。文集は、子どもごとに１ページ。親が自由に作成します。自らの選挙の年（例えば昨年）ではない年は、私が書いています。最大で、３人子どもたちが、保育園に通っていた時がありましたが、今は、今年卒園する３男と、３歳の長女が保育園に通っています。ですから、二人分の紙面を考えなければなりません。私は、単純に、子どもらに送るメッセージのような文章を書いています。紙面は、Ｂ５、ワードの１２ポイントで７００字になります。毎回、最初に文章につまってしまいます。その後に、子どもとの様々な場面が浮かんできます。それを文章にします。

　３男とは、昨年は、釣りに行ったし、今年からは、太極拳教室に行っていますので、わりと早く７００字が埋まりました。意外に、長女が浮かびません。長女と私との時間が少なかったことを痛感します。今年は、二人での時間を作りたいと思います。

　この文集作りが、親として子ども一人ひとりを見つめ直すいい機会になっています。文集作りも来年からついに長女一人だけになります。それでも一人ひとりの子どもを見つめ直しながら、子育てをしていきたいと思います。

　子どもたちの人生に影響を与えるような親でいたいと思います。子育ては親育てであることを痛感する日々です。

　四月から実施が予定されている後期高齢者医療制度について、全国で、４６５の地方議会が、見直しや中止・撤回を求める意見書を可決したり、請願を採択していることが、中央社会保障推進協議会としんぶん赤旗の調査で明らかになりました。この数は、全地方議会の４分の１になります。都道府県では、１３府県です。山口県も１２月県議会において、「地域医療・介護体制の確保を求める意見書」を可決し、その中で、後期高齢者医療制度の見直しを求めています。

　「政府においては、完全実施の延長などが検討されている後期高齢者医療制度は、保険料が過度の負担とならないよう、財政措置を含め必要な措置を講ずるなど、高齢者が適切な負担で必要かつ十分な医療が受けられる制度となるよう見直すこと」。これが、山口県の意見書の文章です。

　政府は、全国での意見書の広がりと山口県の意見書の趣旨を汲み、更なる改善をこの制度で図るべきです。

　宇部市では、後期高齢者医療制度の見直しを求める請願署名活動に取り組んでいます。この署名を２月４日に提出する計画です。また、２月２日には、倉敷市会議員であり、岡山県の後期高齢者広域連合の議員である田辺さんを講師に学習会を計画しています。これらの取組みに、改めて皆さんのご協力をお願いいたします。