議員日誌

　今日からＨ２０年度決算特別委員会の一日目の審議が行われました。

　今日は、総括質疑と総務政策委員会関係と農林水産委員会関係の審議が行われました。

　会計検査院が山口県を調査し、不正経理があると判断したとの報道が行われました。私はその内容を質しました。

　村田人事課長は、会計検査院の調査が山口県で行われたことを認めた上で、Ｈ１４年からＨ１８年に関わり、農林水産部部と土木建築部に関係する調査であったことを明らかにしました。

　しかし、調査の内容や結果については、「近々、会計検査院から内容が明らかにされる」と答えました。

　私は、「Ｈ２０年度の決算審査を行う上で、会計検査院の不正経理の調査結果は重大である」「結果が出た段階で、Ｈ２０年度内に同様の問題があったのかなかったのか明らかにする必要がある」

　と指摘しました。その上で、「決算特別委員会の採択前に、不正経理問題を集中審議する場を設けるべきだ」と提案しました。吉田委員長は、私の提案を受け入れ、今後日程等が調整されることになりました。

　私は、昨日発生した下関三井化学で起きた事故を受けて、「同様の事故が発生しないように、同じような施設を持つ事業所を県として緊急に調査すべきではないか」と質しました。

　坂本防災危機管理課長は、「県として緊急調査を近々行うよう準備している」ことを明らかにしました。

　農林水産部の審議で、私は、２１年度からリニューアルされて実施されている「学校給食県産食材利用加速化事業」について質問しました。

　この制度は、Ｈ１８年からＨ２０年までは、「県産主穀学校給食利用拡大事業」を継承したものです。

　具体的には、県産穀物を使った米・豆腐・麺・パンの価格を補てんするものです。

　私の調査で、Ｈ２１年度からは、米粉パンにも価格補てんを拡充しているにも関わらず、２０年度と比べて予算額が少なくなっていることが明らかになりました。

　また、豆腐・麺・パンの補助単価が下がっていることも明らかになりました。

　担当課長は、単価が下がったことについて「穀物価格高騰の状況が改善されてきたため」と説明しました。

　私は、「やまぐち食育推進計画」にある学校給食の自給率を５０％以上にするという目標達成のためにも、県食料自給率向上推進会議が県の食料自給率を７０％にするという目標を達成するためにも、

　学校給食の県産穀物使用への価格補てん制度を充実させるべきだと主張しました。

　明日は、地域商工委員会関係、文教警察委員会関係の審議が行われます。

　明日も県民の付託に応えるべく、力を尽くそうと思います。