議員日誌

　９日付しんぶん赤旗「日曜版」に、宇部市の長生炭鉱の水没事故で１００人以上の朝鮮人の方々が亡くなった歴史が「歴史に向き合う」という特集で取り上げられました。

　「日中戦争のさなかの１９３９年９月、日本政府は財界の要請にこたえ、『募集』による朝鮮人の日本への移入を閣議決定しました。戦争に駆り出された国内労働力の不足を補うためです。長生炭鉱には同年１０月から４２年２月までに朝鮮人１２５８人が強制動員されました。当時、長生炭鉱の鉱務課が作成した『集団渡航鮮人有付（ありつけ）記録』には、４０年１０月１７日に到着したした８２人が２日後の入所式までに逃亡。その後の教習機関の４日間で８人の減員が記録されています。市民らでつくる『庁瀬炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の井上洋子共同代表（６８）は言います。『作業も始まっていないのに１週間で２１人も消えた。本人の意思で来たのではないということです。このような実態を知ることが必要です。』強制動員された朝鮮人の『合宿寮』は３メートル以上の板塀に囲まれ、門は常に監視されて外出も許されず、収容所のようでした。４１年、１８歳で強制動員された金景鳳（キム・ギョンボン）さんは証言しています。『母が日本の巡査の足を引っ張り、泣いて引き止めたが連行された。苦しい炭鉱生活を抜け出すため３人で逃げたが捕まった。２人は殴り殺された。私は木の棒でしこたま殴られ、いまでも頭に傷が残っている』４２年２月３日午後９時ごろ、海岸の坑口から約１キロ沖合の海底坑道で天盤が崩落し、坑内に海水が一気に流れ込みました。朝鮮人１３６人と日本人４７人が閉じ込められ、遺体はいまも海の底に残されたままです。」

　「会の山内弘恵さん（５１）は活動を通じ、事故で父を失った遺族の苦痛を知りました。『申しわけなく、何かしなければと思った。遺族と交流し、事実に向き合うことの大事さを知った』会は２０１３年に追悼碑を建立。その年の追悼集会で韓国の遺族会会長は『日本の皆さんが大きな声で日本政府に遺骨収集を要求してください』と発言。遺族会事務局長は『犠牲者と遺族に謝罪の意味での心的物質的補償を日本政府に求めていく』と訴えました。９１年の発足から、追悼碑建立を主要目標に活動してきた『刻む会』。急区会の遺骨返還の願いに応えるため、今年２月からは政府交渉を始めました。課題の一つがピーヤの保存と説明板の設置。宇部市が用意している説明文は『石炭は・・・国のエネルギー政策を支えてきました。私たちは先人たちの命をかけた炭鉱への思いを未来に継承していかなければいけません』と書いています。そのため会は、市側と説明文の修正の協議を続けています。会の小畑太作事務局長（５１）は指摘します。『犠牲者を勝手に日本国の協力者にした内容は、強制動員・強制労働の事実を隠し、犠牲者と遺族の尊厳を傷つける。かえって問題を悪化させる。政府も重大な人権侵害を認め、遺骨返還と謝罪、賠償をすべきです』」

　９日付のしんぶん赤旗日曜版が読みたいという方は私にご連絡下さい。

　私も、数年前から、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の運営委員として、毎年の「追悼集会」の運営に参加しています。

　「刻む会」に協力したいという方は、私にご連絡下さい。

　植民地支配下の元徴用工ら強制動員被害者への賠償を日本企業に命じる勧告大法院による判決が相次いでいます。

　宇部市では、長生炭鉱だけではなく宇部興産などでも多くの外国人労働者が強制動員された事実があります。

　これら事実をしっかり掘り起こし、政府へ賠償などを求めて力を尽くしていきたいと思います。

　外国人への強制労働・強制動員に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「防衛省によると、６日午前１時４２分ごろ、米軍岩国基地所属の海兵隊FA１８D戦闘攻撃機とKC１３０空中給油機が高知沖の室戸岬南南東約９９キロで接触し、墜落しました。」と報じました。

　更に、しんぶん赤旗日刊紙は、「空中給油は、大きさや最高速度・巡航速度が異なる航空機が同じ速度で飛行しながら、空中でパイプをつなぎ燃料を補給します。高度な技術が必要な危険な作業です。米海兵隊のKC１３０のマニュアルによると夜間は、暗視ゴーグルを使用する視界の限られた、より危険な作業となります。米海兵隊のFA１８操縦士は、昼間、夜間それぞれ年間１・３時間以上の空中給油訓練が義務付けられています。FA１８は空中給油中に何回も起こしています。１９９９年１月２０日には今回と同様、高知県沖の太平洋上で空中給油訓練中に、１機が同型機と拙著くして墜落。海外でも２０１５年イギリスで空中給油に失敗した海兵隊のFA１８Cが墜落し操縦士１人が死亡しました。米海軍は０４～０７会計年度に発生した航空機の一部や物体、破片が外部から衝突し期待が損傷した小型機の自己を７０件分析。３２件はFA１８で、うち８件が空中給中でした。在日米海軍・海兵隊のFA１８は墜落事故に限っても、１９９８年６月以降、今回を除き５件起こしています。」と報じました。

　岩国基地の拡大強化に反対する「住民投票を力にする会」は、昨日、以下の申し入れを岩国市に行いました。

　①訓練の内容や事故原因、海域の環境汚染などの情報提供を米軍に求める

　②原因が究明されるまで滑走路の運用時間外の使用停止を国と米軍に要請する

　③「基地と共存」を掲げる市としての対応を市民に説明する

　今回の事故を皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　今年の６月、世界平和アピール７人委員会は、安倍内閣の退陣を求めるアピールを行いました。

　アピールの内容は以下の通りです。

2018 年6 月6 日

安倍内閣の退陣を求める
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗進
5 年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。
私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交に
おいては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以
上許容できない。
私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、
安倍内閣の即時退陣を求める。

・・・

　このアピールに呼応して、京都ゆかりの学者らが５日、「９条改憲に反対し、安倍内閣の退陣を求める京都アピールを発表しました。

　呼びかけ人は、増川敏英・京都産業大学名誉教授や浜矩子・同志社大学大学院教授など１４氏です。

　アピールは、「９条改憲を阻止し、安倍内閣の退陣を実現することが喫緊の課題」とし「多くの人々が即時退陣をめざし、共同の取組みをすすめることを心からよびかける」と訴えています。

　以上、アピールの内容は、今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」から転載しました。

　「京都アピール」の全文は入手していません。入手し次第、紹介したいと思います。

　安倍政権と自民党は、６日の衆院憲法審査会の開催を断念しました。

　自民党の改憲４項目の国会提出を野党の共闘でストップさせました。

　安倍強権路線に痛打を与えました。

　引き続き、国民と野党の共同の力で、安倍９条改憲をストップさせ、安倍政権退陣を実現させましょう。

　安倍９条改憲に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　世界人権宣言第１条を読み直しました。

　「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である　人間は　理性と良心とを授けられており　お互いに同胞の精神をもって　行動しなければならない」

　憲法１１条はこうです。

　「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」

　先日行った学習会で、楾大樹弁護士は、「『基本的人権は・・・与えられる』は、『人権が生まれながらにして自然に与えられている』『天から与えられてた』という意味です。」と語りました。

　国際人権宣言の「すべての人間は、生まれながらいして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である」という概念と憲法１１条は共通していると感じました。

　その上で、安積得也さんの光明という詩を思い出しました。

　「自分の中には　自分の知らない　自分がある　みんなの中には　みんなの知らない　みんながある　みんなえらい　みんな貴い　みんなみんな　天の秘蔵っ子」

　この詩は、国連人権宣言第１条と憲法１１条を分かりやすく書いたものだと感じました。

　「みんなえらい　みんな貴い　みんなみんな　天の秘蔵っ子」

　自分も他人もそう思える自分になりたいと思います。

　改めて、「世界人権宣言第１条」を噛みしめる昨今です。

　人権問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党は、１１月９日、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を　－学校をよりよい教育の場に－」とする政策を発表しました。

　政策の内容は以下の通りです。

・・・

教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を

―学校をよりよい教育の場に―
２０１８年１１月９日　日本共産党
　「学校がブラック職場になっている」――いま、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としてきわめて大切な、国民的課題です。
　昨年、ついに政府も「教員の長時間勤務の早急な是正」を掲げました。しかし、その対策は肝心の教員増がないなど、不十分です。それだけに、国民、教職員が力を合わせて、国や自治体に必要な対策をとらせ、学校を安心して働き続けられる場にすることが求められています。なぜ教職員が長時間労働になったのか、どうやって打開するのか――私たちの見解と提案を発表します。
一、限界に達する教職員の長時間労働――教育にも深刻な影響
　国の「教員勤務実態調査」（２０１６年、対象は小中学校。以下「調査」）によれば、教員は月曜から金曜まで毎日、平均１２時間ちかく働き、休みのはずの土日も働いています。副校長・教頭の勤務は、さらに過酷です。学校では“誰かが午前２時、３時に退勤して鍵を閉め、別の教員が午前５時、６時に出勤して鍵を開ける”“仕事が終わらず泊まり込む教員がいる”といったことも起きています。忙しすぎて教職員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ギスギスした雰囲気の職場も増えています。精神疾患による休職者が増え、過労死もあとをたちません。まさに、教員の長時間労働は限界に達しています。
　教員の長時間労働は、子どもや保護者にとっても深刻な問題です。
　何より、授業準備の時間が足りません。「調査」では、小学校教員は１日６コマ分近い授業（４時間２５分、小学校の１コマは４５分）をしていますが（注１）、準備は１時間１７分です。これでは、適切な教材研究ができません。また、「先生、遊んで」「先生、話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための、時間や心の余裕がなくなっています。保護者と意思疎通をはかるための時間も、十分にとれません。
注１　国の「調査」は、３０分単位の記入のため、授業時間は実際より多めの数値となる可能性がある。それでも多くの小学校教員が１日５コマ、６コマの授業をしていることが推定される。
二、異常な長時間労働を生み出した三つの根本問題
　なぜ、異常な長時間労働が生じたのか。そこには、次の三つの根本的な問題があります。
（１）国が、教員の授業負担を増やした
　何より、国が教員の授業負担を増やしたことが、今日の長時間労働の根底にあります。
　教員１人あたりの授業負担は長い間、「１日４コマ、週２４コマ」とされ、それを満たすことを目標に、定数配置が行われてきました（注２）。ところが、国はその基準を投げ捨て、教員の授業負担を増やしたのです。
その一つは、学校週５日制（１９９２年から部分実施、２００２年完全実施）を、教員増なしで行ったことです。「１日４コマ」という基準に従えば、勤務日が週６日から５日に減れば、担当できる授業も６分の５に（約１７％）減るはずです。ところが、学校週５日制に伴う授業減は約７％でした。この結果、教員の１日あたりの授業負担が増えました。
重大なことは、その後、授業が教員増なしに、さらに増やされたことです。国は、国の標準（学習指導要領）を上回る授業時数の確保を求めるという異例の通知を出し（２００３年）、標準自体も「ゆとり見直し」の号令のもとに増やしました（２０１１年）。
　その結果、すでに見たように、小学校の多くの教員が１日５コマ、６コマの授業をしています。１日６コマの授業をこなし、法律通りに４５分間の休憩をとれば、残る時間は２５分程度しかありません（図１）。そのなかで授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務が終わるはずがなく、長時間の残業は必至です。中学校での授業負担は１日約５コマですが、部活動指導などのため小学校以上の長時間労働となっています。
（２）業務の増大――学校のかかえる課題の増加、「教育改革」による負担の増大
　１９９０年前後から、不登校の増加、いじめ問題など学校のかかえる課題が増えました。また、貧困と格差が広がるもとで、子育てへの不安や困難が深まり、保護者との関わりも複雑さを増しました。こうしたもとで、教職員の負担は増えざるをえませんでした。
　しかも同じ時期に、国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押し付けました。それらが積み重なり、教職員の多忙化に拍車をかけました。中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」の「中間まとめ」（２０１７年１２月）も、国の問題として「これまで学校現場に様々な業務が付加されてきた反省」を指摘しています。それらの施策の多くは、「競争と管理」によって子どもや教職員をおいたてるもので、そのことが教育現場をさらに疲弊させるという問題もあります。
（３）「残業代ゼロ」の法律が、長時間労働を野放しにした
　公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大です（公立学校教育職員給与特別措置法　注３）。そのもとで、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。
ところが、政府・自民党は、問題の根本にある教員定数や「残業代ゼロ」の見直しを行わず、「１年単位の変形労働時間制」の導入を検討しています。これでは夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化・固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しません。
注２　教員定数をはじめて法律で定めたのは、１９５８年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」。法案作成に携わった文部官僚は、定数の算定について次のように説明している（佐藤三樹太郎・文部省財務課課長補佐＝当時、「新しい法律と学校経営（２）―小学校の教職員定数」、『学校経営』１９５８年７月号）。
――今回の法律の制定にあたって「教職員数をなにから割出したか」ということについては、「教科の指導時数と、一教員あたりの標準指導時数との関係をおさえることとした」。
――「教科の指導時数」は、「基準時数を念頭におきながら、各都道府県が実際に編制している指導時数を平均化したもの」とした。
――「一教員あたりの標準指導時数」は、「１週２４時限をもって標準とした」。「したがって、１日平均４時限となるが、これは１日の勤務時間８時間のうち、４時間（休憩時間を含み）を正規の教科指導にあて、残り４時間を教科外指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方である」
注３　公立学校教育職員給与特別措置法は、１９７１年に自民党のみの賛成で強行された。公立学校の教育職員に残業代を支給しない、教職調整額（給与４％上乗せ）を一律に支給するなどが主な内容。４％という数値は、当時の勤務実態を参考に定められたが、教職調整額自体は教員勤務の特殊性を包括的にとらえたもので、超過勤務への対価ではない。
三、日本共産党の提案
　私たちは以上をふまえ、教職員の異常な長時間労働をなくすための基本的な政策として、以下の提案を行います。
提案１　持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善計画をおこなう
　１日５コマも６コマも授業を持てば、所定の勤務時間内に仕事を終えることは不可能です。教員の持ち時間数の上限を、１日４コマを目安に定め（図２）、それに必要な教員定数を増やします。小学校で週２０コマ、中学校で週１８コマを上限とします。
そのため、小中学校の教員定数を１０年間で９万人増やします（図３）。最終的に数千億円の予算が必要ですが、先進国最下位の教育予算のＧＤＰ比を０・１ポイント引き上げるだけで可能です（図４）。負担軽減を加速させるため、定数外で短時間勤務教員（再任用など）を配置します。そのためにも、教員資格を奪い、教員不足を招いている免許更新制を中止します。
　業務増が予想される事務職員など学校職員の定数を増やします。カウンセラーなどの教員外の専門職は、週一、二度しか学校に来られない非常勤ではなく、常勤とします。
　高校、特別支援学校の教職員定数も、小中学校に連動させて増やします。
　教員１人あたりの子どもの数を減らすことは、ゆきとどいた教育のためにも重要であり、少人数学級のための定数増を各学校種ですすめます。
提案２　学校の業務削減――国と自治体、学校現場の双方から推進する
　学校の業務を減らすことも重要です。業務改善等に関する「文科省通知」（２０１８年２月９日）や運動部活動に関する「スポーツ庁ガイドライン」（同年３月）は、積極的な面を含んでいます。それらも生かして、業務削減を大胆にすすめることを提案します。
（１）国・自治体は、現場に負担を与えている教育施策を削減・中止する
　国も自治体も、教職員の適正な労働に責任をおう当事者です。異常な長時間労働がある以上、その一因となっている自らの施策を厳しく見直すことが求められています。この点で、６県で県独自の学力テストを休止・中止したことは、注目すべき変化です。
　ところが国は、自らの施策を見直す立場に立ちきれていません。標準以上の授業時数を求める通知の撤回、多忙化に拍車をかけている多くの施策の削減・中止を求めます。
　自治体は、現場の要求をふまえつつ、過大な授業時数の見直しや行政研修・各種研究授業の簡素化など「文科省通知」にもある事項を含め、諸施策の大胆な見直しが求められています。勤務の適切な割り振りの推奨など労働時間短縮のための措置も重要です。
　さらに、国も自治体も、教育施策によって現場の負担を再び増やさないよう、「何かを加えるのなら、何かを削る」を鉄則とすべきです。
（２）学校で、教職員の話し合いにもとづき、不要不急の業務を削減・中止していく
　各学校での教職員の話し合いにもとづく業務削減は、ただちに実行することができます。長時間労働を減らす大きな力であり、子どもの教育のためにも大切です。
　実際に、「決められたことを全部やって疲れ果てるより、要所をおさえて元気に教壇にたったほうが、子どもたちにはいい」と話し合い、業務削減を行ってきた学校もあります。職場アンケートにもとづいて、学力テスト対策の補習の中止、研究授業の指導案の簡略化、朝マラソンの中止などを行った学校もあります。また、各学校で法律にそった労働安全衛生体制の確立、労働法制などの学習をすすめることも重要です。
（３）部活動の負担軽減をすすめる
　部活動は生徒にとって積極的な意義がありますが、勝利至上主義や指導体制の保障がないもとで、多くの弊害がうまれ、そのあり方を見直すべき時にきています。
　当面する教員の負担軽減では、次の点を重視します。▽「休養日は週２日以上、土日のどちらか休み」（「スポーツ庁ガイドライン」）を、関係団体、保護者や生徒を含む関係者の議論を通じて定着させる▽新たに導入された部活動指導員（非常勤公務員）は、顧問の教員と連携した過熱化の抑制、スポーツや文化の科学的知見や教育の条理をふまえた指導を重視する▽部活動の成績を内申書や人事評価に反映させない、全国大会の精選など過熱化の抑制▽教員が顧問になる義務はなく、顧問強制をやめる。生徒への参加強制もやめる。
提案３　教職員の働くルールを確立する
　残業代をきちんと支払い、残業時間を規制する……割増賃金を支払う残業代の制度（労働基準法）は、長時間労働に歯止めをかけるしくみの一つです。その適用除外が誤りだったことは明らかで、残業代を支払うようにすべきです。また、残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間以内」（厚生労働大臣告示）とします。
　労働時間把握と健康管理……来年には、労働時間把握が使用者（行政、校長）の法律上の強い義務となります。教育委員会等は時間把握と健康管理の責任ある体制をとるべきです。
　専門職としての働くルール……日本政府も加わっている「ＩＬＯ・ユネスコ　教員の地位に関する勧告」は、教員の働き方のルールを定めた重要な文書です。同勧告をふまえ、専門職としての尊重、自律性や自主的研修などを重視します。
提案４　公立、私立での非正規教職員の正規化と待遇改善をすすめる
　学校での長時間労働と並んで見過ごせないのが、教職員の非正規化の問題です。
　公立学校での改善……教員の非正規雇用を大々的に認めた規制緩和（２００１年、「定数崩し」）などのため、今や小中学校では６人に１人が非正規教員です。「同じ担任の仕事をしても、給与が違いすぎる」「来年も仕事をもらえるように、病気でも休めない」など、その実態はあまりに理不尽です。教育に臨時はありません。教員は基本的に正規採用する制度とします。その実現までの間は、(1)定数増による正規教職員枠の拡大(2)正規採用試験での非正規教員の教職経験の尊重(3)本人の意思があれば、雇用を打ち切れないルールの確立(4)賃金や休暇制度などの処遇の改善をすすめます。現業職員などの正規雇用を拡大します。
　私立学校での改善……私立学校の教員の１５％をしめている常勤講師（フルタイムで有期雇用）は、専任教員とほぼ同様に働きながら、身分が不安定で給与水準も低く、退職金もありません。若い教員を使い捨てるような働かせ方は、教育の継続的発展にも逆行します。若年の常勤講師を専任教員とするように、私学助成のしくみを改善・拡充します。「無期転換ルール」適用の前に雇い止めを行うなどの脱法行為も厳しく取り締まります。
　また、私立学校でも夜８時、９時までの勤務が常態化している学校が少なくありません。部活動が勤務時間として認められない、部活動顧問の強要などの問題もあります。私学助成を拡充して教員を増やし、持ち時間数を減らすなどして、適正な労働条件にします。
「教育とは何か、教職員とは何か」を大切に
　教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。子どもたちは、人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係のなかで、一人ひとりが個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、自らの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識・技能が求められる、尊い専門職です。
　そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子どもへの理解や対応、教育活動のふりかえり、教育者であり続けるための研究と人間的修養――それらが人間らしい生活のなかで保障されなければなりません。同時に、教育の営みには、教育者としての一定の自主的権限や自律性が必要です。これらのことは、教員以外の学校職員にとっても大切な観点です。
　ところが今、教員は「ブラック」といわれるような異常な労働条件におかれ、教育の専門職に必要な自律性も奪われています。そのもとで、子どもの実情や保護者の願いに応じた、柔軟で人間味のある教育がむずかしくなっています。
　日本共産党は、こうした教員のおかれた状況の打開を強く求めます。
　本提言の目的、教職員の異常な長時間労働の是正は、その重要な一つです。同時に、まともな労働時間の実現は、専門職としての誇りと自覚をつちかう土台ともなるものです。
　日本共産党は、多くの国民と教職員のみなさんと力を合わせ、教職員の異常な長時間労働をなくすために、全力をつくします。

　・・・学校をブラック職場にしないための提案です。皆さんのご意見をお聞かせください。

日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は３０日、２０１７年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。
　一、政党・政治団体の２０１７年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は２１２億６５５５万円、支出総額は２１４億６６６５万円、繰越金は１０億３１２８万円でした。収支の概要は別表のとおりです。
　二、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金や、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。

　また、収入の８４・６％、支出の６０・８％を機関紙誌等事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの反映です。
　三、２０１７年は総選挙があった年です。個人寄付は前年比１０２・４％で、４年連続の増加となりました。協力していただいたすべてのみなさんに心から感謝いたします。
　総選挙にともない、選挙関係費支出は増大しましたが、超短期決戦で、宣伝費支出等が少なくて済み、参院選があった２０１６年と比べて宣伝事業費は減っています。
　四、２０１７年は、機関紙誌等事業収入のうち、雑誌・書籍・パンフ等の事業収入は増となりましたが、「しんぶん赤旗」の収入は減となり、党費収入の減とともに、今後に課題を残しました。
　日本共産党は、党員と「しんぶん赤旗」読者を増やし、党自身の力を政治的組織的にも財政的にも強化することが、２０１９年の統一地方選挙・参院選で、市民と野党の共闘の成功と日本共産党の躍進を勝ちとり、安倍内閣打倒、野党連合政権への道をひらく選挙とするためにも絶対不可欠と考えており、９条改憲阻止、消費税１０％増税反対など各分野の国民運動の発展に力を尽くすとともに、党勢拡大に全力をあげています。

・・・

　自民党本部の収入の１割近くが企業・団体献金です。６８．１％が税金で賄う政党助成金（交付金）です。

　金券・腐敗政治の温床となる企業・団体献金も、思想・信条を無視して国民に負担を押しつける政党助成金も禁止・廃止すべきです。

　政治資金は政党の姿を映す鏡です。日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金にも依存せず、これからも国民に支えられて、国民本位の政治を実現するために力を尽くします。

　１７年の政治資金報告が公表されました。みなさんのご意見をお聞かせください。