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　石井裕也監督の映画「月」を観ました。
　大学で、障害者福祉を学び、障害者福祉をライフワークにする私にとって、深く深く記憶に残る映画となる作品でした。
　この映画は、実際の障害者殺傷事件をモチーフにした辺見庸さんによる小説「月」を映画化したものです。
　この映画のプロデューサーは、スターサンズの河村光庸さんです。
　河村さんがプロデュースした映画は「新聞記者」「i-新聞記者ドキュメント」「パンケーキを毒見する」「妖怪の孫」を観ました。どの作品も社会問題を堂々と問う映画でした。
　河村さんは、この映画の企画当初に次のように語ったとパンレットに掲載されています。
　「日本では、戦後の隔離収容政策のもとで、障害者を都市部から離れた地方に隔離をしたといわれている。その構造は、もしかしたら内在的に人々に差別意識を植え付け、問題に蓋をさせてきたのではないか。しかし、その蓋は、あってはいけない恐ろしい事件によって、開けられることになる。決して許してはいけない事件である。ただ、果たして、その『現実』を目の当たりにしたこの社会において、問題の本質はしっかりと語られてきたのだろうか。障害者施設での殺傷事件は、無差別殺人ではなく選別殺人だった。個人が起こした事件の背景には、社会の構造があるのではないか、と考える」
　この映画は、２０２２年８月から撮影が始まる予定でしたが、クランクインの２か月前に、河村さんが急逝されます。
　エンドロールに河村光庸さんの名前が刻まれていましたが、この映画が、プロデューサー河村光庸氏の遺作となりました。残念ですが、とても深いテーマが勇気を持って描かれていました。
　主役の洋子役の宮沢りえさんの演技が本作をリアルにするために重要なものでした。
　宮沢さんはこの作品に出演するきっかけをパンフレットでこう述べています。
　「ちょうど４９歳になったとき、これから役者としてどういう道を歩んで行くのだろうと、少し迷いがありました。自分が演じてみたい役、出てみたい作品を具体的にイメージしていくと、もう役を持っているだけではダメだなと、自分から会いに行こうと思い立ったとき、スターサンズの河村光庸さんを思い浮かべました。河村さんは社会に対して強いメッセージを持ち、深く記憶に刻まれる作品を創り続けてらして、私も好きな作品がいくつもありました。それである朝、自分の中に湧いたこの気持ちを事務所のみなさんと共有しようとメールをしたその日の午後、河村さんから連絡がきたんです。それは自分の中で衝撃的だったし、大袈裟に言うと、ちょっと運命みたいなものを感じました。」
　石井裕也監督作品は「舟を編む」「バンクーバーの朝日」などの作品を観ていますが、社会問題を深く描いた本作のような作品ははじめてです。
　原作の辺見庸さんの文庫本の「月」の解説を石井監督が書いておられます。
　石井監督は、辺見庸さんの作品に１８歳で出会い、「この世界で最も信頼できる言葉を持った人だと思っている」と語り、辺見作品はすべて読破していると述べています。
　映画「月」は、プロデューサーの河村光庸さんと作家の辺見庸さんと、映画監督の石井裕也さんという三人の力と信頼が結実した作品だと痛感しました。
　石井裕也監督の映画「月」を一人でも多くの皆さんに劇場でご覧いだたきといと思います。
　宇部市のシネマスクエア７で、当分の間上映されています。
　「パーフェクトデイ」につづき、今年は、良作に恵まれる映画鑑賞の年です。
　今年も多くの映画に接することになるでしょう。皆さんがご覧になった作品の感想をお聞かせください。
　

　３月３１日、しんぶん赤旗日刊紙は、特別支援学校の教室不足の状況を次のように報じました。
　「文部科学省はこのほど、２０２３年１０月１日時点で公立特別支援学校の教室が全国で３３５９不足しているとの調査結果を公表しました。前回調査（２１年１０月１日時点）の３７４０教室から３８１教室減ったものの、依然として多くの教室が不足している実態が明らかになりました。調査結果によると、全国の公立特別支援学校で児童生徒の増加に伴い特別教室の転用や教室の間仕切りなどの『一時的な対応』をしている教室は７４７６に上ります。このうち『授業の実施に支障が生じている』のが２６６８教室です。さらに、今後必要が見込まれるため新たなに整備が必要な教室が６９１あり、文科省は両者を合わせた３３５９を『教室不足』としてカウントしました。教室不足数を都道府県別にみると東京都が５５８で最も多く、大阪府の３７０、千葉県の２６３、埼玉県の１８９が続きます。また、設置基準上の校舎や運動場の必要面積を満たしている学校数も減っています。この結果について全日本教職員組合（全教）は、２年間で児童・生徒が５０８３人増化し、あらたに８８０教室が必要だったのに、建設された学校は２２校で、その半分以上は高等部等の分校であり、教室不足は深刻化しているとしています。さらに、間仕切り教室など『一時的な対応』は前回調査から３５２も増加しているのに、『支障がない』と判断した割合が増え『教室不足数』から除外されていること、国の教室不足解消の『集中取組期間』での解消率は１４．３％に低下していることを指摘。財政保障を行い、実効ある施策を国の責任で打ち出すべきだと強調しています。」

 　山口県の教室不足数は、２１年１０月１日現在で、８、２０２３年１０月１日現在で、７となっています。

　私は、１日付で、県教委に対し以下の照会を行いました。

　①県内の７つの教室不足の学校名と不足する教室名

　②集中取組計画とその進捗状況

　③今年度の教室不足対策の状況と次年度以降の取り組み

　今月末を目途に回答をいただくこととにしています。

　回答が届き次第報告していきたいと思います。

　特別支援教育について皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、３月７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、私立高校部活でのいじめ重大事案について報告します。
　昨年１２月２５日、県内の私立高校から県知事に「いじめ重大事態調査報告書」が提出されました。この事案は、「性的暴行」があったと報じられています。
　私は、「報告書を受け取った知事は、いじめ防止対策推進法３１条２項に基づく調査結果について調査を行うのか」質しました。
　松岡総務部長は「私立学校から県に提出された調査結果報告書については、その内容を慎重に確認しているところであり、現時点では再調査の実施についてお答えできる状況にない」と答えました。
　福岡県は私立のいじめ問題で、重大事態再調査委員会に答申を諮問しています。
　私は、「山口県も同様の対応をすべき」と質しました。
　松岡部長は「山口県いじめ調査検証委員会は、県立または私立学校で発生したいじめの重大事態に係る調査結果について調査を担うものであり、再調査を実施するか否かについては審議事項ではないため、委員会に意見を求めることは考えていない」と答えました。

　最近、私が関わり、私のふるさと宇部市吉部で工事が実施された箇所を紹介します。
　まず、宇部市吉部今小野の厚東川です。大雨で護岸が崩落した箇所の改修工事が行われています。

　厚東川の護岸工事が行われています（宇部市吉部今小野）

　次は、宇部市吉部内の埴生川です。大雨で護岸が崩落した箇所の改修工事が行われいます。

　埴生川の護岸工事が行われています（宇部市吉部市）

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　学校給食無償化を進める宇部市民の会（洲村京子代表、以下、宇部市民の会）は、３月２０日、ゆめタウンうべで、宇部市に学校給食の無償化を求める署名活動に取り組みました。署名活動には、１６人が参加し、１時間の行動でしたが、２５１筆の署名が集まりました。

　ゆめタウンうべで署名活動を行う「学校給食の無償化を進める宇部市民の会」のメンバー

　　奥左が時田宇部市議、奥右が私

　新年度から東京都が学校給食費の２分の１助成を行い、青森県は全額を支援する方針を明らかにしています。山口県内では、和木町、岩国市、萩市、阿武町、上関町、平生町、周防大島町の７自治体が小中学校給食費の完全無償化を、柳井市は中学校の無償化を実施しています。２０２４年度から長門市が無償化を実施する予定です。
　宇部市民の会は、ショッピングセンターでの定期的な署名活動を継続させ、県内の小学校や保育施設などへの要請活動や街頭宣伝を続けていく計画です。
　今年１０月末までに、署名数２万筆を目標にして、宇部市に署名を提出し、学校給食の無償化の実施を求めていくことにしています。

　私もメンバーの一人として署名活動に参加しました。

　明日も宇部市内で署名活動が取り組まれる予定です。参加したいと思います。

　私は、３月７日に一般質問で登壇しました。
　今日は、いじめ問題について報告します。
　第一は、昨年末に公表されたいじめ重大事案報告書についてです。
　県教委は、昨年１２月２２日、県立学校での事案に対する「いじめ重大事態に関する調査報告書」を公表しました。報告書では８件を「いじめ」に該当する行為と認め、４人の生徒がかかわったとしました。報告書には学校の対応の問題点も詳細に指摘されています。
　県教委の懲戒処分の指針に「暴言等の不適切な言動」があります。当該生徒の保護者は、今年に入り、教員の処分を要望する文書を県教委に提出しています。
　私は、「教員への処分を今後どのように行うのか、当該生徒への謝罪をどのように行うのか」と質しました。
　木村副教育長は「事実関係を確認した上で、総合的に判断することとしている」と答えました。
　私は、「報告書を受けて、学校は関係した保護者への説明と関係生徒への指導をどのように行ったのか」質しました。
　木村副教育長は「関係生徒の保護者に対しては、認定された事実を丁寧に伝えるとともに、関係生徒に対しては、謝罪の気持ちが醸成されるよう個別に指導を行ってきた」と答えました。
　鹿児島県は、調査報告書を受けた再発防止対策等を検討するための有識者等からなる検討会を設置しています。
　私は、「県教委は、本報告書をどのように各学校に徹底するのか、有識者を加えた再発防止等を検討する会議を創設する考えはないのか」質しました。
　木村副教育長は「県教委では、いじめの防止等の対策に関する機関及び団体をもって構成する『山口県いじめ問題対策協議会』を設置し、再発防止策等を検討しており、新たな会議の創設は考えていない」と答えました。
　全国８都道県で、いじめ防止に関する総合条例を制定しています。福岡県は、昨年１１月、知事部局に『福岡県いじめレスキューセンター』を設置しました。
　私は、「県は、いじめ防止総合条例と専門部署を制定・設置すべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「本県では、『いじめ防止対策推進法』に基づき、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための『山口県いじめ防止基本方針』を策定していることから、お尋ねの条例制定は考えていない」と答えました。
　國吉健康福祉部長は「現在、国において、自治体の首長部局が学校外からアプローチによりいじめ防止対策に取り組む手法の開発・実証に向け、モデル事業が実施されているところだ。県しては、こうした国の取組状況について、引き続き情報収集に努めてまいる」と答えました。
　「成育家庭にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」に「国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとする」とあります。令和４年度は８道府県で、予防のための子どもの死亡検証（CDR）体制整備モデル事業が実施されています。
　私は、「県は、CDR体制を構築すべきだ」と質しました。
　國吉部長は「国においては、成育基本法及び死因究明等推進基本法の成立を踏まえ、お示しのモデル事業が実施されているところであり、モデル事業を通じて把握された課題などを検証し、CDRの体制整備に向けた検討を進めることとされている。県としては、こうした国の検討状況について、引き続き情報収集に努めていく」と答えました。