今日は、決算委員会の二日目の審議が行われました。
午前中は、地域商工委員会の所管の審議を行いました。
まず、地域振興部関係で、私は、電子申請の問題を取り上げました。
H18年度から県内全市町が参加し「山口県電子申請システム共同運営協議会」を設立し、電子申請の共同運営を開始しました。
県は、システムの再構築を行い、自前の危機整備を伴わないASP方式にしました。これまで、県の機器が無償利用出来た市町は、県のシステムの再構築で、新たな負担が生じました。
このことを契機として、これまで一体的に取り組まれてきた市町と県との電子申請の共同利用が分裂しました。
現在、県と共同利用しているのは、山口市、防府市、長門市だけとなりました。
私は、「広島県、岡山県、島根県では、電子申請のシステムを県と市町が共同で運営している。山口県も再び市町と共同で運営できるように関係を修復すべき」と質しました。
辻県情報企画課長は、「システムの共同利用の再構築に向けて努力する」と答えました。また、当面、「県のホームページから、各市町の電子申請の受付窓口にリンク出来るようにしたい」と答えました。
商工労働部関係で、私は、中小企業高度化資金の収入未済額の状況を問いました。
H20年度決算において、税外収入未済額は、54億あります。その内、37億が、中小企業高度化資金の収入未済額です。
この内訳について私は質問しました。担当課長は、10組合による収入未済であるとし、その内、5件が同和高度化資金であることを明かにしました。
また、1件当たりの未収最高額は、10億9870万円であることも明かになりました。
私は、03年9月議会で、水野議員が旧サンロード跡地問題で、これに関わる組合の高度化資金の残高を聞いた時に、当時の商工労働部長が、「11億470万円である」ことを明らかにしたことを指摘しました。
更に、私は、先の未収最高額が、旧サンロード跡地に関わる組合であった場合、この6年間での返済額はわずか600万円にしかならないことを指摘しました。
その上で、私は、旧サンロード跡地に関わる組合の高度化資金の返済状況を質しました。担当課長は、「鋭意努力している」と答えました。
午後は、文教警察委員会所管の審議が行われました。
教育委員会関係で、私は、スポーツ振興の問題を取り上げました。
H20年に生涯スポーツなどを支援する予算は、約502万円ありました。私の調査でその予算が、H21年度約370万円に減額されていることが明かになりました。
その一方で、国体の選手力強化のためのトップアスリート育成事業は、H16年、2億8千万円だったものが、H20年約4億9千万円に増額されていることも明らかになりました。
更に私は、「下関トラッククラブ(STC)」について質問しました。担当者は、「STCの登録選手は、全て県外出身選手である」と答えました。
私は、天皇杯獲得を第一義とする県スポーツ行政を転換し、県民のスポーツ力向上を中心に据えた行政とすべきと主張しました。
警察関係で私は、放置違反金の差押件数の問題を取り上げました。
放置違反金は、H18年からスタートしました。差押件数は、H20年度91件だったものが、H21年度9月末現在、155件と急増しています。
私は、差押の基準と対応を質問しました。担当者は、「地方税の滞納処分の例に準じている。生活に欠くことができない財産は、差押ないように配慮して対応している」と答えました。
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