議員日誌

　本日は、県議会総務政策委員会の県内視察で、周防大島町にある大島防災センターを視察しました。

　この施設は、平成２０年１１月に供用開始したものです。約６億６千万円の費用をかけ内閣府地域防災拠点施設整備モデル事業補助金を活用して建設されました。

　多目的ホールは、現地災害対策本部室になります。また、備蓄庫も整備されています。

　それだけではなく、防災普及啓発施設として、地震のメカニズムや県東部の高潮被害想定が分かり易く理解できる展示が行われていました。

　更に、センター隣接地に防災公園が今年８月に供用開始しています。

　この施設は、市町村合併後の目玉として建設された経過がありました。建設されたからには、大いに県民的活用が行われるようにしてほしいと思いました。

　また、県西部にも同様の施設の建設が望まれるとも私は感じました。

　　大島防災センターで説明を受ける私（右）

　地震のメカニズムが分かりやすく展示されていました

　本日、決算特別委員会の３日目の審議が行われました。

　午前中は土木建築部の審議を行いました。私は、下関人工島の問題を取り上げました。

　下関人工島は、１４７ヘクタールの埋立計画があります。その内、Ⅰ期工事として６２ヘクタールの埋立工事が行われています。

　その内、現在までに、１３ヘクタールの埋立が竣工し、岸壁１バースが供用開始されました。しかし、今日までに１隻の船も入港していません。

　県と市との覚書では、かかった事業費から国等の負担を差し引いた額を折半で負担するとなっています。

　私は、この事業の県の負担額について質問しました。港湾課長は、「平成２０年度までに、県は約３３億の負担をし、Ｉ期工事全体での県の負担額は、およそ１５６億円の予定」と答えました。

　私は、「１４７ヘクタールの全体計画での県の負担はどうなるか」と質しました。港湾課長は、「現時点では分からない」と答えました。

　更に、私は、建設されたターミナルビルの建設費について問いました。港湾課長は、「約２４億円である」と答えました。

　私は、「県と市との覚書には、ターミナルビル等の上屋施設などについても費用負担を協議して決める」となっていることを示し、このターミナルビルの県の負担はないのか質しました。

　港湾課長は、「市と協議し、市が全額支出することとなった」と答えました。

　私は、以上の状況を受けて①事業の中止を含め、事業の縮小を市に求めるべきだ②市事業に県が負担する覚書を見直すべきだと主張しました。

　これに柳橋部長は、「Ⅱ期工事以降について市は、事業の再評価を行うと言っている。その状況を見ながら、事業の規模や覚書について必要な検討を行っていきたい」と答えました。

　午後からは環境福祉委員会所管の審議を行いました。

　まず、環境生活部関係で、私は、県消費生活センターの相談員の身分について質問しました。担当職員は、「９名全員が非常勤嘱託」と答えました。

　私は、９人の勤続年数をたずねました。担当職員は、「最高は２２年目の職員がいる」と答えました。

　私は、消費者庁設置法案が可決した時に衆参両院で付帯決議が採択されたことを指摘しました。

　参議院の決議には、「地方公共団体における消費者行政の一層の充実を図るため、正規職員化を含め雇用の安定を促進するための必要な措置を早急に講じること」と書かれてあると指摘しました。

　その上で、私は、「相談員の正規職員化を県としてすすめるべき」と質しました。これに吉崎部長は、「国の動向を注視したい」と答えました。

　次に健康福祉部関係では、人口減少問題を取り上げました。

　私は、国立社会保障・人口問題研究所がＨ１９年５月に発表した「日本の都道府県別将来推計人口」で、山口県は、Ｈ１７年約１４９万人の人口が、Ｈ４７年に約１２０万人になると予測されていることを指摘しました。

　私は、「この試算では、山口県で１年におおむね１万人づつ人口が減る計算になる。少子化対策を真正面から取り組むべきだ」と指摘しました。

　今村部長は、「少子化対策は、重要な課題だと認識している」と答えました。

　これで、各部の審議が終わりました。

　採択を行う委員会は今月３０日に行われることになりました。

　その採択前に、不正経理問題での質疑が行われることが確認されました。

　河嶌会計管理局長は、「会計検査院は近日中に、山口県を含めた不正経理の内容を公表すると言っている。この結果の発表と同時に、県が独自に調査した内容を公表する予定である」

　「その結果と、県警に関する調査結果の資料を委員に送る。３０日の特別委員会で質疑の時間を設ける」と説明しました。

　私は、引き続き、決算特別委員会委員として役割を果たしていきます。皆さんのご意見をお聞かせください。

　決算特別委員会で質疑を行う私（左から三番目）

　１１月１日に映画「風が強く吹いている」を観て以来、「走りたい」という気持ちになりました。

　実は、その日の夕方以来、朝晩２キロ程度のジョギングを続けています。

　朝は、家から山陽本線伝いに、厚東駅方面に、夕方は、小野田駅方面に、走っています。今日でちょうど１週間になります。

　走り終えると気持ちがすっきりするのと、体が少し締まったような気がします。

　市会議員時代には、少し走っていた時があって、県内外のいくつかの大会に出場したこともあります。

　２月議会の前後にでも県内の大会に出てみようかなと思っています。もちろん目標は完走です。

　しかし、自分の選挙が近づいてきましたので、中々、継続は難しいのですが、ゆっくり、のんびり、ジョギングを続けていけたらと思っています。

　近所で私がチンタラ走っているのを見たら「長い目」で見てやって下さい。

　国民の権利にとって極めて重大な指標が、新政権になって発表されました。それは、「貧困率」です。国民一人一人を可処分所得の高い順に並べたときに、その中央値の半分に満たない人の割合が貧困率です。
２００６年のデータで、中央値が２５４万円。その半分が１２７万円で、貧困率が１５．７％、子どもの貧困率は１４．２％です。人口で言えば、約２０００万人に相当し、子どもでは３００万人となります。同じ調査をＯＥＣDが行っており、２０００年代半ばの数字で、平均が１０．６％。日本が１４．９％で、メキシコ、トルコ、米国に次いで高い値です。
　私は、今平成２０年度の決算特別委員会の委員として審議の真っ最中です。私は、今回の審議を通じて、県民の貧困の深刻さを痛感します。
　まず、県税が入らない、県税の収入未済額は、Ｈ２０年度で、４３億円。これは、県財政史上最高だそうです。また、法人税も赤字のために下がっています。前年度の８８％しか入らない。更に赤字が出た時には、とり過ぎた税金を還付するのですが、そのお金が、Ｈ２０年度で１８億円。これも過去最高となっています。
　経済悪化、県民の暮らしの大変さが税金の収入減、滞納にもはっきりと表れています。
　更に、中小企業はどうでしょう。県の制度融資で、信用保証協会が保証しています。業者が払えずに、信用保証協会が、金融機関に肩代わりした額、代位弁済といいますが、その額が、Ｈ２０年度で３１億円。これもほぼ過去最高という状況です。
　子どもたちは、どうでしょう。県ひとづくり財団が、奨学金事業を行っていますが、返還金の滞納は、Ｈ２０年度末で５億３千万円。この滞納額は過去最高ではないようですが、過去５年では最高の額となっています。
　県内の中小業者も子どもたちも、貧困に苦しんでいる状況が顕著です。
　更に、県民の貧困打破のために力を尽くしていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　今日は、決算委員会の二日目の審議が行われました。

　午前中は、地域商工委員会の所管の審議を行いました。

　まず、地域振興部関係で、私は、電子申請の問題を取り上げました。

　Ｈ１８年度から県内全市町が参加し「山口県電子申請システム共同運営協議会」を設立し、電子申請の共同運営を開始しました。

　県は、システムの再構築を行い、自前の危機整備を伴わないＡＳＰ方式にしました。これまで、県の機器が無償利用出来た市町は、県のシステムの再構築で、新たな負担が生じました。

　このことを契機として、これまで一体的に取り組まれてきた市町と県との電子申請の共同利用が分裂しました。

　現在、県と共同利用しているのは、山口市、防府市、長門市だけとなりました。

　私は、「広島県、岡山県、島根県では、電子申請のシステムを県と市町が共同で運営している。山口県も再び市町と共同で運営できるように関係を修復すべき」と質しました。

　辻県情報企画課長は、「システムの共同利用の再構築に向けて努力する」と答えました。また、当面、「県のホームページから、各市町の電子申請の受付窓口にリンク出来るようにしたい」と答えました。

　商工労働部関係で、私は、中小企業高度化資金の収入未済額の状況を問いました。

　Ｈ２０年度決算において、税外収入未済額は、５４億あります。その内、３７億が、中小企業高度化資金の収入未済額です。

　この内訳について私は質問しました。担当課長は、１０組合による収入未済であるとし、その内、５件が同和高度化資金であることを明かにしました。

　また、１件当たりの未収最高額は、１０億９８７０万円であることも明かになりました。

　私は、０３年９月議会で、水野議員が旧サンロード跡地問題で、これに関わる組合の高度化資金の残高を聞いた時に、当時の商工労働部長が、「１１億４７０万円である」ことを明らかにしたことを指摘しました。

　更に、私は、先の未収最高額が、旧サンロード跡地に関わる組合であった場合、この６年間での返済額はわずか６００万円にしかならないことを指摘しました。

　その上で、私は、旧サンロード跡地に関わる組合の高度化資金の返済状況を質しました。担当課長は、「鋭意努力している」と答えました。

　午後は、文教警察委員会所管の審議が行われました。

　教育委員会関係で、私は、スポーツ振興の問題を取り上げました。

　Ｈ２０年に生涯スポーツなどを支援する予算は、約５０２万円ありました。私の調査でその予算が、Ｈ２１年度約３７０万円に減額されていることが明かになりました。

　その一方で、国体の選手力強化のためのトップアスリート育成事業は、Ｈ１６年、２億８千万円だったものが、Ｈ２０年約４億９千万円に増額されていることも明らかになりました。

　更に私は、「下関トラッククラブ（ＳＴＣ）」について質問しました。担当者は、「ＳＴＣの登録選手は、全て県外出身選手である」と答えました。

　私は、天皇杯獲得を第一義とする県スポーツ行政を転換し、県民のスポーツ力向上を中心に据えた行政とすべきと主張しました。

　警察関係で私は、放置違反金の差押件数の問題を取り上げました。

　放置違反金は、Ｈ１８年からスタートしました。差押件数は、Ｈ２０年度９１件だったものが、Ｈ２１年度９月末現在、１５５件と急増しています。

　私は、差押の基準と対応を質問しました。担当者は、「地方税の滞納処分の例に準じている。生活に欠くことができない財産は、差押ないように配慮して対応している」と答えました。

　今日からＨ２０年度決算特別委員会の一日目の審議が行われました。

　今日は、総括質疑と総務政策委員会関係と農林水産委員会関係の審議が行われました。

　会計検査院が山口県を調査し、不正経理があると判断したとの報道が行われました。私はその内容を質しました。

　村田人事課長は、会計検査院の調査が山口県で行われたことを認めた上で、Ｈ１４年からＨ１８年に関わり、農林水産部部と土木建築部に関係する調査であったことを明らかにしました。

　しかし、調査の内容や結果については、「近々、会計検査院から内容が明らかにされる」と答えました。

　私は、「Ｈ２０年度の決算審査を行う上で、会計検査院の不正経理の調査結果は重大である」「結果が出た段階で、Ｈ２０年度内に同様の問題があったのかなかったのか明らかにする必要がある」

　と指摘しました。その上で、「決算特別委員会の採択前に、不正経理問題を集中審議する場を設けるべきだ」と提案しました。吉田委員長は、私の提案を受け入れ、今後日程等が調整されることになりました。

　私は、昨日発生した下関三井化学で起きた事故を受けて、「同様の事故が発生しないように、同じような施設を持つ事業所を県として緊急に調査すべきではないか」と質しました。

　坂本防災危機管理課長は、「県として緊急調査を近々行うよう準備している」ことを明らかにしました。

　農林水産部の審議で、私は、２１年度からリニューアルされて実施されている「学校給食県産食材利用加速化事業」について質問しました。

　この制度は、Ｈ１８年からＨ２０年までは、「県産主穀学校給食利用拡大事業」を継承したものです。

　具体的には、県産穀物を使った米・豆腐・麺・パンの価格を補てんするものです。

　私の調査で、Ｈ２１年度からは、米粉パンにも価格補てんを拡充しているにも関わらず、２０年度と比べて予算額が少なくなっていることが明らかになりました。

　また、豆腐・麺・パンの補助単価が下がっていることも明らかになりました。

　担当課長は、単価が下がったことについて「穀物価格高騰の状況が改善されてきたため」と説明しました。

　私は、「やまぐち食育推進計画」にある学校給食の自給率を５０％以上にするという目標達成のためにも、県食料自給率向上推進会議が県の食料自給率を７０％にするという目標を達成するためにも、

　学校給食の県産穀物使用への価格補てん制度を充実させるべきだと主張しました。

　明日は、地域商工委員会関係、文教警察委員会関係の審議が行われます。

　明日も県民の付託に応えるべく、力を尽くそうと思います。