議員日誌

　「世界」１月号に花田憲彦阿武町長のインタビューが掲載されています。

　花田町長は、インタビューに基本的な立場について次のように語っています。

　「国に国防という大義があるのはわかる。しかし一方で、私の多岐は阿武町の住民の安全・安心をいかに守るかということです。これにもとるものがあれば、国が何と言おうが、自民党が何と言おうが、住民の立場にたって物事を進めていくというのが基本的姿勢です。それを崩しては町長たる意味がありません。」

　村岡知事も、住民の立場、県民の立場にたってイージス・アショア問題に対処していただきたいと思います。

　花田町長は、Iターン、Uターンされた方々からこのような話を聞いたと語っています。

　「彼らは、移住先を最初から阿武町に決めて来るわけではありません。何カ所も調べ、それぞれを平部、どこがいいか、自分に合う場所を選んでいる。その人たちに、『もし、あそこにイージス・アショアが出来るという話があったら、阿武町を選びますか』と聞くと、『絶対に選ばない』とおしゃいます。イージス・アショアが出来るかもしれないとういう話があった時点で、候補の俎上にも載らなくなってしまうのです。もっと衝撃的だったのが、Uターンした人たちの反応です。これからこの地域を担っていってくれるであろう若者たちで、彼らとも話をしました。『もしこのイージス・アショアの話が出ていたり、あるいはすでに配備されていたら、みんなは帰って来たかね？』。私は期待する答えが。ありました『私たちはそれはそれとして、この町が好きだからかえってきます』と。しかし違いました。『私たちも子どもがいますからね。イージス・アショアがあるんじゃたぶん帰ってきません』と言うのです。故郷を愛し、情熱を持っている人ですらそうなのです。イージス・アショアとは、いったいどれだけのものなのでしょう。Iターン、Uターンした若手は、すでに産業を支え、あるいは消防団で町の治安・安全を支える中心的存在です。こうした人々が将来にわたって望めなくなれば、町が成り立たなくなってしまいます。だから私は、町の浮沈をかけて反対するのです。」

　私は、この花田町長の思いに応える県政でなければならないとこの文章を読んで痛感しました。

　いよいよ年の瀬ですが、私は、来年も花田町長の思いが活きる県政をつくっていくために「イージス・アショアはいらない」の声を県民の皆さんと一緒にあげていきたいと思います。

　引き続き、イージス・アショアに対する皆さんの想いを藤本にお教え下さい。

　昨日の毎日新聞は、イージス・アショアの萩市むつみ演習場への配備計画について次のように報じました。

　「秋田県の状況を受け、もう一つの配備候補地である陸上自衛隊むつみ演習場の地元では戸惑いや反発の声が上がっている。『秋田と山口のセットで国を守るということだった。新屋に配備しないなら、山口の意義を確認する必要がある』。１７日、県庁で山本朋広副防衛相との面談を終えた山口県の村岡嗣政知事は、秋田での動きを見守る考えを示した。」「賛否を保留する萩市の藤道健二市長は『新屋の配備が決まらないうちは態度を表明しない』と強調。配備に反対する阿武町の花田憲彦町長は、秋田での見直しで菅官房長官や河野太郎防衛相が住宅地との距離を考慮する考えを示していることに触れ『全くその通りだ。むつみ演習場でも事の本質は変わらない』と候補地からの除外を求めた。」

　村岡知事と藤道市長と花田町長に共通しているのは、「むつみだけの強行は認められない」の思いではないかと思います。

　防衛省は、山口においても他の適地を調査すべきです。

　今朝の中国新聞の「中国５県２０１９年回顧」は、村岡県政とイージス・アショアについて次のように報じていました。

　「政府が陸上自衛隊むつみ演習場への配備を目指す地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』。計画への賛否を問われても『まだ国の説明の途中』と濁し、対話を求める住民の要望には『市長や町長を飛び越えて会うことは考えていない』と距離を置く。」

　私は、議員として大切にしている言葉に「調査なくして発言なし」があります。

　村岡知事は、ハワイを視察したのなら、様々議論を受けて、再度、むつみ周辺の現地調査を行うべきです。

　現場に立たなければ、分からないことはたくさんあることを痛感した私自身の１年でした。

　引き続き、イージス・アショアの配備について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会など２団体は、１２月１６日、村岡知事に対し、「住宅地との距離党、現地視察による検証を要望する」との申し入れを行いました。

　１２月２３日、県総務部防災危機管理課長は、上記の申し入れに対し、以下の回答を行いました。

　「知事は、平成３１年３月に、現地の視察を行っており、改めての視察は予定していません。」

　阿武町では、有権者の過半数が、イージス・アショアに反対する住民の会に名前を連ねています。

　萩市にも多くのイージス・アショアに反対する住民がいます。

　知事は、国策に異議を唱える住民の声には耳を傾けようとしないのかと疑いたくなるような回答です。

　１２月２６日、イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会など２団体は、森田防衛省中国四国防衛局長あてに、今般の防衛省が行った住民説明会の資料に基づく申し入れを行いました。

住民の会森上代表が佐々木現地事務所長に提出

　また、同団体が、１１月２６日に行った申し入れに対する回答が行われました。

　二つの申し入れの回答を聴きながら二つの問題を指摘したいと思います。

　一つは、今回の防衛省の別冊資料２０ページです。資料には、「航空レーザ測定の結果、レーダー波は仰角１０°程度以下で照射可能であることが改めて確認できました。」

　私は、「防衛省は、メインビームの広がり幅を考慮しているのか」質しました。佐々木現地事務所長らは、「考慮している」と答えました。

　私は、別冊資料２０ページの「『仰角１０°程度以下』とは、メインビームの広がりの下限か」と質しました。佐々木現地事務所長らは、「その通りだ」と答えました。

　むつみ演習場で、メインビームの広がり幅を考慮して西台にメインビームを当てない対応をすると、メインビームの中心点は、仰角１０°を超える可能性があると私は、防衛省の説明で理解しました。

　秋田県の適地調査で、新屋演習場以外の国有地の仰角が１０°以上としていたものの中で、再調査の結果、男鹿半島の用地など１０°以下であることがこの間明らかになっています。

　つまり、防衛省は、イージスアショアのメインビームは、１０°以下が望ましいと考えていると理解します。

　そうなると、メインビームの仰角の中心点を１０°以上にしなければならない可能性があるむつみ演習場は、イージス・アショアの適地と言えるのかという疑問が生まれてきました。

　二つ目に、今年５月の防衛省の資料の３６ページにある地下水の流れです。

　住民の会の１１月の申し入れで、「地下水流動経路図は間違っているとの指摘へ返答を求める」との質問に防衛省は、「これまでおこなった調査の妥当性を専門家会議で議論していただきおおむね妥当なものだと判断いただいた」などとして、防衛省は結局、水逃れの間違いに対して、新たな調査は行っていないと私は理解しました。

　その結果、防衛省は、今回の説明資料２７ページで、「演習場内に浸透している地下水は、演習場に近接し標高の低い南東側に流れていると考えています。」としているのです。

　結局、住民の会が指摘している「地下水流動経路図が間違っている」点について、防衛省は、再調査なりを行っていないと私は、昨日の防衛省の回答を聴きながら感じました。

　昨日の防衛省の回答を聴いて感じた私の疑問は引き続き、解明を図っていきたいと考えています。

　この問題に対する、ご示唆を専門家の皆さん方お願いいたします。

　また、防衛省の説明資料に対する皆さんの疑問をお聞かせ下さい。

　いよいよ年末も押し迫ってきました。イージス・アショア配備は越年の課題となります。

　引き続き、住民の皆さんの声に耳を傾けて、問題点は、発言していきたいと思います。

　昨日、山口県社会保障推進協議会と県との意見交換会が行われました。

　社会保障推進協議会の交渉（前列左端が私）

　様々な問題で意見交換を行いましたが、国保の問題に限って報告します。

　社会福祉推進協議会は、国保問題について次のように要望しました。

　「国保料滞納者には滞納理由が事情を丁寧に聞き取り、換価の猶予や滞納処分の停止、他の福祉制度の活用などを促す指導を行うこと。その際、関連部署の連携による総合的な生活支援を含めた継続的対応を行うこと。」

　県は、次のように回答しました。

　「被保険者証資格証明書の交付は、事業の休廃止や病気など、特別な事情の有無を把握した上で行う必要があることから、可能な限り滞納者と接触を図り、実態の把握に努めるとともに、保険料の減免制度や生活保護や多重債務問題等の相談窓口の周知を行い、滞納者が相談しやすい環境を整えるよう努めることとされています。また、換価の猶予や滞納処分の停止は、地方税法に基づき、市町村において実施されるものです。県としては、市町に対し、これらの事務が法の趣旨を踏まえて適切に行われているよう指導・助言をしています。」

　参加者から次のように実態が明らかにされました。

　①「資格証明書は国保滞納したペナルティーだから」と担当者が述べ、特別の事由を調査したとは言い難い事例があった。

　②「短期保険証への切り替えは、滞納額が半分にならないと出来ない」と担当者が述べ、特別の事由を調査したとは言い難い事例があった。

　私も、最近、「ダブルワークで１０数万の給与が口座にふりこまれると、殆どが国保料滞納処分として差し押さえられ、生活できない。」

　地方製造１５条の７、国税徴収法１５３条に、「滞納処分の停止」が規定されています。

　この中に、「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とあります。

　県担当者は、これら事案が示された上で、「市町に、資格証明書発行にあたり特別な事由の有無の確認に徹底や関係法令の趣旨を踏まえて対応するよう引き続き指導・助言したい」と答えました。

　国民健康保険が命を守る保険になるように皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、「イージスふあんクラブ・山口」は、村岡知事に対して、「イージス・アショア（ミサイルシステム）配備について、要望と質問」を行いました。

イージス・ふあんクラブの文書を提出する藤井代表

　要望項目の第一は、「山口市など県内でのイージスシステム配備に関する住民説明会の開催を強く要望します。」です。

　県防災危機管理課の担当者は「イージス・アショアの配備に関する住民説明会は、その開催場所等、国において判断されるものであり、県において、お示しの住民説明会の開催を求める考えはありません。」と答えました。

　交渉の中で、参加者から「クラブが参加した交渉で、防衛省・中国四国防衛局むつみ連絡所佐々木所長は『県と防衛省で調整し、全県での説明会は不要と判断した』と答えた。」との指摘がされました。

　県と防衛省はどのような調整をしたのかの事実関係について後日、私のところに、防災危機管理課から回答を文書でいただくことになりました。

　同佐々木所長は「県や自治体から要請があれば、全県説明会の開催を検討する。」とも答えているとの指摘もされました。

　全県での説明会の開催を県が抑えるような事実関係があったのなら、県民の知る権利を軽視する対応だと言えます。

　当面は、県からのこの点での事実関係を整理した文書を待ちたいと思います。

　私は、過去何度も住民説明会に参加しましたが、宇部市から車で２時間程度かかります。

　９時過ぎに説明会が終わることもあり、家に着いたのが１２時前だったこともありました。

　先日は、むつみコミュニティーセンターでの説明会に参加しましたが、質問は地元優先ですので、萩市・阿武町以外の方が質問する時間はありませんでした。

　むつみ演習場から、山口市阿東地区は、数キロです。せめて、山口市阿東地区での住民説明会を開催すべきです。

　また、レーダーは、大気圏外のミサイルを迎撃するものです。

　全県的な影響を心配する県民はいるわけです。県下主要都市で説明会を開催すべきです。

　質問の第二は、２００６年の「自衛隊むつみ演習場に関する覚書」についての知事の見解を質すものです。

　これについて県は「お示しの覚書は、陸上自衛隊山口駐屯地と地元萩市、阿武町の間でむすばれているものであり、県としては見解を申し上げる立場にありません。」と答えました。

　質問の第三は、イージス・アショアのむつみ演習場配備への県民の民意の確認方法についてです。

　これについて県は「現在、まだ、国による説明の途中段階であり、県としては、国において、地元の不安や懸念をしっかりと受け止め、詳細かつ丁寧な説明をさらに重ねていただくことが必要であると考えています。」と答えました。

　質問の第四は、イージス・アショアのむつみ演習場配備の認否に係る知事の法的権限の有無を質すものです。

　これに県は「山口県知事は、イージス・アショア配備の認否について法的権限は有していません。」と答えました。

　萩市阿武町以外の地域での説明会開催に向けて私も引き続き、しっかり発言していきたいと思います。

　イージス・アショア配備について皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

 ２０１５年３月、山口県公共施設等マネジメント基本方針が策定されました。
　計画策定の趣旨として、基本方針に「計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用促進を進めることで将来負担の軽減を図り、財政上の健全性を維持するため、公共施設等の総合的な管理を推進していきます。」としています。
　更に、基本方針は、「基本方針の考え方に基づき、個別の施設類型毎に中長期的な管理計画を策定し、維持管理、修繕、更新等を実施していきます。」としています。
　個別の施設類型の主な施設を見ると、行財政改革統括本部が見直しを進める県有施設が含まれています。
　基本方針を統括する管財課の担当者は、私のヒアリングに「個別の施設類型毎の中長期的な管理計画を新年度中に策定する予定である。」と答えました。
　県の基本方針に基づく個別の施設類型毎の中長期的な管理計画が策定される前に、行財政改革統括本部が、１２施設だけ選んで、市町との協議を行うことは、この基本方針を形骸化させるものと言わなければなりません。
　基本方針及び個別の施設類型毎の中長期計画という全庁的な議論を経て、個別に市町と協議すべきであり、基本方針を改めてみていると、行財政改革統括本部のこの度の中間報告は拙速なものと思わざるを得ません。
　行財政改革統括本部の検討と本基本方針が整合性あるものにすべきです。
　また、私は、１１月県議会で、みほり学園の建て替えを要望しました。みほり学園は、「保健・福祉施設」という個別の施設類型に入っています。環境福祉委員会の質疑の中で、私は、「保健・福祉施設」類型の中長期的な管理計画の策定状況について質しました。担当者は「現在、計画を所管する管財課と協議中である。」と答えました。
　先述した管財課の担当者からのヒアリング結果から考えれば、みほり学園を含む「保健・福祉施設」類型の中長期的な管理計画についても新年度中に策定されるものだと思われます。
　みほり学園は、独立した施設として早急に建て替えられることを要望します。
　山口県公共施設等マネジメント基本方針に基づく施設類型毎の中長期的な管理計画が来年度中に策定される見通しです。
　マスコミで大きく報道されている行財政改革統括本部が示した１２の県有施設の見直し問題や県の公共施設の管理の在り方について、皆さんのご意見をお聞かせください。