議員日誌

日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は３０日、２０１７年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。
　一、政党・政治団体の２０１７年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は２１２億６５５５万円、支出総額は２１４億６６６５万円、繰越金は１０億３１２８万円でした。収支の概要は別表のとおりです。
　二、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金や、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。

　また、収入の８４・６％、支出の６０・８％を機関紙誌等事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの反映です。
　三、２０１７年は総選挙があった年です。個人寄付は前年比１０２・４％で、４年連続の増加となりました。協力していただいたすべてのみなさんに心から感謝いたします。
　総選挙にともない、選挙関係費支出は増大しましたが、超短期決戦で、宣伝費支出等が少なくて済み、参院選があった２０１６年と比べて宣伝事業費は減っています。
　四、２０１７年は、機関紙誌等事業収入のうち、雑誌・書籍・パンフ等の事業収入は増となりましたが、「しんぶん赤旗」の収入は減となり、党費収入の減とともに、今後に課題を残しました。
　日本共産党は、党員と「しんぶん赤旗」読者を増やし、党自身の力を政治的組織的にも財政的にも強化することが、２０１９年の統一地方選挙・参院選で、市民と野党の共闘の成功と日本共産党の躍進を勝ちとり、安倍内閣打倒、野党連合政権への道をひらく選挙とするためにも絶対不可欠と考えており、９条改憲阻止、消費税１０％増税反対など各分野の国民運動の発展に力を尽くすとともに、党勢拡大に全力をあげています。

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　自民党本部の収入の１割近くが企業・団体献金です。６８．１％が税金で賄う政党助成金（交付金）です。

　金券・腐敗政治の温床となる企業・団体献金も、思想・信条を無視して国民に負担を押しつける政党助成金も禁止・廃止すべきです。

　政治資金は政党の姿を映す鏡です。日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金にも依存せず、これからも国民に支えられて、国民本位の政治を実現するために力を尽くします。

　１７年の政治資金報告が公表されました。みなさんのご意見をお聞かせください。