ブログ

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、ＪＲ美祢線・山陰線の早期復旧問題について報告します。
　９月１９日、ＪＲ西日本は、６月３０日からの大雨で、美祢線で８０か所、山陰線で６９か所の被災があったと発表しました。
　ＪＲは、今後の見通しについて、美祢線は、「今後の進め方について関係自治体の皆様に相談させていただきたい」とし、山陰線は、「粟野川橋りょうの被災メカニズムの調査や構造物の詳細調査を引き続き進めて」いくと述べました。
　美祢市は、ＪＲ美祢線災害復旧対策室を設置しました。対策室は、美祢市、県、山陽小野田市、長門市の職員で構成されています。
　私は、「対策室に情報と対策案を集中させ、美祢線・山陰線の早期復旧を実現すべきだ。ＪＲとどのような協議をしているのか、復旧に対する現状認識を尋ねる」と質しました。
　京牟礼観光スポーツ文化部長は「ＪＲとの協議については、被災直後から、先日のＪＲによる被害状況等の公表までの間、重ねて、ＪＲから調査の進捗状況の報告を受けており、その度に、県からは、沿線自治体と連携して、早期復旧を要請し続けてきたところだ。現状認識については、こうした復旧の要請と併せ、県や沿線自治体等においては、両路線の利用促進協議会の中で、鉄道復旧後を見据えた路線の活性化の議論を深めていく必要があると考えている。とりわけ、美祢線においては、美祢市に設置した『ＪＲ美祢線災害復旧対策室』を核として、協議会の中に新たな検討チームを設けることを、沿線自治体やＪＲに働きかけてまいる。県としては、鉄道が被災した場合には、事業者の責任において、速やかに復旧させる必要があると考えており、引き続きＪＲに対し、両路線の早期復旧を要請してまいる。」と答えました。
　美祢線利用促進協議会に沿線自治体やＪＲも参加した新たな検討チームを作るという回答は、前向きなものとして評価したいと思います。
　引き続き、美祢線・山陰線の早期復旧のために、必要な発言を続けていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、やまぐちデジタル改革基本方針についての質疑と回答を紹介します。
　やまぐちデジタル改革基本方針はマイナンバーカードについて次のように書いています。
　「マイナンバーカードは『デジタル社会のパスポート』となるもの」との認識に立ち、「市町と連携して、カードの本人確認・認証機能を活用したオンライン行政サービスの充実や、マイナンバーカードをかざすだけで、各種証明書交付や図書館での本の貸し出しなど、様々な行政サービスの提供を受けることができる『市民カード』等に取り組む」
　「市民カード化」について、龍谷大学の本田滝夫教授は「住民は、住民たるに当該自治体の区域に住所をもっているだけで足りる（自治法１０条１項）にもかかわらず、自治体のサービスを受ける際の住民であることを『証明』するためマイナンバーカードの所持が事実上義務付けられることになる」と指摘しています。
　私は、「マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、県民の不信が高まっているなか、マイナンバーカードの取得を事実上、義務化する『市民カード』を促進する方針は見直すべきだ。県の認識と、県内での市民カード化の実施状況を尋ねる」と質しました。
　永富総合企画部長は「マイナンバーカードにより様々な行政サービスが受けられる『市民カード化』の推進は、国の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』において、重点的な取組として位置付づけられているものであり、本件としても、引き続き、その推進に取り組んでいく。マイナンバーカードをかざすだけであらゆる行政サービスを市民が受けられる多機能な市民カード化に至っている事例はまだないが、各市町において、マイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付が受けられる取組などは進んできているところだ」と答えました。

　私は、２６日に一般質問で登壇しました。
　９月１３日、全国保険医団体連合会（以下保団連）は、マイナ保険証・オンライン資格確認トラブルに関し、３９都道府県、７０７０医療機関からの調査結果を発表しました。その内、７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の券面の「負担割合」に相違があったと回答した医療機関は３９都道府県９７８機関、県内で１９医療機関ありました。
　私は、「県は、マイナ保険証に係る、このトラブルをどのように認識しているのか。トラブルを解消するために、国に働きかけを行うべき」と質しました。
　國吉健康福祉部長は「医療機関での、マイナ保険証によるオンライン資格確認と健康保険証の券面の負担割合の相違については、関連するシステムの仕様の問題や、保険者においてマニュアルに沿った事務処理が行われていなかったことが原因とされている。県では、これまでも全国知事会等を通じて、国にマイナンバーカード制度の信頼性確保に向けた取組を要請しており、この問題については、制度を所管する国において、関係システム事業者との調整など、対策が講じられているところだ」と答えました。
　私は、「マイナ保険証の運用をいったん停止し、完全・確実な総点検を行うべきだ。来年の現行の保険証廃止は中止すべきだ。県の認識を尋ねる」と質しました。
　國吉部長は「マイナンバーカードと健康保険証との一本化に当たり、国は、国民の不安払拭を前提に、きめ細やかな対応に努めることとしており、健康保険証廃止の中止を求めることは考えていない。」と答えました。
　私は、「９月２２日、厚生労働省はマイナ保険証について、本人の同意がないままに利用登録がされた事案が全国でこれまで３８件あったと発表しました。直近で２７件あったと報告した中に山口市があった。この事案に対する県の認識を問う。紙の保険証を残すべきだ。県の認識を問う」と質しました。
　國吉部長は「マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除については、本人の意に反してマイナ保険証の利用が登録された場合に、本人の希望を確認した上で例外的に行われるものであり、当該市町において、適切に対応されたものというふうに認識している。マイナ保険証への移行に際しては、国は、登録データの全件チェックを行うなど、国民の不安払拭に向けて丁寧に取り組まれているところであり、紙の保険証を残すことについて求めることは考えていない。」と答えました。

　私は、２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、山口県人権推進指針について報告します。
　前回の改定から１０年以上が経過した人権推進指針は、社会情勢に対応していない点が散見されます。
　特に、ＬＧＢＴ問題を「性同一性障害の問題」と表記し、「生物学的な性と性の自己認識が一致しない疾患」としている点については、今年１月の山口県人権施策推進審議会で、事務局から「『性同一性障害の問題』は、ＬＧＢＴ全体の対象とした記述に改めたい」との提案がありました。
　私は、「山口県人権推進指針をどのような点について、いつまでに改定しようとしているのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「本県の人権に関する総合的な取組を推進するための基本指針である『山口県人権推進指針』については、前回の改定から１０年以上が経過し、その間、社会情勢の変化等が生じていることから、改定に向けて検討を行っているところだ。改定に当たっては、人権に関連する新たな法令の制定や県計画の改定等に対応するとともに、お示しの『性同一性障害の問題』をいわゆるＬＧＢＴ全体を対象とした記述に見直すこととしている。また、改定案は、今後、山口県人権推進審議会に諮ることとしているが、改定の時期については、現時点でその見通しを示せる状況にない」と答えました。
　ＷＨＯが国際疾病分類を改定し、性同一性障害を精神疾患から外すことを発表しました。
　私は「山口県が人権推進指針の内、性同一性障害の内容を変更する背景に、ＷＨＯの国際疾病分類の改定があったのか。性同一性障害が疾病であるという指針を放置する期間は短期間にすべきだ」と質しました。
　藤田部長は「前回の指針改定以降、様々な分野で人権に関連する新たな法令の改正等が行われており、これに対応するために、現在、改定の検討を行っている。性同一性障害については、精神疾患、それから精神障害から除外されておりますし、このことや、今年、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されるなど、社会的な動きもあった。そういったことが、改正の理由の一つだ。改定の時期については、今後、人権施策推進審議会に諮ることとしているので、現時点、お示しできない。」と答えました。

　私は、２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、生物多様性やまぐち戦略について質した部分を報告します。
　９月１２日、山口県自然環境保全審議会に、生物多様性やまぐち戦略（骨子案）が示されました。
　私は、今後の改定スケジュールと骨子案の概要及び３０ｂｙ３０目標の設定について県の認識を質しました。
　藤田環境生活部長は「改定スケジュールについては、来年２月に素案を作成し、パブリックコメントなどを経て、６月に最終案を取りまとめる予定だ。骨子案については、本年３月に改定された生物多様性国家戦略に掲げる５つの基本戦略を踏まえ、『多様な生態系の保全と健全性の回復』など３つの目標を設定するとともに、民間等の取組により保全する『自然共生サイト』の推進など、新たな施策の方向性を示した内容となっている。また、２０３０年までに陸と海の３０％以上を保全する３０ｂｙ３０目標については、具体的な数値を設定することは考えていない。」と答えました。
　環境省が選定した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」には、県内１７海域が含まれています。
　私は、「これら海域こそ、生物多様性やまぐち戦略の３０ｂｙ３０目標に含めるべき」と質しました。
　藤田部長は「環境省は『生態学的・生物学的な観点からの基礎資料であって、保全施策の対象とすべき場所を直接示すためのものではない』としており、国家戦略において３０ｂｙ３０目標の対象地域としていないことから、やまぐち戦略においても、対象地域とすることは考えていない。」と答えました。
　１７海域の一つは、長島、祝島、宇和島周辺の海域です。
　環境省は「長島、祝島、宇和島周辺の海岸は、護岸のない自然海岸が多く、瀬戸内海のかつての生物多様性を色濃く残す場所である」と選定理由を述べています。
　環瀬戸内海会議の湯浅一郎共同代表は「このような海は、生物多様性基本法に基づいて作成された生物多様性国家戦略に照らして、そのまま保護するのが妥当な選択であろう。従って『田ノ浦海岸に関する山口県知事の埋立承認には、生物多様性基本法に照らして法的に瑕疵がある』と言わざるを得ない」と指摘しています。
　私は、県の見解を質しました。
　藤田部長は「生物多様性基本法は、規制等を定めたものではなく、法的な瑕疵があるとは考えていない」と答えました。
　中間貯蔵施設が長島に建設された場合、使用済み核燃料を入れたキャスクを運搬する専用船が接岸できる専用ふ頭の建設が想定されます。
　私は、「『長島、祝島周辺』の海岸は、生物多様性やまぐち戦略で保全すべき海域であり、埋立などの改変は拒否すべきだ」と質しました。
　藤田部長は「やまぐち戦略において、お示しの海域を３０ｂｙ３０目標の対象地域とすることは考えておらず、埋め立て等の個別の行為が行われる場合は、個別の関係法令等に基づき判断されるものと考えている」と答えました。

　私は、２６日、一般質問で登壇しました。

　９月県議会で一般質問を行う私

　今日は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について報告します。
　上関町長は８月１８日、中国電力が要請した「中間貯蔵施設」の立地可能性調査の受け入れを表明しました。
　福井県は、関西電力に県外への搬出を繰り返し要請してきました。これに対し関西電力は２０２１年２月、「２０２３年１２月末までに、中間貯蔵施設の候補地を確定できない場合は、美浜、高浜両原発の運転を停止する」と約束しました。
　中国電力が関西電力との共同事業として、上関町への中間貯蔵施設の建設のため調査を上関町に要請したのは、関西電力を救済するためのものと言わざるを得ません。
　私は、「知事の認識を尋ねる」と質しました。
　また、「福井県が県外搬出を求めている使用済み核燃料を貯蔵する施設は山口県にも不要だ。知事は福井県同様、きっぱり拒否すべきだ」と質しました。
　鈴森産業労働部理事は「中国電力は、上関町の地域振興や島根原発の安定稼働に資すること、国のエネルギー政策にも合致すること等から回答をしたものと承知している。現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であり、当該施設に関し、県としての対応を申し上げる状況にない。」と答えました。
　次に、再処理施設についてです。
　中国電力は「青森県六ケ所村にある再処理施設は、２４年度上期に竣工する見通し」と記したチラシを住民に配布しています。
　六ケ所村再処理施設について原子力規制委員会は、基本設計が規制基準に適合していることは認めましたが、詳細設計と工事計画については、昨年度末に出された申請書類に多数の不備があることを指摘しています。
　私は、「再処理施設が２４年上期に竣工できるという確かな情報を持っているのか。『中間貯蔵施設』は、再処理施設の稼働を前提としたものだと思うが、県の認識を尋ねる」と質しました。
　鈴森理事は「エネルギー政策は国家運営の基本であることから、使用済燃料を再処理することで有効活用する核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考えている。再処理工場の竣工の見通しや、中間貯蔵施設と再処理施設の関係について、県として独自に見解を述べることは考えていない。」と答えました。
　私は、日本原燃の六ケ所再処理施設に関した、原子力規制委員会が９月４日に行った第４９４回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合の議事録を紹介しました。
　この会合の中で、長谷川原子力規制部新基準適合性調査チーム長補佐は日本原燃に対し「これ以上で、意見とかをきちっと尊重していかないといけない。これを怠った瞬間にたぶん崩壊する。もう誰も手伝ってくれないということになるので、これはしっかり肝に銘じてやっていただきたい。」「年明けくらいというのがある種、これから技術的に始まると思っている。絶対に守らなければならないものは何なのか。原燃をどう変えていかないといけないのかというところをしっかり考えていただきたい」と述べています。
　私は、「原子力規制委員会は、日本原燃の再処理工場について、２４年の年明けから審査が始まるとしている。中国電力が言う再処理工場が２４年度上期に竣工する見通しはないと考える。県の見解を尋ねる。」と質しました。
　鈴森理事は「エネルギー政策は国家運営の基本であることから、使用済燃料を再処理することで有効活用する核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考えている。このため、再処理工場の見通しについて、県として独自に見解を述べることは考えていない。」と答えました。
　次に、「調査開始年度からの交付金の問題について、鈴森理事は、今年度は受け取らないと答弁された。新年度新たに受け取るかどうか検討するということなのか尋ねる。」と質しました。
　鈴森理事は「電源立地地域対策交付金、県は来年度申請するのかについて、現時点、申し上げられるものはない」と答えました。
　次に、「知事が同意するか判断する前に、市町の意見を県としてどのように集約するのか尋ねる。」と質しました。
　次に、「知事がどうするかどうか判断する前に、安全性について、原子力安全顧問の意見を聞くべきだ」と質しました。
　鈴森理事は、「現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であり、当該施設に関し、県としての対応を申し上げる状況にないものと考えている」と答えました。

　私は、「再処理施設の見通しがたつまでは中間貯蔵施設の設置に同意すべきではない」と質しました。

　鈴森理事は「現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であり、県としての対応を申し上げる状況にない」と答えました。